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最少不幸社会の逆説

●民主党員たちの根本的誤り

 菅直人首相は戦後の日本に於いて最少不幸社会を目指して最大不幸社会を実現させてしまった首相として歴史に刻まれることであろう。菅直人首相の何か1つの政策が誤りを犯したのではないのだ。ただ偶然に東日本大震災に遭遇したから悪政になってしまったということではないのだ。彼の考え方の根本が間違っているからこそ、最大不幸社会を生み出してしまったのである。

 菅直人首相率いる民主党は、その党の基本理念として「自民党政治の否定」を掲げている。確かに野党であった民主党が与党である自民党から政権奪取をしなければならなかった以上、自民党の政治を否定せざるをえない。しかしだからといって自民党の政治こそが敗戦によって国土が荒廃していた日本を復興させたという功績を切り捨てていい訳がないのだ。民主党員たちは自民党の長期政権に反発する余りに、根本的な所で考え方を間違ってしまったのである。

 長期政権といのは必ず政治的腐敗を生む。特に自民党は土建業者と結びついて、政府が公共投資をする代わりに、土建業者たちはそのキックバックとして自民党の政治家たちに献金するという構造が出来上がっていた。国民の税金が土建業者のために使われ、政治家たちが賄賂を受け取っている姿を見れば、善良な人たちほど腹立たしく思ってしまうものだ。

 しかし未曾有の東日本大震災が起こったというのに、菅直人首相は自衛隊の出動を出し渋り、被災者たちは大地震と大津波のために野ざらしにされ、緊急物資すら届かず、絶食を強いられたのである。更には原発で水素爆発を引き起こし、周囲に放射性物質が撒き散らされて、政府から避難指示を受け、避難所暮らしを強いられるようになったのである。

 確かに自民党の政治には問題があった。それは戦後復興を成し遂げたという功績をした上での問題なのである。ところが民主党はなんの功績も打ち立てず、ただ単に国民が民主党政治のために大損害を被り続けているのである。政党というのは絶対に与党の批判だけで政権を取ってはならないのである。もしもそういう政党が出て来れば、政権についたとしても無為無策を決め込み、そのツケは必ず国民の側に回され、時間が経てば経つほど、国民は悲惨な目に遭い続けてしまうのである。

 民主党がやるべき政治は「デフレに対応する政治」しかないのである。今まで自民党は「インフレに対応した政治」を行い続けて来たために、日本経済がデフレに突入すると途端に政治が混迷し続けるようになってしまったのだ。デフレは世界が平和だからこそ起こりうる現象なのであって、それゆえ「減税」と「公務員の削減」を行い、政府の規模を小さくすべきだったのである。しかし実際の民主党がやったのは増税路線であり、更に多くの公務員を雇い入れる政治だったのである。これでは政治が破綻するのは当たり前のことなのである。

●最大幸福社会だからこそ不幸が最少になっただけのこと

 菅直人首相が最少不幸社会を目指そうとしているが、戦後の日本が最大幸福社会になったからこそ、国内にある不幸が既に最少になっているのである。自民党の政治家たちは何も日本国民の不幸を最少にしようとして政治を行って来たのではなく、日本国民の幸福を最大にしようと政治を行って来たのである。

①戦争をしないという選択

 戦後の自民党の政治が最も素晴らしかった点は「戦争をしないという選択」を常に取り続けたということなのである。これは何も平和憲法があったから、そういう選択をしたのではなく、自民党は改憲を党の政策を掲げつつ、憲法9条に違反してまで自衛隊を所有し、改憲勢力にも護憲勢力にも組することなく、日本の安全保障を確立して来たからなのである。

 世界の歴史は「アメリカ合衆国の登場」によって大きく変わった。というのはアメリカ合衆国は戦争になると戦時国際法を一切順守せず、軍隊に攻撃をしかけるだけでなく、常に一般市民に対して大量虐殺を働くのである。そのためアメリカ合衆国との戦争に負けた場合、敗戦国は悲惨な状態になってしまうのである。

 自民党の政治を見ても、如何にアメリカ合衆国との関係く苦慮して来たかの歴史なのである。アメリカ合衆国と同盟を結びつつ、貿易を活発することによって両国の関係を強化し、特に日本は戦闘機やジャンボジェット機などをアメリカ合衆国から買うことによって、両国の関係が途切れないように努力し続けて来たのである。その姿は無様な姿かもしれないが、これは敗戦国が伸し上がって行くためには絶対に必要な外交だったのである。

②戦後の経済成長

 自民党の政治が第二に素晴らしかったのは、経済成長に重点を置いたことであった。政府が財政出動して産業振興を行えば、国民の生活は豊かになり、政府の税収も上昇して行き、国民も政府も共に儲かる政治を遣り続けて来たのである。日本国民が豊かになったのはなんといっても自民党の政治のお蔭であり、この点を忘れてしまうと、全てが間違ってしまうことになるのだ。

③警察と検察の治安維持能力

 自民党の政治でもう1つ素晴らしい点があるなら、それは警察と検察の治安維持能力を高め続けたということなのである。戦後の日本では戦前のように特別高等警察のような秘密警察が存在しないので、日本の治安維持能力は異常に低いのである。治安維持に関して本当に問題となるのは常に革命勢力だから、それを取り締まれないというのは政府として非常に危険なことなのである。

 そこで公安警察の機能を拡大して、科学捜査を積極的に取り入れ、凶悪犯罪者たちを確実に逮捕して行くという政策を遣り続けて来たのである。犯罪の全てが治安維持にとって問題になるのではなく、凶悪犯罪の発生率を抑えてしまえば、治安維持は保たれることになるのである。

 その一方で検察には軽微の犯罪に関しては不起訴処分を多く行わせることで、無闇に受刑者たちを作らせなかったのである。この点に関しては常に検察庁から苦情が寄せられ、より多くの予算を欲しがったのに、自民党は決して聞き入れなかったのである。検察庁により多くの資金を持たせれば、確かに検察官たちは有罪判決を多く獲得し、大量の受刑者たちを作って行くことであろう。しかしその受刑者たちは改心することなどないし、大方、革命勢力の支持者たちに早変わしてしまうものなのである。

●人々が豊かになったからこそ不幸が目立っているだけ

 要は、自民党の政治は巧く行ったのである。大成功したのである。但しそれは経済がインフレであった時に限定され、日本経済がデフレに突入してしまうと、自民党の政治は迷走をし続け、遂には与党から転落してしまったのである。民主党の最大の失敗はその自民党の政治を闇雲に否定してしまい、その優れた点を何も学ばなかったことにあるのだ。しかも民主党員たちは自民党の政治が国民に幸福をもたらした結果、幸福が引き起こす不思議ね現象に巻き込まれ、真実が全く見えなくなってしまったのである。

 それは「人々が豊かになったからこそ、不幸が目だってしまうという現象」である。

 例えば戦前の日本では百姓の子供たちは裸足で歩くのが当たり前であった。しかし今では日本の子供たちは靴を履くのが当たり前だ。もしも現在に於いて裸足で歩いている子供がいたら目立つに決まっているのだ。豊かな生活はしているけど、馬鹿な人というのは幾らでもいるものだ。そういう人々に限って。もしも街中で裸足で歩いている子供を見れば「おうちが貧乏なの?」「親に虐待されているの?」と訊いて来るものだ。人々が豊かになったからこそ、不幸が目立ってしまっているということに全く気付いていないのだ。

 民主党は「子供手当て」をマニフェストに掲げ、政権を取ってからそれを実施することに躍起になって来たものだ。その理由としては「貧しくて育児ができない」という。そんな馬鹿なことがある物かと言いたくなる。昔の母親たちなら自分の欲しい物は我慢して、育児をしている時は乳幼児のためにお金を使ったものだ。ところが今では母親たちから忍耐力がなくなってしまったのか、自分が贅沢な生活をしながら、育児をしようとするのだ。これでは幾らお金があっても足り訳がないのだ。

 民主党が東日本大震災が起こる前にやっていた「事業仕分け」も不要な行為であった。確かに自民党の政権時代に不要な事業が沢山あったのだから、事業仕分けなどせず、各省庁へ予算を大幅にカットすれば良かっただけのことなのである。それなのに国民から人気を獲得しようと事業仕分けなどしていたから、政治を空費させてしまったのである。

 事業仕分けで蓮舫は「スーパー堤防の廃止」を訴えていたが、そのスーパー堤防こそ今回の東日本大震災で役に立ったのである。大津波の場合、スーパー堤防でその大津波を止めるのではなく、大津波が到達するまでの時間稼ぎをするものなのである。スーパー堤防を建設するには莫大な資金が必要となるが、そのスーパー堤防は大震災時のために「時間」を買っているのである。それを無駄と言われれば無駄かもしれない。しかしスーパー堤防がなければ、大量の犠牲者を出してしまうのである。

 民主党が千葉景子を法務大臣に迎えて、死刑廃止路線を実施して行ったことも無意味な行為だったのである。というのは日本の検察はなるべく死刑判決がでないような形で起訴をしてくるものだし、裁判所も死刑判決を下すことには非常に慎重になっているのだ。死刑判決を受けてしまった受刑者というのは、その犯罪が凶悪犯罪で、改心する素振りを何も見せていないからこそ、仕方なく裁判官は死刑判決を下してしまったにすぎないのだ。死刑廃止論に凝り固まっている千葉景子のような女性にとっては、自民党が苦慮してきた治安維持政策など全く理解できていないのである。

●不幸を消そうとすると幸福までもが消えてしまう

 日本社会の現実は不幸まみれなのではない。事実は日本社会が最大幸福を実現し、不幸が最少になっているにすぎないのである。それなのにその幸福の有難味に感謝せず、更に最少不幸社会を目指そうとすれば、不幸が減少するどころか、今まで手に入れた幸福までもが消滅してしまうことになるのだ。

 例えば菅直人首相の前の首相である「ルーピー鳩山」は、国会に於ける施政方針演説で「少数意見の尊重」を高らかに歌い上げたものである。それなら沖縄県民の悲願であるアメリカ軍基地の撤去など絶対に尊重しなければならなくなる。ところがルーピー鳩山はこの沖縄の基地問題を巡って右往左往し、国民の信用をなくしてしまい、遂には辞任に追い込まれてしまったのである。

 沖縄の基地は中国の侵略を抑えるために絶対に必要なのであって、他の都道府県に持っていっても意味がないのだ。沖縄県民には犠牲を強いるかもしれないが、それは日本の安全保障上已むをえない措置なのであって、その見返りとして沖縄県には莫大な補助金を与えているのである。それなのにその事実が解っていないからこそ、国民からブーイングが寄せられ、沖縄県民からもブーイングが寄せられることになってしまったのである。

 東日本大震災の処理でも、菅直人首相は政治主導で何もかも自分でやってしまおうとし、自分の力で被災者たちの不幸を除去してあげようと躍起になっているものだ。しかしこの遣り方のために、菅直人首相は20以上もの会議を設置して、首相官邸で会議三昧の日々を送るようになってしまったのだ。

 それで被災地はどうなったかというと、被災地の復旧は大いに遅れ、被災者たちは碌に食事も取れないので痩せ細り続けているのである。菅直人首相や枝野幸男官房長官が就任時以降、大いに太り続けている姿と見比べれば、この菅直人首相の遣り方は完全に間違ったやり方というのが解るものなのである。

 奇しくも東日本大震災の復旧中に東京都知事選があったのだが、石原慎太郎都知事は「いい加減に政治主導などやめて、事務次官会議を復活させればいい」と言っていたが、まさにその通りなのである。菅直人首相がなんでも自分でやろうとするからこそ、被災者たちを助けることができないどころか、日本政府が政府として正常に機能しなくなってしまったのである。首相が菅直人でなければ簡単に処理できるものでも、菅直人が首相になっているからこそ、何もできないのである。

●幸福だからこそ不幸を見つめてしまう

 忘れてならないのは、民主党は衆議院議員選挙で圧勝して、政権を獲得したということなのである。少なくとも、最少不幸社会の実現を国民の過半数は一時的にせよ支持したということなのである。ということは、何も鳩山由紀夫や菅直人が特別な連中なのではなく、人間の心の中には不幸を最少化することで、逆によりいっそう不幸になってしまうというメカニズムを持っているということなのである。

 考えてみれば、結婚で幸せな生活を営んでいるのに、夫に不平不満を垂れ、子供たちの心配ばかりしている既婚女性など幾らでもいるものだ。世の中にはいい年こいて結婚できない女性もいるというのに、不妊症を発症して赤ちゃんができないことに苦しんでいる女性もいるというのに、結婚して子供がいる既婚女性たちは自分の幸福を大切に守ろうとはしてこないのである。

 会社とかでも、このデフレ不況で職を得られ、しっかりと給料が貰えるという幸福状態にあるのに、上司に不平不満を言い、同僚の悪口を述べ、部下をイジメたりするのだ。自分が幸福な状態にあるのだから、更に幸福を増大させて、自分も会社もお客様も豊かになって頂こうという気概を持とうとしないのである。

 原子力経済被害担当大臣になった海江田万里などは、原発事故の被害がこれだけ深刻な事態になっているのだから真剣な顔つきになって仕事をすべきなのに、微笑を浮かべながら仕事をしているのである。恐らく彼は原発事故で不幸になっている人々を見て、底知れぬ喜びを感じてしまっているのであろう。

 節電担当大臣になった蓮舫にしても「節電!」「節電!」と騒ぎ立てるだけで、政令1つ下してこないのである。政令を発して、全ての企業に電力消費量を抑えさせ、電気料金を上げることで一般の家庭の電力消費量を抑えてしまえばいいのである。節電など簡単にできてしまうのである。しかし蓮舫はそんなことをせず、電力不足で苦しんでいる人々を見て喜んでしまい、ネチネチを意見を言って、人々を余計に混乱させるのである。

●完成度は80%で丁度いいのである

 物事は誰がどうやっても完璧には行かない。実際にやってみれば必ず問題を発生させて来る。だから仕事の完成度は80%でいいのであって、残りの20%は次回の改善のために残しておけばいいのである。実際の生活では幸せが80%で、不幸が20%というのが、健全な生活であるものなのである。

 俺なんかは毎朝記事を書いているが、記事を書き終えた時は、「今回の記事は巧く行った!」と思ったのに、実際には誤字脱字のオンパレードなのである。それで気分を落ち込ませながら、誤字脱字の修正を行い、次回の記事のアイデアを考え出したりするのである。俺自身だって誤字脱字が出ないように気をつけながら記事を書いているつもりである。しかし実際にやってみるとそうは行かないのである。

 よく「結婚しても幸せになれない」という言う女性たちがいるものだが、誰だって結婚すれば幸せになれるものなのである。ただ、結婚して幸せになったら、次の段階へ進まないと、結婚の中の不幸を見つめてしまうという悪行を平然と遣り続けてしまうのである。結婚の中で100%の幸せを求めたからこそ、結婚が100%不幸になってしまっただけのことなのである。

 会社経営などでも事業を成功させて、それで100点満点ではないのである。会社経営に成功したら、次は慈善活動に従事し、慈善活動に於いても成功していかなければならないのである。会社経営をしながら、財団法人を経営するのは大変な労力を要するものである。しかしそうやって会社経営でいっぱいいっぱいにさせないからこそ、会社経営も財団法人の経営も成功してしまうのである。

 政治家などにしても、政治の本来の仕事は「安全保障」「治安維持」「公共事業」の3つである。まずはこれに専念して、成功させるべきなのである。そして更には政治とは別に慈善活動に取り組むべきであり、社会的弱者を救済して行けばいいのである。それなのに政治家本来の仕事をせず、社会保障の充実を叫ぶからこそ、国民に重税を課し、日本の国力は衰退し、財政は破綻してしまうのである。そんなに社会保障の充実を叫ぶのなら、政治家を辞めて慈善活動家として働けばいいのである。

●自生的秩序だからこそ自由を最大化できる

 自由社会というものは最大多数の最大幸福を目指すしかない。そうやって幸福を増大させて行き、その増大した幸福で以て人々を豊かにして行くしかないのだ。自由社会といえども不幸になってしまう人々はいる。しかしその者たちを救済することに躍起になってしまえば、自由社会そのものが危険に成って行ってしまうのである。自由社会は幸福を増大することができなければ、死滅するようにできているからなのである。

 そもそも自由社会は偶然に成立したものである。世界で最初に自由社会を誕生させたイギリスでは、国王や女王たちが王位継承争いを行い、そのために王権が衰退して強い貴族制が生まれ 更にはマグナカルタによって王権に掣肘を加えたのである。そのくせエリザベス1世は巧く王権を強化して、スペインの無敵艦隊を打ち破って覇権を獲得し、それによってイギリスに富が流れ込み、イギリスは自由社会を生み出して行ったのである。

 日本では応仁の乱によって室町幕府の権力が大いに低下し、戦国時代に突入して地方が活性化し、最終的に江戸幕府が戦国時代に終止符を打ち、徳川家綱の治世に文治政治への転換を果たし、庶民の生活が急激に豊かになり、日本に自由社会が誕生したのである。だから能や狂言や歌舞伎や落語を現代に生きている人たちでも解るのである。しかし枕草子や源氏物語を引っ張り出しても解説抜きでは楽しめることはできないのである。なんでこんな格差ができてしまうのかといえば、庶民が文化創造に加わったか、加わらなかったかの違いなのである。

 それなのに日本では明治維新以後に自由社会が誕生したと思い込んでいる人々が大勢いるからこそ、自由社会をきちんと理解することができるのである。自由社会とは王侯貴族たちの下で庶民たちが中心となっている社会なのであって、庶民たちの経済力と貴族たちの貴族主義が融合したものなのである。だからこそ自由社会では文化が一斉に花開いて、豪華絢爛たる文化を築き上げてしまうのである。

 自由社会を有する国家がすべきことは、なんといっても税金を安くすることなのである。政府が税金を安くし、政府の規模を小さくすればするほど、社会には「自生的秩序」が出来上がり、社会は自由を最大化することができるようになるのである。国民にお金を持たせれば、国民は自分の利益を最大化するように使って行くので、結果的に社会が物凄く豊かに成って行くのである。

 政府は「安全保障」「治安維持」「公共事業」という限られた仕事をさえしていればいいのである。社会に存在する最少不幸の解消は宗教団体に任せればいいのである。そのための免税特権なのである。自由社会に於いて宗教団体が活性化するのは必然なのであって、宗教団体が活動するからこそ、社会の不幸が解消されて行くのである。もしも国民が宗教を否定してしまえば、自由社会は呆気なく滅亡して行ってしまうものなのである。

●人為的に社会を作り出せるという幻想を捨てるまで愚行は続く

 自由社会の歴史を見て、これだけははっきりと言える。

「人間は新しい社会というものを作り出せすことはできない!」

ということなのである。

 自由社会は誰かが設計し、人為的に生み出して行ったものではないのである。飽くまでも偶然の産物なのであって、我々にできることは、その自由社会を守っていくことだけなのである。確かに自由社会は人々を幸福にさせ、豊かにしてくれるものだ。しかし自由社会というのは多くの人たちが考えている以上に脆い物なのである。

 ブルボン王朝のフランス王国では、経済力も文化力もイギリスを上回り、覇権はイギリスが持っていても、ヨーロッパの国際情勢はフランスが常に優位だった。しかしフランス革命が勃発し、人々が「自由」「平等」「博愛」を唱えて新しい社会を建設しようと躍起になったのである。それでフランスがどうなったかというと、国内で大量虐殺が起こり、経済は破綻し、政治は大混乱に陥ってしまったのである。

 ロシア帝国は世界最大の軍事力を有し、文化レベルも世界最高峰であり、常にヨーロッパ諸国の脅威になっていたのである。しかし社会主義革命が勃発し、共産化された社会を建設しようと躍起になったのである。それで一体どうなったかというと、軍事力はガタガタになり、経済はボロボロになり、新たな文化など何1つ生み出されたことはなかったのである。

 日本もこれらの悲劇は他人事ではないのだ。現在日本では「男女共同参画社会」を建設しようと躍起になっており、新しい社会を作り出そうとしているのである。フランス人もロシア人も新しい社会を作り出すことに失敗したのに、日本人だけが成功できる訳がないのだ。日本人だって新しい社会を作り出そうとすれば、必ず失敗してしまうものなのである。

 政府が男女共同参画社会の建設を進めて、一体女性たちはどうなったといえば、女性たちは女性と生まれたのに結婚もできないし、子供も産むこともできなくなったのである。ただ一生涯労働に費やされるだけの人生を送っているだけなのである。こういう人間たちを女性学では「女性の社会進出」というかもしれないが、歴史学では「奴隷」と呼ぶ。

 看護婦という名称は男女平等に反するからといって、看護師に変えられたのである。それで一体どうなったかというと、看護師たちによる医療事故が多発して行ったのである。スチュワーデスという名称は男女平等に反するからといって、客室乗務員に変えたのである。それで一体どうなったというと日本航空が事実上の倒産を引き起こしてしまったのである。

 自由社会の中には様々な問題があるものである。そういった問題があるから自由社会が駄目なのではなく、そういう問題があるからこそ、自由社会は発展し続けているのである。現在の我々には理不尽に見えてしまうものでも、長い時間をかけてゆっくりと解決して行くしかないのである。その作業をやらずに、男女平等を唱えて何かを仕出かしてくれば、自由社会の自由度は減少してしまい、自由社会が崩壊して行ってしまうのである。

 最少不幸社会の実現を目指す菅直人首相が誕生したのは偶然ではないのだ。日本国民が新しい社会を作り出せるという知的妄想を持っているからこそ、こういう馬鹿げた人間を首相にしてしまったのである。菅直人首相の打った政策の何かが悪いのではないのだ。在職中に運悪く東日本大震災に遭遇してしまったということではないのだ。人間の力で新しい社会を作り出せるというその思い上がりこそが、根本的に間違っているのである。

 世の中は逆説に満ち満ちているものなのである。菅直人首相が最少不幸社会の実現を目指した結果、日本に於いて最大不幸社会を作り出してしまったのである。

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