結婚持参金制度の必要性
●一番お金がかかる時にお金がない!?
既婚女性たちが管理職を続けて行く障害となっているものに、実は家政婦を雇えるだけの給料が支払われていないという事実があることに気づけたことだろう。累進課税式所得税があるために、本来なら高給を貰える管理職たちに高率の所得税がかかってしまい、それで家政婦を雇うことすらできなくなってしまっているのだ。
どの会社でもそうなのだが、社員として一人前になるのは入社してから10年後からなのである。10年間連続して勤務してくれないと、社員として通用する知識や技術を身に付けられないからなのである。だったら、30代前半から給料が上昇して行く筈である。事実、どの会社もそうなっているのであって、30代前半から給料が上がり出して来るのだ。
問題はその際に税金がごっそりとかかってくるということなのである。累進課税式所得税があるために、本来なら給料の上昇の恩恵を受ける世代に、凄まじい税金を支払わなければならなくなり、それで管理職の女性たちが家政婦を雇うことができないのである。だからフェミニストたちが主張しているように「日本が男社会であることが問題」なのではなく、ただ単に税制に問題があるだけなのである。
結婚すれば解ることだが、妊娠出産育児をしている時が一番お金がかかる。更に既婚女性は赤ちゃんを産むとマイホームが欲しくなるために、賃貸から一戸建てを持つなり、マンションを買うなりして来るのだ。赤ちゃんを産むことで生活が一変するために、この時期は幾らでもお金を必要とするのである。それなのに給料が安いからこそ、既婚女性たちは働き過ぎたり、ギブアップしてしまうのである。
はっきりと言ってしまえば、管理職で働く既婚女性の内、その仕事をきちんと全うできるのは、義母か実母が自宅に居るか、近所に住んでいるかして、家政婦を雇わなくても済む状態になっている人たちだけなのである。この条件を満たさない既婚女性たちは、どうやったとしても、まともに働くことができないのである。累進課税式所得税の弊害がこのような場所に出て来てしまっているのである。
既婚女性たちが結婚しても働けるようにするためには、なんといっても累進課税式所得税を廃止して、収入税に切り替えてしまうことだ。収入の10%を税金として修めて貰うようにすれば、政府も充分な財源を確保できるし、納税者たちも安い税金のために豊かな生活を実現することができるのである。
●もしもこの時期に結婚持参金がありさえすれば
それともう1つ必要になって来るのが、「結婚持参金制度」である。女性が結婚し、妊娠出産育児をすればどうしてもお金がかかるために、女性の両親は娘に結婚持参金を持たした上で嫁入りさせ、結婚後の生活が困らないようにしてあげるべきなのである。日本の女性たちは結婚持参金を持たずして結婚してくるために、結婚後、貧乏な生活を送らざるを得なくなっているのである。それが「発想の貧困」を引き起こしているのである。
結婚持参金は原則として信託財産とし、その資産運用益だけを利用することができるようにすることだ。娘は結婚したとしてもまだ若いので、そのまま結婚持参金を与えても、すぐさま使いきってしまい、あっという間にお金がなくなってしまうからだ。信託財産にしておけば、結婚持参金の原資をそのまま保持できるので、お金が消えてなくならないのだ。
例えば、結婚持参金が1000万円あったとすると、その信託財産を年利3%で運用すれば「30万円」である。夫婦の年収の他に、毎年30万円の収入が確保できるのなら、その夫婦の家計は充分に潤う筈だ。どの既婚女性たちも月に後5万円あれば生活が楽になるいっているので、その欲しい金額の半分が手に入るので、後は自分たちで30万円余計に稼ぎ出せば、生活を楽な状態にすることができるようになるのだ。
結婚持参金が3000万円なら年利3%で「90万円」である。結婚持参金が5000万円なら年利3%で「150万円」である。結婚持参金が1億円なら年利3%で「300万円」である。自分の両親の資産によって結婚持参金の金額は異なると思うが、結婚持参金があればあるほど、既婚女性たちの生活は楽になり、家政婦問題をきちんと解決できるだけの金額を持つことができるようになるのである。
結婚持参金制度は日本の金融ビジネスを強化するのにも役立つことになる。なんせ女性たちが結婚する度に結婚持参金が出て来るのだから、その資金を株式市場で運用して貰えば、日本の株式市場は相当に強くなり、株価低迷に悩まされることがなくなるのだ。そうなればベンチャー企業にも充分な資金が行くようになり、日本国内から続々とベンチャー企業が出て来るようになり、日本経済は益々活性化して行くことになるのだ。
●父系家族なのに女子に相続させるから女性が不幸になっていく
娘に結婚持参金を与えず、娘が嫁に出て行ったのに未だに実父実母に対して相続権があるという、今の民法には重大な欠点があるといっていいのだ。まず結婚しても自分の親との関係が切断されていないために、下手をするとその既婚女性が結婚しても独立できず、親の言いなりになってしまう危険性が出て来るということだ。
それと今は医学が発達し、どの男女も長寿になっているのである。例えば自分の親が90歳代で死んだとしても、自分だってもうその頃には老人になっているのである。自分が年老いてから親の遺産を渡されても、もう使い道がないのである。相続する時期が非常に遅れるために、自分の人生の中で最も多くのお金を必要としている時期にお金がなく、自分が年老いて余りお金を必要しなくなる時期にお金を貰ってしまうことになるのだ。
それに民法自体が父系家族に対応した法制度になっていないということだ。父系家族は家族の中で産まれた女性たちを結婚させることで外に送り出し、家族の外から他家の女性たちを引き入れて家族を活性化させるのである。女性が自由に移動できるのが、父系家族の特徴であるのだ。
だから父系家族では女性たちに充分な教育を施し、結婚持参金を与えて、嫁に送り出すのである。そうでなければ嫁ぎ先で女性の地位が異様に低くなってしまうからだ。その反面、女性たちは相続権を与えず、父系家族の相続権は男性たちによって独占させるのである。男性たちにしてみれば、相続に女性たちが関与して来ないから、安全な形で相続することができるし、女性たちは結婚する際に結婚持参金を貰うことができるので、自分が若い時に資産家になれるのである。こうすれば男女ともども豊かな生活を送らせることができるのである。
家族には父系家族と母系家族の2種類の家族があるのだから、それに対応した民法を制定して行くべきなのである。男女平等のイデオロギーを持ち込んで、父系家族の女性なのに相続権を認め、結婚持参金を与えないからこそ、女性たちが不幸になって行くのである。民法が求めるような、父系家族でも母系家族でもなく、男女両系の家族なんてこの世には存在しないものなのである。家系図を書かせれば、自分の家族が一体どういう家族なのかが一発で解るものなのである。
●社会を変えるよりも、平等イデオロギーを捨てた方が巧く行く
政府が幾ら男女共同参画社会の実現を目指しても、人間は社会を変えることはできない。人間には社会を変える力を持っていないのだ。社会というのは放置しておけば、自生的秩序が出来上がってくるから、その状態でこそ全ての人たちが最大限の恩恵を手にすることができるのである。幾ら社会に問題があったとしても、人間が社会を弄ってしまうと、その利益より、損害の方が大きいものなのである。
但し、社会を変えることはできなくても、民法なら変えることはできる。今の民法のように家族を一律に取り扱うのではなく、家族を父系家族と母系家族に分け、父系家族出身の女性たちには相続権を与えない代わりに、結婚持参金を持たして嫁いでいけるようにすればいいのである。この制度がありさえすれば、家政婦問題は一気に解決し、既婚女性たちは結婚しても安心して働けるようになるのだ。
もしも父系家族に男子が生まれない場合は、その家の長女に相続権を与えて、婿取りをさせるようにすればいいのだ。婿入りする男性は男性であったとしても婿入りする以上、結婚持参金を持って婿入りしなければならない。他の娘たちには通常通りに結婚持参金を与えて嫁に送り出せばいいのだ。こうすると家系を存続できるし、その家の相続財産も相当に大きくなり、しかも夫の結婚持参金のために更に強化されることになるので、目出度く莫大な資産を持つ資産家を誕生させることができるようになるのである。
男女は公平に扱うべきであって、無理矢理に男女を平等にすべきではないのだ。男女は性差がある以上、幾ら平等化を試みても、それは無理なのである。しかし性差のある男女であったとしても、男女を公平に扱うことはできるのだから、一体どうすれば男女を公平に扱って行くのかをきちんと考え出して行けば、必ず真っ当な解答を得ることができるようになるのである。
なんで既婚女性たちが家政婦問題で悩んでしまったり、大卒の女性たちが躍起になって男女共同参画社会の実現を目指そうとするのかといえば、結局、お金がないからなのである。お金がないからこそ、いいアイデアを生み出すことができず、逆に女性たちが確実に不幸になっていく粗悪なアイデアに取りつかれてしまうようになるのだ。
自分にしっかりとした資産があれば、いいアイデアなど幾らでも浮かんでくるものだ。しかし自分に資産がなく、貧乏だからこそ碌でもない女性たちの意見を鵜呑みにしてしまうことになるのだ。既婚女性たちが実現不可能な男女共同参画社会を目指すよりも、結婚持参金によって毎年確実に資産運用益が入って来る方が、自分の人生も自分の家族も豊かにして行くことができるようになるのである。
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