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日本を元気にしたければ、減税すべし!

●選挙公約で増税を掲げる馬鹿者たち

 普通、選挙に成れば、政党は減税を選挙権者に公約するものなのである。それなのに菅直人首相は消費税を10%にするという選挙公約を掲げて、今回の参議院選挙に挑もうとしているのである。しかもこの選挙公約は与党民主党内で深い議論を重ねて出したものではなく、菅直人代表の思いつきで出したものなのである。民主党は党にとって重要な問題ほど、党内で全く議論せず、党の権力者たちが勝手に決めてしまう傾向にあるのだ。

 だが、今回の消費税増税を先に言い出したのは、民主党ではなく、自民党の方なのである。谷垣総裁率いる自民党が消費税増税を選挙公約に掲げるという情報を先に得たからこそ、菅代表は民主党の選挙公約に盛り込んだのである。自民党は先の衆議院選挙で大敗北して政権を譲り渡したのは、麻生太郎首相が消費税増税を公約したからというのが、全然解っていないのだ。谷垣総裁は髪型が変だと思っていたら、頭まで変だったのである。彼は政治無能力者であると断定してもいいだろう。

 消費税は今まで5%だから、それにもう5%付け足して税率を10%にしてもいいではないかと言い出す人々は必ずいるものだ。消費税の税率が10%になった場合、年収が300万円という低所得者を例に取ると、年間30万円もの税負担になるのである。菅首相は税率を20%にするかもしれないと言っているから、そうなれば60万円である。低所得者にこんなに高い税金を課せられてはやっていける訳がないのだ。

 消費税増税で政府が税金を大量に確保しても、それがそのまま社会保障費に投入される訳ではない。まずは国債の償還に使うだろうし、国家公務員の人件費に消えてしまうのだ。家計の10%以上を徴収しながら、社会保障費として回って来るのはごく僅かになるものなのである。子供手当てを2万円程度貰っても、それを貰うために30万円や60万円のお金を奪い取られては、どう考えても割に合うわけがないのだ。

 菅直人首相は「日本を元気にさせる」とスローガンを掲げているが、消費税を増税して、日本が元気になる訳がないのである。それどころか益々日本国民は貧乏になっていくことだろう。日本の政治学者たちは日本の消費税が西ヨーロッパ諸国より異様に低いことを指摘して来るものだが、日本の消費税率が異様に低かったからこそ、今まで日本国民は豊かだったのである。西ヨーロッパ諸国のように消費税が20%以上になってしまえば、政府が巨大化するから、どうしても経済が振るわなくなってしまうのである。そのために国民は貧乏をしてしまうのである。

●経済学者たちが解らなかったデフレ

 日本政府が先進国の中で最悪と言われるまでに国家財政を悪化させたのは、インフレにシフトした財政を取り続けたからなのである。インフレは物価が上昇して行くのだから、政府は借金してでも公共投資をすれば、大いに景気を刺激することができたのだ。ところがデフレになってしまうと物価は下がり続けるから、借金などなるべくせず、政府の規模を縮小していくしかないのだ。インフレとデフレでは政府の政策は根本的に異なるのだというのが解らなかったからこそ、デフレに突入したのに国債を大量発行して公共投資を行うという愚策を取ってしまったのだ。

 忘れてはならないのは、経済学者自体がどうしてインフレが起こり、デフレが起こるのかが解っていないということなのである。簡単に言ってしまえば、インフレは政府が戦争をしようとすると起こり、デフレは政府は戦争をやめて平和路線を取った時に起こるものなのである。だから平和になればデフレになるものなのである。

 ヨーロッパ諸国というのはいつも戦争をしまくっていた。そのためにヨーロッパはインフレが基調だった。ヨーロッパ諸国に本格的なデフレが発生したのは、ナポレオン戦争後である。この時、イギリスは戦勝国になった筈なのに、長らくデフレ不況に苦しめられ、国内で大論争になってしまったのだ。ヨーロッパでは初めてのデフレのために対応策が浮かばなかったのだ。

 その次に起こったデフレが普仏戦争後に起こったデフレで、この時は戦勝国のドイツ帝国だけでなく、ヨーロッパ諸国全てをデフレ不況が襲ったのだ。因みにカール・マルクスが『資本論』を執筆したのは、この時期なのであって、彼は「絶対窮乏化論」というものを唱えたのである。ところが現実には窮乏化するどころか、この時期のヨーロッパは未曽有の繁栄を実現することができたのである。

 第一次政界大戦後にもデフレが襲っている。日本は第一次世界大戦では戦勝国だったので、強烈なデフレ不況が起こっている。大学を卒業したのに就職できない者が続出し、解雇された失業者が続出し、倒産する企業も続出したのだ。しかし国民の生活自体は着実に豊かになって行き、モダン文化が花開いたのだ。

 そして今回のデフレ不況は冷戦終結後に起こったデフレこそが原因となっているのである。冷戦終結によってソ連は崩壊し、東ヨーロッパ諸国も社会主義を放棄したので、戦争の危機が去ったのである。だから今回のデフレを日本国内だけに限定して考えるのではなく、世界規模でデフレを考えて行かないと、まともな対策を考えることはできないのである。

●デフレ経済では国民の生活は豊かになる

 デフレが起こるというのは、政府が「もう戦争をしませんよ」という意思表示をするからこそ、起こるものなのである。政府は戦争をするためい大量の税金を掻き集めなければならないし、兵士を大量に集めなければならないし、大量の軍需物資を備蓄しなければならない。それは戦争に勝つためにするのであって、戦争をしなくなれば不要になるから、税金を易くし、軍縮に応じるので、そのために大量の資金や人員や物資が民間市場に流れ込むことになるのである。

 それゆえに物価が下落して行くことになるのだ。だからデフレ経済では国民の生活は非常に豊かになるのだ。一度でもデフレを経験すると、その国民は飛躍的に豊かになっていくのだ。イギリスもドイツもアメリカも日本もデフレを経験したからこそ、国民生活が急激に豊かになっていったのである。

 しかし物価が下がって行く以上、企業にとっては地獄である。競争力のない企業はバタバタと倒産して行くことになる。生き残るためには企業合併を推進したり、機械化することによって人員を削減したりしなければならないのだ。企業合併や派遣切りなどは、デフレ経済の典型的な現象なのである。

 失業者が大量に出ても、既存の企業では吸収することができない。そこでベンチャー企業が続々と登場してくることで新たな産業が生まれて来るのだ。新たな産業ではまともな統計すらないから、そこで失業者が吸収されていると思わないから、ただ単に失業統計を見ていては、失業問題が深刻な問題になっているのではないかと思ってしまうのだ。

 情勢を見誤まった政治家が「デフレ退治」を主張して、経済に介入してしまえば、新しい産業に労働者が移行しなくなってしまうのだ。政治家は経済に介入しても既存の産業のことしか考えていないので、そこで失業者を吸収しようとしてしまうのだ。だからデフレの時に政府がデフレ対策をすればするほど、経済が悪くなっていってしまうのだ。

 デフレ経済では確かにデフレ不況が起こるだが、そのデフレ不況こそが経済革命を発生させる要因になっているのである。イギリスはナポレオン戦争後のデフレ不況の中で軽工業を中心にした経済革命を発生させているし、ドイツは普仏戦争後のデフレ不況の中で重化学工業を中心にした経済革命を発生させている。今回の冷戦後のデフレ不況では情報産業を中心にした経済革命が進行中なのである。その経済革命によって無数の企業が誕生して来て、人々の生活を豊かにしていくのである。

●デフレ経済下で日本政府がすべきこと

 デフレ経済下で日本政府がすべきことは消費税の増税ではないのだ。消費税増税はデフレ経済下ではやってはならない政策なのである。消費税を増税してしまえば、景気は更に悪化し、国民生活は貧しくなり、国家公務員の汚職は以前よりもいっそう進むことになるであろう。

①まずは減税、とにかく減税、なんでも減税

 デフレ経済下で日本政府がすべきことの筆頭は減税である。所得税を10%にする。法人税を10%にする。相続税を廃止する。これらの減税政策を実行すれば、国民生活は飛躍的に豊かになり、政府が社会保障を充実させなくても良いようになるのだ。国民に重税を課しているからこそ、社会保障が必要となっている事実を決して忘れるべきではないのだ。

 もしも増税したければ、労働組合に課税するべきなのである。労働組合が免税特権を持って政治に手を出して来るからこそ、政治家たちが異常な政策を取ろうとして来るのである。労働組合が労働者の権利を守るために活動するなら、税法上の優遇措置もあっていいが、労働組合が労働者を貧しくさせるような政策を政治家たちに取らせようとするなら、最早、税法上の優遇措置は全て没収されるべきなのである。

②政府の規模を小さくする

 デフレ経済では政府の規模を小さくしなければならない。戦争をしないのだから、政府の規模を大きくすることはないのだ。政府が行っている事業で、民営化できるものは民営化してしまえばいいのだ。例えば、国民年金だとか国民健康保険などは民営化しても充分にやっていけるので、今の内に行っておくべきなのである。

 政府の規模を小さくすれば、大量な国家公務員などいらなくなるのだから、国家公務員を半減させることができるのである。税金を幾ら徴収しても、国家公務員の人件費に大半が取られてしまう事実を決して忘れるべきではないのだ。国家公務員の数が少なければ少ないほど、税金は安くできるものなのである。

③議院内閣制を廃止し、首相公選制に移行させる

 日本の政治的腐敗はその殆どが国会議員たちから始まっているものだ。そのため国会議員の数を削減すべきなのである。衆議院議員は300名で充分だし、参議院銀は都道府県から2名出すので充分な筈だ。国会議員の数が多いからこそ、碌でもない政策を考え出して来るのである。

 そして国会が首相を指名できるという議院内閣制を廃止すべきなのである。国会議員が政府の行政を司る首相を選ぶからこそ、国民の生活を破壊する、とんでもない首相が出て来てしまうのである。首相は国民が直接選ぶようにすれば、国民生活を守る政治家を首相にすることができるようになるのだ。民主党の小沢一郎は「日本に議会制民主主義を定着させる」と言っているのだが、日本は半世紀に亘って議会制民主主義を遣って来たが、巧く行かなかったのである。日本国民は議会制民主主義があるために、常に国益を喪失してしまっているのだ。

 不思議なことに、デフレ経済に突入すると、政治家たちは増税をしたり、政府の規模を拡大したりしてしまう。インフレ時での行動パターンをデフレ経済でも行ってしまうのである。嘗てドイツ帝国はデフレ経済の時に減税もしなかったし、政府の規模も小さくすることはなかった。だからドイツ帝国は滅亡してしまったのである。イギリスも第一世界大戦後のデフレの際に、増税をし、政府の規模を拡大してしまった。だからイギリスは第二次世界大戦で覇権を失ってしまい、多数の植民地を手放すことになってしまったのだ。

 アメリカ合衆国は冷戦に打ち勝ったというのに、全世界に勢力を広げ過ぎてしまったから、減税もしないし、政府の規模も縮小できないのだ。それどころかオバマ大統領は日本では既に破綻した国民健康保険を取り入れてしまい、事実上の増税を行ってしまったのだ。アメリカ我執国といえども、経済法則を無視してしまえば、国家の滅亡は免れないのである。

 現在、民主党が衆議院で過半数を獲得している以上、今回の参議院選挙で勝ってしまえば、消費税増税は確実に実施されることになるであろう。そうなれば、家計を直撃して来るし、日本の景気は大いに後退し、国力を大いに損なってしまうことになるであろう。政治に関心がないからといって、無投票を決め込んだり、投票所に行っても増税を公約に掲げている立候補者に投票してしまえば、結局、損をするのは「あなただ!」ということになるのである。

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