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本家の資産確保と分家の資産形成

●平等に相続するということは、タワケの悪行である

 飛鳥時代、奈良時代、平安時代を通して、関東地方は開拓のラッシュに沸いていた。古代には関東地方に蝦夷たちによって王国らしきものが作られたが、大和朝廷は関東に何度も軍隊を送り込んで、攻め滅ぼしてしまっている。そのために関東地方の経済レベルが下がってしまい、そこに出雲親族を移民させたり、高句麗や百済や新羅から渡来してきた帰化人を投入し開拓に従事させた。これが関東地方を活性化させたことは間違いなく、経済力を着々と拡充していき、後に鎌倉幕府の成立を見ることになる。

 鎌倉幕府は要は開拓民によって作られた政府であったために、武士たちの相続システムを子孫に均等に分け与えるということにした。開拓地であるために土地がたくさんあったので、子孫に均等に分け与えても、なんの問題もなかったのだ。しかし、人口が増え始めてくると、農地を均等に分けてしまうと、農業経営そのものが巧く行かなくなってしまい、武士たちは途端に窮乏してしまったのだ。鎌倉幕府は元寇を防いだ後、国力を消耗して滅亡してしまったが、だが、元寇がなくなても、鎌倉幕府の相続システムが、最早、時代に適合しないものになっており、そのために遅かれ早かれ崩壊したに違いないのだ。

 室町時代や戦国時代は、日本は戦争で荒れに荒れまくった時代なのだが、要は武士たちの生活を巧く成り立たせる相続システムを形成し得なかったからなのである。自分の相続を認めてほしいから、征夷大将軍についたり、鎌倉公方についたり、守護大名や戦国大名についたりしているのである。それが常に戦争という形で現れてきたにすぎないのだ。

 徳川家康はさすがに戦国時代で辛酸を舐めたために、江戸幕府が成立すると、相続は長子相続に限定して、武士たちの相続争いを防いでしまった。相続の仕方こそ武士たちの争いの原因だったから、この法令が制定されると、立ち所に戦争がなくなってしまったのだ。だからこそ、江戸時代は非常に平和で、経済的にも豊かに成り、華麗な文化も花開いたのである。

 ところが、この民族の偉大な教訓を捨てて、国際連合の占領中にどさくさに紛れて均等相続を復活させ、民法を改正してしまった奴がいるのだ。それが民法学者「我妻栄」である。この男は「隠れ共産党員」で、日本国に社会主義革命をもたらすために、日本国民の家族が破壊されるように民法を改正したのだ。戦時国際法では占領中にその国の憲法や法律を改正することは違反なので、この民法改正は国際法に違反したものなのである。

 「均等相続」や「遺留分」はすべて我妻栄の発案によるものである。この相続法のために日本では常に相続で混乱になっているのだ。当たり前のことだが、この均等相続をやってしまえば、必ず問題が発生し、遺族同士で争わなければならなくなるからだ。しかも、それに累進課税を内蔵する相続税によって莫大な税金がかかってくるために、日本国民は先進国の中でも非常に貧しい国民になってしまったのだ。日本国民が貧しいのは、民法と相続税のお蔭なのだ。

 普通、先進国に成れば、相続による大金持ちや小金持ちが続出してくることになる。彼等は成り上がってくるために労力を使うことがないから、若いうちからそのお金を利用してビジネスを展開することができるので、非常に優れた商品やサービスを作り出すことができるのだ。しかも、子供の頃から豊かな暮らしをしているので、消費者の立場に回っても、優れた商品やサービスを購入しようとし、それが経済の質を向上させていくことになるのだ。

 西ヨーロッパに行くと、街並みも奇麗だし、民度も高いことに驚かされるが、これは相続によって大金持ちや小金持ちがたくさんいるからなのである。一方、アメリカ合衆国は日本と同様に相続税が高いので、相続による大金持ちや小金持ちが出現しにくいのである。だからこそ、街並みは汚いし、民度も低いのだ。相続法や相続税は想像以上に国民の命運を左右するものなのである。

 昭和憲法体制下では民法には殆ど改正らしい改正を施していない。しかし商法は問題が起こるたびに改正され続けたので、会社は非常に豊かになったのである。「戦前は自営業者が豊かになり、戦後は会社が豊かになった」と言われるのは、このためなのだ。法律というものは、問題があれば改正していくべきであって、何十年と何も改正せずにいると、そのツケは国民の貧困化として現れてくるのだ。

●家督相続者の相続の仕方

 赤ちゃんを産んだのなら、将来の相続に関してルールを作っておくことは大事だ。今の日本の民法に従って相続してしまうと、子供同士で争いが起こることは必死だからだ。相続のルールは自分たち夫婦が作り、それを文書化しておくことである。知恵ある相続の仕方はたった一つだけしかないのだ。家督相続者にのみ相続させるという遣り方だ。

 農業をやっているなら、絶対に農地を分割しないことだ。農業は農地を分割されてしまったら、農業経営など成り立たないものなのだ。会社を経営しているなら、絶対に株式を分割しないことだ。会社は株主の意向が反映されなければ、従業員たちに経営を乗っ取られるのが必然の流れだからだ。

 いくらたくさん赤ちゃんを産んでも、その子供たちの中から家督相続者を決めて、その家督相続者に遺産を集中させることだ。家督相続者は長幼の序は問わない。家督相続者として適した能力のある者に家督を継がせることだ。いかなることがあっても、自分たち夫婦の遺産の半分は家督相続者に相続させるべきなのである。そうでなければ、家督相続者は家督相続者として兄弟姉妹たちに振る舞うことができなくなるからだ。

 家督相続権者以外には、相続権を放棄させ、お金で処理することだ。要は生前贈与という形を取るのだ。その際、相続は家督相続者に主だった遺産を相続させることに同意させ、文書化し著名捺印させることだ。これは家族全員が集まって、その中で行わせるのだ。こうすれば自分たち夫妻が死んだ後に、相続争いが起こることはないのだ。

 子供を産んだ以上、その子供たちのために相続の仕方を定めておくことは、親の義務なのである。相続というのは原則的に「一子相伝」だ。家督相続者のみが自分たち夫婦の遺産を継承し、そして墓を建ててくれ、墓参りをしてくれるものなのである。纏まった遺産を渡さないで、自分たちの死後のことを面倒見てくれといわれても、誰もしないものなのである。

●分家の相続の仕方

 相続というものは、家督相続者が本家を守り、それ以外の者たちは外に出ていくということなのである。そうやって他の人たちを追い払うからこそ、その者たちは違う場所で活躍することができ、一族は繁栄していくことになるのである。これはその立場に立たされれば、誰もがその非情さに涙する過酷ね試練なのである。しかし、この過酷な試練を乗り越えなければ、一人前の男や女になれないのである。

 自分の息子が分家として出ていくことが決まった際は、分家に分家を起こすための資産を分け与えることだ。どの分家も当初、経済的に苦しくなってしまうのは、最低限の資産がないからなのである。jこの資産が形成されるまで分家は貧乏なものなのだ。だから、分家になる自分の息子が結婚した時に、生前贈与という形で多少の資産を与えて、分家の財政が巧く行き易いようにしてあげればいいのだ。

 自分の娘は嫁として他家に嫁いでいくので、その際には「結婚持参金」を持たして嫁がせることだ。花嫁というのは、無一文で嫁いでくれば、立場が非常に悪いものなのである。花嫁は結婚持参金を持って嫁いでくれば、その結婚持参金を資産運用に回して、その配当が収入としてカウントできれば、夫婦がピンチになった時に、そのお金を使うことができ、夫婦の窮状を救うことができるのである。こういうことを妻がやってしまえば、夫は絶対に妻を蔑ろにしないものなのである。

 分家になった息子や、他家に嫁いでいった娘には、生前に既に相続分を与えているので、絶対に相続に参加させないことだ。この原則が貫かれれば、相続で揉めることはないのだ。後は家督相続者が相続税をどのようにして払うかであり、そのための資金を事前に用意しておくことだ。

 特に相続のする際、女性を絶対に相続に参加させるな。女性が絡んでしまうと、普通なら纏まる話でも過去の問題を持ち出してきて、纏まらなくなってしまうからだ。いくら自分の娘が可愛いからといって、この排除措置を取れないと、まともな形で相続することができず、相続権者全員が親の不甲斐なさを嘆き、恨みに思うようになるのだ。

●骨肉の争いでお金が絡むと悲惨な結果になる

 人間同士の争いで、骨肉の争いほど悲惨になるものはないのだ。血を分けた者同士ということで、甘えがあるために、通常なら治められる争いでも、血の雨が降るまで争ってしまうのだ。しかもそれにお金が加わってくれば、どうやっても悲惨な結果にしかならないのだ。いかなる理由があっても、骨肉の争いは避けよ。遺産ごときで兄弟喧嘩をさせないことだ。大事なのは、遺産ではないのだ。兄弟姉妹同士の結束なのである。

 親の遺産を相続するということは、親の仕事を継承するということなのだ。相続しないのなら、職業選択の自由があって、自由に自分が好きな仕事を選べばいいのだ。分家にそういう強みがあるのだから、遺産を欲しがるべきではないのだ。遺産を継承すれば、自分がその仕事は好きではないのに、その仕事をしなければならないということなのだ。

 そして家督相続権者は、自分の父親が死んだら、自分の母親の面倒を最後まで見なければならないのだ。遺産を貰っている以上、その介護を行うのは当然の義務なのだ。こういうことが定められていれば、介護保険など要らなくなるし、老人ホームも要らなくなるのだ。そうなれば介護保険に奪われていた資金が他の産業に投入できることになるし、老人ホームに奪われた人材を他の産業に投入することができ、経済を発展させることができるようになるのだ。特に介護保険がなくなれば、政治家や官僚の汚職もなくなり、余分な公務員を雇わなくても済むようになり、国民の税負担は非常に軽くなるのだ。

 戦前の日本が大躍進を遂げたのも、それは日本国民に適した相続システムを持ち、常に分家を外に追いやることで、発展させていったからなのである。戦後の日本は確かに荒廃した国土を復興させたが、愚かな民法や相続税があるために、国内では常に内ゲバ状態で、国力を消耗しまくっているのだ。

 日本が将来、絶対に行うべきことは、「相続法の改正」であり、「相続税の廃止」である。相続は家督相続が原則なのであって、それさえ復活させれば、現在日本が抱えている問題の大半は消滅してしまうことになるのである。なぜ多くの夫婦が子供を1人や2人しか産まないかといえば、遺産相続の争いが怖いからなのである。家督相続によって、分家は出て行くのが宿命と解れば、いくらたくさん子供を産んでも、子供たちは分家して外に飛び出していくことになるのだ。

 相続税の廃止は絶対にやらなければならないことである。相続によって大金持ちや小金持ちが大量にできれば、街並みは美しくなり、民度は上がっていくものなのである。戦前の日本が貧しくとも街並みは奇麗で、低学歴だというのに民度が高かったのは、相続税がなかったからなのである。相続税を廃止すれば、国庫にお金が行かなくなるのだから、政治家や官僚たちも税金の無駄遣いをしなくなるものなのだ。選挙のたびにいくら「税金の無駄遣いをやめろ!」と公約したとしても、相続税がある限り、政治家や官僚は税金の無駄遣いをしてしまうものなのである。増しては増税をしたり、新たな税を作り出せば、政治家や官僚たちは益々税金の無駄遣いを繰り返すものなのである。

 夫婦はいくら赤ちゃんが可愛いからといって、可愛がっているだけでは駄目なのだ。その赤ちゃんに相続させるだけの資産を形成していくべきだし、その後も赤ちゃんをたくさん産んで、分家として外に出し、嫁として他家に嫁がせることによって、自分たちの家族を繁栄させていかなければならないのだ。そうやって自分の子供たちの未来が解っていれば、働き甲斐もあるし、資産も急激に増えていくものなのである。

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