経済の変化に対して、マスコミは常に嘘をつき続けるもの

●情報が集まっている場所ほど、大きな変化が見えていない

　言論というのは、「言論の自由」を認めれば、正しい意見が出回るものではないのだ。言論の自由があるからこそ、政府による言論弾圧はなくなるが、その反面、人々による嘘が展開されることになるのだ。しかも人間が厄介なのは、小さな嘘には気付くくせに、大きな嘘にはまんまと騙されてしまうということなのである。

　例えばフェミニストたちの常套句である「日本は男社会だから～」というのも大嘘なのである。日本の家族制度は表面的には父系家族なのであるが、実質的には母系家族の要素が非常に強いために、男だけで社会を構成したり、支配したりして行くことができないのである。フェミニストたちが日本社会を男社会と看做してしまうのは、自分自身が父親から自立できていないだけのことであって、自分が自立できていないからこそ、間違った物の見方をしてしまうのである。

　言論の自由を人々が行使して行くに当たって、絶対に必要となるのが「知的正直さ」という倫理なのである。自分が冷静沈着になって、知的に正直になることで、現実を直視すると同時に、嘘を含まない言論を言うからこそ、その言論の自由は正常に機能し、正しい結論を得ることができるようになるのだ。もしも言論の自由はあっても、人々に知的正直さがなければ、嘘が大量に出回ることになるのだ。

　若い人たちは自分自身に情報量が少ないから、マスコミの意見を気にしてしまうものだ。しかしマスコミは確かに大量の情報があっても、そこには嘘の情報も大量に紛れ込んでいるので、マスコミの情報を鵜呑みにしていては、まんまとマスコミに騙されてしまうことになるのだ。

　特に経済に関しては、経済の変化は常にミクロから起こるものなのであって、マクロ的になってしまうとその変化が見えないのだ。情報が多く集まっている所だからこそ、逆に大きな変化が見えて来ないのだ。マスコミの情報だけを鵜呑みしていると、経済の新しい動きが全く解らなくなってしまうのだ。

　新しい物は常に端っこから生まれる。中央から生まれて来る訳ではないのだ。だから新聞やテレビやラジオに頼るのではなく、雑誌や書籍やネットで調べてみたり、自分が現地に赴いて調査したりしてみるべきなのである。そうやって自分が自分の力で情報を収集していると、経済の変化がはっきりと解るようになるのだ。

●マスコミは学歴差別が最も激しい業界

　マスコミに関してこれだけは知っておいた方がいいのは、マスコミの世界は学歴差別が非常に激しい業界なのだ、ということだ。ジャーナリストには全て大卒の学歴が要求され、中卒や高卒の人たちが活躍できる世界ではないのだ。未だ嘗て高卒の女性がアナウンサーとして活躍できた試しはないのだ。マスコミ各社は非常に異常な組織形態を持っているのである。

　しかもＮＨＫは東大、日テレは早稲田大学、フジテレビは慶応大学と感じで、学閥が激しく食い込んでおり、とてもではないが、普通の日本企業が持っているような組織の柔軟性を持っていないのだ。学歴差別に学閥差別が加わっているのだから、組織は完全に硬直しているといっていいのだ。

　普通の日本企業なら、高卒として一般職で入社しても、能力がありさえすれば途中から総合職に変わることができるし、取締役まで出世できるのだ。しかしマスコミにはそういう現象が一度たりとして起こっていないのだ。学歴の有るか無いかで出世が決まってしまうし、取締役まで出世できるのは一流大学出身の男性だけとなれば、一流大学卒以外の人たちはヤル気を失ってしまうことであろう。

　マスコミが流した情報の中で最も愚かしい情報は、日本企業から終身雇用制が消えたという情報だ。一体、どの日本企業が終身雇用制を捨てたというのか？　会社を経営してみれば解ることだが、終身雇用制を採用せずして、まともに会社を経営することなんてできないのだ。

　しかもマスコミ各社それ自体が終身雇用制を採用し続けているのである。自分たちの会社が終身雇用制を採用しているのに、なんで日本の企業から終身雇用制が消えたというのか？　確かにこのデフレ不況のために日本の企業は中高年の社員を解雇した。しかしその社員たちは大して能力のない人たちなのであって、自分がその給料に対して充分に見合う功績を打ち建てなかったからこそ、解雇されただけのことなのである。終身雇用制は未だ顕在なのである。

●経済変動が起こるからこそ、嘘が出回る

　我々が経済の前提として知っておかなければならないのは、日本は近代化して以降、一度たりとも大飢饉が発生していないということだ。なんでそんなことが可能になったのかというと産業革命を引き起こすことにより、巨大な経済力を手にすることができたからなのである。国内で食料が不足していたとしても、お金を出して外国から食料を輸入してしまえば、国内で大飢饉が起こることはなくなってしまうのである。

　そうやって人口を多く養えるようになれば、間引きをしなくて済むようになったのであり、それは当然に労働者の増大を生むことになるのだ。労働者が多くなれば、様々な産業に労働者を配置させて行くことが可能になるから、更に生産量が飛躍的に増大し、益々豊かになって行ったのである。

　それゆえ社会主義のように労働者の過酷な条件だけに注目して、資本家たちが労働者たちを搾取しているなんて意見は大嘘だし、　フェミニズムのように働く女性たちの冷遇状態だけに注目して、男性たちが女性たちを支配しているなどというのは妄想にしか過ぎないのである。

　最も重要な動きは「人口変動」なのであって、人口が増えて行ったからこそ、経済が活性化し、男性も女性も様々な分野で働くことが可能になったのである。ではなんで労働者の賃金が安かったり、ビジネスレディーが出世できないのかといえば、それは学校や大学で充分な教育を受けていないからなのである。要は、学校や大学が産業革命に対応できていなかっただけのことなのである。

　「新札を発行すると偽札が出回る」と同じ論理で、資本主義経済の中でも大嘘が出回ってしまっているのである。自分に充分な知識があれば、社会主義もフェミニズムも大嘘だと解るのだが、自分がきちんと勉強していないとまんまと騙されてしまい、しかもこれらのイデオロギーは洗脳力が非常に強いものだから、一旦洗脳されるとそう簡単にその洗脳を解除することができないのである。

●正論は嫌われる、でも正論は正しい意見

　俺は仕事柄、１日３冊のペースで本を読んでおり、多い時は１日１０冊は本を読んでいる。そのためそれだけ多くの本を読んでいれば、誰が嘘を言い、誰がまともなことを言っているかぐらい解るようになるものなのである。特に経済の関する本は「嘘が多過ぎる！」と言いたくなるほど嘘が多いのだ。

　俺が経済に関する本を読んでいて、正論を言っていたのは「長谷川慶太郎」「日下公人」「海老原嗣男」の３名ぐらいだ。この３人はエコノミストや作家として活動していて、学者としては活動していないのだ。こういうことだから、当然に学者たちの意見は嘘が多くなってしまうのだ。

　女性が経済に関して書いた本で、この人の意見は正論だなと思えるのは「臼井由妃」しかいない。他の女性たちの本はかなり高い割合でフェミニズムに洗脳されているか汚染されているので、話にならないのだ。女性が大学に進学するというのは、フェミニズムに洗脳されたり汚染されたりするリスクを持っているものなのである。臼井由妃は頭が悪くて大学に進学できなかったのだが、それが彼女に物凄くいい結果を与えてくれたのである。

　正論は嫌われる。でも正論は正しい意見なのだ。例えば既婚女性の内、結婚退職せず、妊娠後も出産後も雇用され続ける女性の割合は２０数％程度しかない。その既婚女性たちはビジネスレディーとして優秀だからこそ会社側が雇用し続けたのである、しかしこの事実を突きつけられてしまうと、フェミニストたちの意見など全て吹き飛んでしまうし、政府が推し進めている男女共同参画社会だって実現不可能になってしまうのだ。

　「８０対２０の法則」が解っていれば、既婚女性の内、ビジネスレディーとして優秀なのは２０数％しかいないというのは理解できるものなのである。それなのに法律で無理矢理それ以上の多くの既婚女性たちを雇用するように仕向けても、企業は経常利益が悪化するし、雇用される既婚女性たちだって自分の能力が低いのだから働くことに苦痛を感じるようになるのである。

　ではどうすればいいのか？

　結婚や妊娠や出産を機に退職した既婚女性たちが育児終了後再就職する際、ビジネスに関して再教育を受けさせ、退職前よりも高い能力を持たせるようにすればいいのである。この手の既婚女性たちは雇用され続けた既婚女性より能力が劣るが、独身女性たちより高い能力を持つので、再教育を受けさせれば高い能力を発揮して来る可能性を持っているのだ。

　現実を直視することができれば、それに見合う解決策をきちんと用意することができるのである。

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