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ベンチャー企業で歯男女比率は余り関係ない

●人がいないからこそ、適当に雇う

 製造業の管理職に女性の登用が少ないとすれば、一体、どこの企業が女性の管理職を増やしているのかといえば、それはベンチャー企業なのである。ベンチャー企業には人がいないからこそ、男女を構うことなく適当に雇って行くのだ。当然にそのような会社では能力がありさえすればすぐさま管理職に抜擢するという融通の良さがあるので、女性でもいとも簡単に出世して行くことができるのである。

 女性の管理職を増やして行く企業はベンチャー企業以外に有り得ないのだ。既存の企業は既に経営が安定してしまっているので、無理矢理に女性の管理職を多くして経営改革に乗り出す必要性がないからだ。会社経営というものは、必要もないのに内部を弄ると、逆に経常利益が悪化して行くものなのである。

 大体、大卒の男女で大企業に就職する人たちは生活の安定を求めて就職して行くものだ。だったらその人たちが本当に求めているものは終身雇用や年功序列なのであって、自分が管理職になって出世して行くことではないのである。もしも大企業で管理職になりたいのなら、最初から総合職として就職して来るし、残業だって厭うことなくしまくるものだ。「自分は残業をしませんが、それでも出世させて下さい」というのは、非常に虫が良すぎる話なのだ。

 自分が出世し易い会社を見つけ出すのも能力の内の1つなのである。

 ベンチャー企業には知名度というものはない。そのベンチャー企業を見つけ出し、就職してくる女性がいるなら、その女性は相当に能力があると見ていいのである。例えば椎名誠と目黒考二たちは「本の雑誌社」という会社を作ったのだが、その際、『本の雑誌』を通じて事務員を募集したら、すぐさま遣って来たのが実は「群ようこ」だったのである。

 当時は本の雑誌社もまだまだベンチャー企業だったので、群ようこがやる仕事といえば電話の対応くらいで、しかもその電話は1日に数本しかかかってこなかったのだ。群ようこは閑なので読書をしていたくらいなのである。そうこうしている内に、本の雑誌社も社員を増やして行き、彼女自身は若手の社員たちの「お姉様」的存在になっていったのだ。そして椎名誠に才能を認められ、『本の雑誌』で何か書くように命じられ、彼女は意外にも作家デビューを果たしてしまったのである。

●自分に本当に才能があると思うなら、ベンチャー企業に行くべし

 本の雑誌社には女性社員たちだって大勢いた筈だ。しかし現在に至るまで、作家としてデビューできたのは群ようこ1人だけだったのである。如何に彼女の能力が高かったかが解る筈だ。自分が大学4年生になって就職活動をし始めた時、大企業ばかりしか狙わないのなら、その者は如何に大学の成績が良くても、大した能力を持っていないものなのである。その者に本当に能力があるなら、将来有望なベンチャー企業を自分で探し出し、そこに入社して来るものなのである。

 ベンチャー企業なら競争率が何倍何十倍ということなどない。ただでさえ社員が足りていないのだから、入社したいという希望を伝えれば入社させてくれるものなのである。そしてその者に能力があれば猛スピードで出世して行き、簡単に管理職になれるし、その後も重要なポストに就任して行くことができるようになるものなのである。

 ベンチャー企業には女性社員を雇って行かなければならない理由が存在するのだ。例えば男性たちだけで始めた会社は、社員が20名までなら社長1人でも統率して行くことができるが、社員数がそれよりも上回ると、社長1人では統率して行くことができなくなるのだ。そこで女性秘書を雇うことを皮切りに、女性社員たちが大量に採用されて行くことになるのだ。

 しかも会社には製造部門と管理部門の2種類が存在するのだが、資金量の不足するベンチャー企業ではお金の使うことになる管理部門に充分な資金を投入できないのだ。そこでその部署には女性たちを管理職として抜擢していき、男性たちは管理部門の管理職として抜擢して行くようになるのだ。

 更にはベンチャー企業で頭角を現わせば、その会社の株券を購入して億万長者になったり、子会社の社長に抜擢されたりする特典がつくのだ。大概はベンチャー企業を株式市場に上場する前に社員たちに株券を買わして、株式市場に上場して株価が急騰するから、その際に売ってしまえば簡単に億万長者になってしまうのである。会社も規模が大きくなってくれば、不要な部門を会社から切り離し、子会社を作ることで会社を動き易くして行くのだ。当然に子会社の社長が必要になるのであって、その際、社内の中で優秀な管理職を抜擢して、社長に据えてしまうのである。

●ベンチャー企業が迎える「会社の組織化」という問題

 ベンチャー企業はいいこと尽くめではない。

 ベンチャー企業は倒産する可能性を常に持っているのだ。どの会社もそうなのだが、会社が倒産してしまうのは、事業が行き詰まって倒産するのではなく、資金繰りが行き詰まって倒産してしまうのだ。なんでこんなことが起こるのかといえば、ベンチャー企業が大儲けをした場合、税金がごっそりとかかって来てしまい、それで資金繰りが悪化し、結局は倒産して行くのである。

 ここでも重税が問題化しているのであって、女性の社会進出を阻んでいるのは、常に重税なのである。

 ベンチャー企業が事業に成功したら、まずやらねばならないのが税務対策なのである。税務対策は生産性のある仕事ではない。はっきりといってしまえば、、時間と労力の無駄なのである。しかし会社として税務対策をしっかりとしていないと、会社に重税がかかって来て、倒産してしまうのである。

 ベンチャー企業が税務対策に成功すると、今度は会社の組織化が問題になって来る。この会社の組織化こそ、最大の試練なのである。会社の組織化が巧く行かないと、社内で労働組合が結成されてしまい、社長と労働組合が激突してしまい、会社の経営どころではなくなってしまうのだ。

 会社の組織化がなぜ必要になってくるのかといえば、会社の規模が大きく成り過ぎたために、もう社長の独裁では処理できなくなったということである。もう1つの理由は人事異動や給料も問題であって、これらのことがきちんと制度化されていないと、社員たちは凄まじい不満を抱いてしまい、それがいつの日か爆発してしまうのである。

 意外なことかもしれないが、会社が税務対策をして行く時や、会社の組織化を行って行く時に、必要になるのが女性社員たちなのである。経理部に女性社員がいない限り、税務対策など巧く行かないものだし、会社を組織化して行くにも女性の管理職たちの意見を巧く反映させて行かないと、社内の不満を解消することはできないのである。

●ベンチャー企業もいずれは最適な状態で停止する

 ベンチャー企業も急成長している時には物珍しいことをやっていても、いずれはその会社にとって最適な状態で停止することになるのだ。その際、結局はその会社の男女比率に応じて管理職の男女比率も決まってしまい、既存の企業となんら変わらない結果になって行ってしまうのだ。

 但し、製造業よりも多く女性社員たちを採用し、女性の管理職も多いという結果になる。かといって絶対に男女比率は半々になることはないし、管理職の比率も男女半々ということもないのだ。もしもそういうことをやっているのなら、それは会社が人為的に操作してやったものであり、会社はその代償として業績悪化に陥ってしまうのである。

 ベンチャー企業のやっていることを、そのまま既存の企業が採用できる訳がないのだ。例えば女性だけの社員しかいないベンチャー企業があったとしよう。当然にその会社の管理職は全て女性ということになるのだが、その会社は非常に小さな会社でも、しかも会社の組織化が全然なされていないのである。まだまだ社長の独裁で経営して行けるから、会社の組織化の必要性が全くないのである。もしも大企業が女性しか雇わないのなら、それこそ性差別をしている会社として社会的に大問題になってしまうことだろう。

 外資系企業も日本では新参者である以上、やっていることはベンチャー企業と同じなのである。若い男性や若い女性たちを多く採用して行き、年功序列などお構いなしに抜擢して行くことになる。しかし外資系企業は日本での業績が悪化すればすぐさま社員を解雇して撤退してしまうのであって、その時は今までの高収入が一瞬にしてパーになってしまうのである。

 経済というのは固定的なものではないのだ。ベンチャー企業が続々と登場して来ることによって経済を変えて行くことになるのだ。しかし男女が平等になるような経済など永遠に現れることはないのだ。誰がどうやっても男女比率には不均衡が生じて来るのであり、そうやって不均衡を生じてくれるからこそ、経済は発展して行くことになるのである。女性が経済界の中で活躍したいのなら、この真実をきちんと観るべきであって、これに反する考えを絶対に持つべきではないのだ。

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