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既婚女性が管理職で働くためにはどうすればいいのか?

●管理職は勤務時間の拘束から解放されて働くべきもの

 今まで総合職の仕事の仕方を述べてきたが、多くの既婚女性たちは「総合職っていうのは大変だな~」と思うことだろう。

 その通りなのである。

 勤務時間に拘束されるのは一般職なのであり、総合職は勤務時間の拘束から解放されて働く人たちなのである。一般職の人たちなら午後5時に帰っても別に構わないが、総合職というのは一般職の人たちが帰った後にも仕事があり、どうしても残業をしなければならなくなるのである。残業は常習化してしまうことこそ、総合職の特色であるといっていいのだ。

 だからこそ総合職というのは圧倒的に男性たちが多かったのである。男性なら結婚していても家事や育児を妻に任せてしまえば、自分は残業することができるので、それで総合職の人材として機能していったのである。そのために総合職の男性には結婚手当てがついた訳であり、会社というのは夫の働きにだけでなく、妻の働きにも充分な配慮をしていた訳なのである。

 しかし会社といえども事業を展開して行けば、女性たちを総合職として採用する必要性に迫られるものだ。

 どこの国でもそうだったのだが、女性を総合職として採用して行く場合、独身女性であることを条件としたのである。会社としては女性が結婚さえしてくれなければ、女性に関する様々な経費を削減することができるので、独身女性が積極的に採用されていったという経緯があるのだ。

 昔のことを知っている人たちなら、「キャリアウーマン」といえば、独身で、家庭のことなど顧みずにバリバリに働く女性であるということを想像してしまうものだ。なんであんな現象が起こってしまったのかというと、あれは会社が独身女性の登用には積極的であっても、既婚女性の採用は積極的ではなかったからだ。会社があの現象を引き起こしたのである。

 会社としては入社時に一般職と総合職とに分けて入社させ、入社後10年すぎた辺りから、管理職へと登用して行くことになる。その際、女性が結婚していても登用されて行くシステムを作って行く必要性があるのだ。独身女性ばかりが管理職として登用されていけば、いずれその会社は行き詰まってしまうものなのである。管理職で働くために、結婚もできない、子供もできないので、その女性の代で尽きてしまうものだし、そのような悪行を繰り返していれば、その企業だって尽きてしまうようになるのだ。

●会社側の対応

①不要な残業を禁止する

 会社としてはなんといっても不要な残業を禁止するべきであろう。管理職なら残業することもあるのだが、残業は必要な残業のみ認め、不要な残業は禁止して行くしかないのだ。既婚女性を管理職として登用して行く最大のメリットは勤務内容を見直し、不要な残業を除去できるということにあるといっても過言ではないのだ。

②給料を上げたり、産休や育児休暇や時短勤務を整える

 結婚というのは何かとお金がかかるものだし、妊娠出産育児に関しても更にお金がかかってくることになる。その際に会社が充分な給料を与えなければ、とてもではないが結婚を維持することができないのだ。これは当然に社員の高給化を引き起こすのだが、このために社員の労働の質の向上を図っていくことができ、逆に会社の業績がアップして行くということになるのである。

 会社としては産休や育児休暇や時短勤務を認めることも必要になってくる。子供は生後3歳まで手間がかかるものなのであって、いっそのこと3年間の育児休暇を認めたとしてもいいのだ。その代わり、その間に自宅でもできる仕事を与えてしまい、1日3時間程度の仕事をこなさせればいいのだ。これなら育児をしながらも、充分に働くことができ、会社に貢献することができるのである。

③託児所を作ったり、社宅を作ったりする

 育児をしながら働くためには、どうしても託児所が必要になってくる。もしも託児所を社内で作れないのであるなら、近くの保育園と契約を結んで、優先的に子供を預かってくれるようにしなければならないのだ。実際の問題として、託児所や保育園がなければ、既婚女性が仕事をし続けるというのは不可能なのである。

 それに社宅を作って、会社の近くに住まわせることも必要になってくる。通勤時間に大量の時間を取られているようであれば、とてもではないが、家事と育児と仕事の3つをこなすことはできないのだ。社宅の建設や維持には経費がかかったとしても、それで既婚女性たちを登用して行けるし、更には会社の資産として保持できるので、会社の経営がピンチになった時には社宅を売却して、危機を脱することができるのである。

●既婚女性側の対応

①出世スピードを遅らせる

 既婚女性の側にも対応が必要になってくる。まずは出世スピードを遅らせるということだ。産休開始から時短勤務終了までは出世スピードを遅らせた方が無難である。この間はどうしても育児が中心に展開されるために、仕事は片手間で遣り過ごすことになるからだ。この時期は育児に集中して、出世スピードを遅らせるという選択が最も大事な選択となるのだ。

 通常、既婚女性たちが強烈に不満を抱いてしまうのは、既婚女性たちが育児に励んでいる時に、男性たちは猛スピードで出世して行ってしまうことなのである。30代の男性ならまだまだ充分に体力があるので、大量に仕事をこなしていってしまうのだ。これは当然に出世スピードを上げて行くことになる。それに対して女性が「女性差別だ!」「男女平等に反する!」とか言い出すと、結局、自ら辞職してしまうことになる。平等イデオロギーに洗脳されてしまうと、自分にとって最も大事な時期に、最悪の選択肢を選んでしまうことになるのだ。

②家政婦を雇う

 時短勤務が終われば、男性社員たちと同様に働いて行くことになる。その際、たまには残業というものあるものだし、出張しなければならなくなるということも出て来るのだ。そのためどうしても家事や育児ができなくなるのであって、そういう時は家政婦を雇って、家事や育児を処理して貰うべきなのである。

 管理職の女性たちの悩みは、家政婦を雇えば全て解決できてしまうものなのである。なんでこれができないのかというと、累進課税式所得税制度があるために、本来なら家政婦を雇える給料を貰っているのに、重税のためにこれができないのである。なんてことはない。累進課税式所得税制度jこそが既婚女性たちの活躍を阻んでいたのである。

③義母か実母に育児を手伝って貰う

 もしも家政婦を雇えないのなら、義母や実母に家事や育児を手伝って貰い、自分が仕事でどうしても家事や育児をできない時には義母や実母に任すしかないのだ。管理職ならつも早々と家に帰って来ることはできないのだ。仕事の状況に応じて帰宅する時間は大いに変動して行くものなのである。

●なぜ管理職の既婚女性たちが正論を発言できないのか?

 こうやって見て来ると、なんで既婚女性たちの総合職への進出が遅れたのか非常に良く解る筈だ。そもそもの原因は会社が独身女性たちを優先的に採用して行ったからなのである。その出遅れが現在にまで響いている訳なのである。会社としては独身女性ではなく既婚女性を登用した方が逆に会社の組織力を強化し、経常利益をも上げることになるとは気付かなかったのだ。

 それと累進課税式所得税制度である。要は既婚女性たちに重税が課せられているからこそ、既婚女性たちは家政婦を雇えないのである。男女共同参画社会を推進しよとうとしている人たちは、一度たりともこの累進課税式所得税制度の廃止を訴えたことがない。それどころか消費税などの税率を上げて、もっと政府を大きくすることで男女共同参画社会の実現を目指しているのだ。これでは既婚女性たちは益々不利になる訳である。

 フェミニストたちの公式見解によると、男女雇用機会均等法が制定されて、初めて女性たちは総合職に進出できたということになっているが、これは大嘘なのである。会社が総合職に女性たちを登用したのは遥か昔から行われていたのである。当たり前のことだが、会社だってその社員が優秀でるなら、男女を構うことなく総合職に登用して行くものなのである。

 嘗て高度経済成長期に、上智大学の教授であった渡部昇一が会社で活躍している優秀な女性たちをインタビューしたことがあり、そこで気付いた事実があった。それは、管理職の既婚女性たちは皆、義母か実母に育児を任せ切っているのであり、母親としての役割をきちんとこなしていなかった、ということなのである。そうしなければ管理職としてまともな仕事ができなかったのである。

 これは現在でも大して変わらない筈だ。もしも母親が管理職として働いてしまえば、どうしても家事や育児が疎かになり、その負担の皺寄せは夫や子供たちに行くことになるのである。だから管理職の既婚女性たちは正論が言えないのだ。既婚女性が管理職で働けば、誰かがその犠牲を強いられることになるのだ。

 本来なら管理職の既婚女性たちがきちんと自分の意見を発言していけば、自分たちの取りまく環境を巧く改善して行くことができた筈だ。しかしそれをしなかったために、フェミニストたちの意見が通ってしまい、滅茶苦茶な政策が実施されてしまったのである。逆にそれが既婚女性たちの働く環境を改善するどころか悪化させてしまったのである。政府は大声で騒いでいる連中の意見ばかりを採用してはならないのだ。正論というものはいつも静かに語られているものなのであって、その小さな声をきちんと聞いていかないと、的確な政策を打って行くことができないのだ。

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