下水道使用料金の奇奇怪怪

●横浜市の水は本当に奇麗なのか？

　都市は水をガブ飲みする。農村や漁村でも水を使用するが、都市になれば水を大量に消費してくる。だから大量に水のない所に都市は発生しない。如何に巨大な都市でも水が枯渇すれば、その都市は廃墟になってしまうのだ。日本は全国どこでも良く雨が降るので、年間降水量が非常に多いものだ。だから、この当たり前すぎる前提を忘れてしまいがちなのだ。

　俺が子供の頃、横浜市に住んでいたのだが、大人たちは「横浜の水は日本一奇麗だ！」と言い続けていたものだ。横浜市は人口が多いだけでなく、港湾もあるので、船舶に大量の水を売らねばならないから、水道の水質に関しては相当に注意を支払っていたのだ。

　しかし我が家では病人が絶えることがなく、俺以外の人間たちは全員病気しまくっていたので、「もしかしたら、水道の水に原因があるのではないか？」と思うようになった。そこで浄水器を買って自宅に備え付けてみると、家族の中で病気の発生率が徐々に減少して行ったのだ。浄水器はその後、性能の良い物を求めてどんどん変えて行き、水道水を完全に浄化できる機能を持った浄水器を備え付けてみると、自宅の中で病気で寝込むということがほぼなくなったのだ。

　「横浜の水は日本一奇麗！」と言いながら、横浜市の水は結構汚かった訳だ。上水道の場合、ダムを作り、そこで水を溜め置き、そこから水を引っ張って来て、浄水場で浄化するのである。当然に塩素を大量に使うし、しかもその浄化した水を水道を使って各家庭に送り届けて来るのだから、水が汚れない方がおかしいのだ。

　自宅で使う水が汚ければ、家族の者たちが病気になってしまうものだ。水は毎日使うものゆえに、汚い水が徐々に体を蝕んでいくのだ。日本人の食事はかなり改善したのに、病気になる人が絶えないのは、やはり水道水の汚さにあるであろう。その汚さは汚水のような汚さなのではなく、水を浄化するために汚くしてしまったというものなのである。

●政令指定都市の下水道料金比較

　自宅で使う水に関しては浄水器をつければいいのだが、問題は自宅で使う水をそのまま垂れ流してしまうということだ。自分たちが水を汚しているからこそ、それが巡り巡って自分の所に汚い水として戻って来るのである。自宅で汚水処理器をつければ汚水を処理できるのに、そういうことをしないで地方自治体が下水処理場を作って、そこで纏めて処理するという方法を取っているのだ。

　そこで政令指定都市の下水道料金を調べてみたら、興味深いデータが出て来たので、ここで公表する。下水道料金は全国一律ではないのだ。凄まじいほどまでに芸水道料金には格差があるのだ。月２０㎥使用した場合、政令指定都市の下水道料金はこれほどまでに違うのだ。

新潟市　　２９０８円

福岡市　　２５０３円

広島市　　２１５７円

川崎市　　２０５８円

京都市　　１９８４円

横浜市　　１９４２円

千葉市　　１９０５円

神戸市　　１５２２円

札幌市　　１３３３円

大阪市　　１２１８円

　大阪市民は新潟ｊ市民や福岡市民の半額しか下水道料金を支払っていないのだ。大阪市は新潟市や福岡市よりも経済力が高いから、大阪市民は新潟市民や福岡市民よりも遥かに豊かな暮らしができている訳だ。下水道料金は毎月かかるから、月日が経つたびにその格差が広がッて行くのだ。

　言うなれば、地域格差は絶対に発生するということだ。下水道料金が二千円を超えている新潟市や福岡市や広島市や川崎市は、雨が降らないために下水道料金が高くなった訳ではなく、そこの市長がどのような姿勢で行政に取り組んだかの違いであろう。市民の生活に鈍感な人間が市長になれば、芸水道料金を引き下げるということは絶対にしないことだろう。

　横浜市や神戸市のように、江戸時代末期に外国との貿易のために作られた都市は、それほど高くなっていない。矢張り船舶に水を供給せねばならない以上、水に関しては関心を持たねばならず、そのために下水処理に関しても当然に関心を支払うようになるのであろう。

●財政運営の仕方が間違っている

　下水処理場というのは、莫大な費用がかかるものだ。しかも下水処理場を作って終わりというのではなく、２０年も経てば施設が老朽化し、新しい下水処理場に作り変えなければならない。市民に下水道料金を低く設定するためには、健全な財政運営が必要不可欠なのである。

　まずは市の財政を複式簿記にすることである。これをしないと市のどこにお金があるのか解らなくなってしまうからだ。単式簿記では赤字になっても、実はお金があったということがあるからだ。東京都では石原慎太郎知事の時に単式簿記から複式簿記に変えたのだが、これは大英断というべき措置なのである。

　財政を複式簿記にした上で、財政を三分割にするべきなのである。予算は、政治家が自由に動かしてもいい予算と、公共事業のために積み立てる予算と、貯金のための予算の三分割を行わなければならないのだ。下水処理場はどんなに最新鋭の施設を立てても、２０年後には施設を建て替えなくてはならないので、その資金を予め積み立てておくべきなのである。

　市長は市民の選挙で選ばれて来るからといって、市長が予算の全てを変更してはならないのである。市長が自由に動かしていい予算は、市の全予算の３分の１程度しかないのである。市長がそれ以上に予算を動かしてしまうと、市は財政収支を悪化してしまい、新たな下水処理場を作る際に資金がなくなってしまうのである。

　財政を健全に運営して行くためには、財政の暴走に歯止めをかける機関が絶対に必要なのである。ベネチア共和国では国家元首の統領が行政権を振るいながらも、財政に関しては「四十人委員会」が担当していたのだ。そのためベネチア共和国は財政が破綻をすることがなかったのである。日本の政府にしても、都道府県や市町村にしても、この手の機関が存在しないために、財政を破綻させてしまっているのである。

●公共料金は高過ぎても安過ぎてもならない

　公共料金というのは、高過ぎても安過ぎてもならない。公共料金が高いということは、その市町村が大量の冗官を抱えているということなのである。下水道使用料金が高いからといって、他の市町村よりも優れた処理が行われている訳ではないのだ。恐らく下水道局の職員の給料のために使われているだけなのである。

　嘗て社会主義国だったソ連は公共料金が日本円にして数十円という恐ろしい安さだったのだ。しかし、そのために税金が大量に使われて財政が破綻してしまい、しかも水道の水質が非常に悪く、下水は垂れ流しで都市は悪臭が漂ってしまうようになるのである。タダほど怖いものはないが、安すぎるのも怖いものなのである。

　地方自治体は住民を増やすために行政サービス合戦をし続けるしかないのである。行政サービスを良くすれば住民が増えるものだし、住民が増えれば税収が増加するという好循環が働くのだ。しかし逆に行政サービスが悪ければ住民が去って行ってしまい、住民が減少すれば税収が悪化するという悪循環が発生してしまうのだ。

　だから下水処理場を建設し運用するのにこれだけの費用がかかったからといって、そのまま市民に請求してはならないのである。他の市町村の下水道使用料金を見比べながら料金を設定して行くしかないのである。高い下水道使用料金はその市町村がどのような行政サービスをしているのかが、一発で解るものなのである。

　都市住民の最大の利点は、住んでいる都市の行政サービスが悪ければ、他の都市に移住することができるということなのだ。わざわざ高い公共料金の請求される都市に住み続けることはないのだ。それよりもリーズナブルな料金で設定している都市に移住してしまえば、以前住んでいた都市よりも豊かな生活を送ることができるのである。都市に住んでいるなら、この拒否権を必ず持ち続けるべきなのである。

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