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未だ嘗て、借金をして滅んだ国は1つも存在しない!

●莫大な借金は莫大な信用があるっていうこと!

 現在、日本政府の国債残高は600兆円となり、過去最高の借金を抱えることになった。これだけ莫大な借金ができるということは、日本政府に莫大な信用があるということなのだが、多くの人々はそうは考えない。如何にしてこの莫大な借金を返済しようかと躍起になっているのだ。曰く「国債残高は国民一人当たりの借金に治すと470万円である」とか、「日本もギリシャのようになるぞ」と脅迫めいた愚劣な意見を平気で言って来るのだ。

 通常、個人が豊かな暮らしを実現したければ借金をしないことだ。借金がなければ利息の返済がないから、可処分所得が増えるからである。しかし政府はそうはいかない。政府は借金があるのが常態だからだ。政府が国民から借金をすることで、市場でダブついている資金を吸収し、市場が健全に機能するように仕向けなければならないのだ。

 嘗て明治政府が遣欧使節団をヨーロッパ諸国に派遣した時、列強といわれた国家に限って、国内では産業革命に成功し、帝国主義によって海外に植民地を持っているのに、膨大な借金を抱え込んでいることに日本の政治家たちは非常に不思議がったという記録が残されている。国家というのは大きくなればなるほど、強くなればなるほど借金をしまくるものなのである。、

 井原西鶴は『世間胸算用』で「未だ借金で人が殺された試しはない」 と言いきっているが、政府だって借金をしたからといって殺される訳がないのだ。債権者たちは債務者にお金を貸した以上、そのお金と利息を返して貰わねばならないのであって、死んで貰っては困るのである。債権者にとって一番困るのが、債務者が借金を踏み倒すことなのである。お金の貸し借りというのは、債務者の方が圧倒的優位に立つものなのである。

 政治家に莫大な資産があり、幾つかの企業を所有していれば、政府が幾ら借金してもビクともしないということは解るものなのだが、政治家が貧乏人あがりで、まともな資産がなく、所得も1億円を超えないようになってしまうと、この借金のメカニズムがさっぱり解らなくなってしまうのだ。国民が長らく「政治をクリーンにしよう!」と言い続け、政治家に清廉潔白を求め続けた結果、借金のことすら理解できない無能な政治家が首相になってしまうという危険な事態に成ってしまったのだ。、

●政府が国民に対して借金をするなら、なんの問題もない

 政府が市場に出回る通貨を調整するためいは、通貨の発行量そのものを抑えるか、国債を発行して市場に出回る通貨を回収するしか手立てはないのだ。通貨供給量を抑え過ぎてしまった場合、低所得者たちにお金が出回らなくなるので、低所得者たちは貧乏してしまうことになるのだ。現在、日本は人口増加が停止した状態にあるので、そう簡単に通貨供給量を増やせないのである。

 だから政府が国債を発行することで、市場にダブつく資金を吸収して、市場を安定化するしかないのである。政府は借金をして資金を掻き集めれば、その資金を使わざるを得ないので、日本政府の場合なら公共事業に投資して行くしかないのだ。政府が公共事業に投資してくれるなら、民間にお金が流れるがゆえに、経済が循環し始めるのである。ところが民主党などは政府の公共事業は全て停止する勢いで政策を進めているから、途端に経済がおかしくなってしまうのだ。

 政府がどんな莫大な借金をしたとはいえ、利息は全て国民の懐に行くのだ。国債は国民から借金している限り、なんの問題もないのである。政府が借金をすることで、豊かになる人々がいるなら、それはそれでいいのである。政府が借金をして危険になるのは、政府が外国から資金を調達することであり、そうなってしまうと、利息は外国人が手にする所となってしまい、国民は貧乏してしまうことになるのだ。

 明治期に日本が貧乏だったのは、日露戦争を戦うために、外国から資金を調達したためであって、そのために利息は外国人の手にする所となってしまったからだ。だから、平時に於いては外国人に日本の国債を保有させるべきではないのだ。戦時になって、国内では資金が調達できない時に、初めて外国人からお金を借りるしかないのだ。

 国債残高に過剰に反応している人々は、「我々の子孫に借金を残すな!」と言って来るものだが、子孫には借金を残しておいていいのである。もしも政府になんの借金もなければ、子孫はお金を使い放題に使って財政を破綻させるだけであって、その方が余程危険なのである。

●油断ならぬ者は「日銀」である

 日本の国債がアメリカの信用格付け会社からランクを落とされたとか全然気にするべきではないのである。アメリカの信用格付け会社はアメリカの投資会社に情報を伝えるためにやっているのであって、日本の国債のランクが下がれば、アメリカの投資会社は日本の国債を手放してくれて、日本政府は利息をアメリカの投資会社に支払わなくても済むようになるのだ。

 日本政府は明治維新以来、毎年借金をし続けてきたが、借金を踏み倒したことは一度もないのだ。日本政府は国民から借りたお金はきちんと返しているのである。油断ならないのは、実は「日銀」なのである。嘗て日銀は敗戦の混乱時に通貨を踏み倒したことがあったのだ。日本政府ですら、敗戦の混乱時には借金を踏み倒さなかったのに、日銀は蔭に隠れて平気で通貨を踏み倒したのだ。

 民主党政権は国債の発行額を抑える政策を取り続けているが、そうなるといずれ国債で消化されていた資金が市場に出回るようになり、資金が市場にダブつくようになるのだ。そうなれば、日銀は通貨供給量を弄るしかなくなり、恐らく日銀が日本の景気を悪化させる方法に誘導しようとする筈である。

 なぜなら、日銀総裁やその理事たちはキリスト教徒たちで固められており、キリスト教に改宗しない日本国民たちはどうなってもいいと思っているからなのである。日本国民が一生懸命に働いても豊かになれないのは、日銀の上層部が異教徒たちに占められているからなのである。戦後、日銀がやってきた政策というのは、常に失敗し続けて来たのは、宗教的理由が存在していたからなのである。

 日銀の上層部に日本国民を貧乏にする勢力が入り込まないようにするためにも、日銀総裁は国民の選挙で選ぶべきなのである。国民の選挙で選ばれた者に、4年の任期を与えて仕事をさせれば、日本国民のためになる政策を打ち出して来るようになるものなのである。

 そして通貨供給量は日銀だけで決めるべきではない日銀や政府や財界の人々を300名程度集めて、徹底的に議論させた上で発行額を決めるべきなのである。日銀の理事会という非常に小さな集団が日本経済の根幹に関わるような事項を決めるべきではないのだ。経済に精通している人間が300名も集まれば、日本経済にとって相応しい通貨供給量を決めることができる筈だ。

●増税しなくても、借金を解消する方法は幾らでもある

 日本国民は経済のことを全く解っていない政治家たちに騙されないようにするためには、近代国家の政府というのは借金するのが当たり前だということを知っておくべきだ。政府が借金をするということは、何も政府の事業だけに使われるのではなく、政府が借金をしてくれることで、経済を安定化させるという、思わぬ機能をも果たしているのである。

 政府が借金をしても、それに見合う資産があれば、何も恐れることはないのだ。そのためには「複式簿記」を採用して、貸借対照表をしっかりと作っておくことだ。日本政府は未だに単式簿記でやっているからこそ、借金に怯えてしまうのである。借金が幾らあっても、それに耐えうる資産があれば、全く問題はないのだ。

 国債の発行残高を健全に減らして行きたいというのなら、とにかく減税して政府の規模を小さくすることだ。政府が規模を大きくし、国民に重税を課して来るからこそ、景気が良くならないのである。膨大な借金を抱えている政府が消費税を増税しても、国家公務員の人件費に消えるのが落ちなのである。消費税を増税する前に、国家公務員を削減するべきなのである。

 国債をセットにして、政府の資産を売却し、財閥を育成するというのも、優れた遣り方なのだ。嘗て明治期にはこの遣り方をやって、三菱財閥などの多くの財閥を育成して行ったのだ。因みに、北海道でこれをやろうとしたら、反対運動が起こってしまい、そのために北海道では財閥が育たず、未だに経済が良くならず、人々は貧乏なままなのだ。

 未だ嘗て借金をして滅んだ国など1つも存在しないのだ。それなのに国民に対して借金の恐怖を煽り、選挙に勝とうなどと、政治家がやるべきことではないのだ。恐らくj菅直人首相は財務官僚の意見を鵜呑みしているだけであって、経済のことが解ってやっていることではないのだ。大体、菅直人首相の年収は3千万にも達していないのだ。これでは経済のことが解る訳がないのだ。日本が経済大国である以上、首相になれる人は絶対にお金持ちにすべきなのである。年収が1億円にも達していない人が、経済のことをきちんと理解できる訳がないのだ。貧乏人を首相にしてしまえば、日本国民は確実に貧乏になっていくものなのである。

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