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密告は善である

●会社の不祥事は殆どが組織ぐるみである

 会社というものは経営をし続けなければならない。社長が命令を下しまくることで、会社は機能し続けるのである。もしも社長が命令を下さなければ、会社は内部から腐敗して行くし、たとえ社長が命令を下したとしても、その命令が間違っていれば、会社の経営は途端におかしくなってくる。

 一方、社員というのは終身雇用を前提に雇用して貰っているので、会社が腐敗してしまったり、会社の経営がおかしな方向に進んで貰っては非常に困るのである。社員であるなら、絶対に避けて通ることができないことがある。それは会社が不祥事を起こして倒産してしまうということだ。

 会社は組織として行動している以上、その不祥事を社員が勝手にやれる訳がない。必ず組織ぐるみであり、社長が命令を下したものだ。万が一、社長が命令を下さずに不祥事が起こっても、それは社長が的確な命令を下さなかったからこそ、社内が腐敗して行ってしまっただけのことなのである。

 会社の不祥事は以下の3つの原因で起こっている。

①無理な拡大路線

 会社は事業を拡大して行かなければならない。しかし無理な拡大路線は社内に大きなストレスを抱え込んでしまい。それが不祥事を引き起こしてしまうことになるのだ。社長がきちんとした経営計画を立てて、人員や資金や物資に充分な配慮をして事業を進めて行かないと、社内に不祥事が起こって来てしまうようになるのだ。ユッケの食中毒事件はこの典型例であろう。

②現状維持によるジリ貧

 社長が命令を下さないことで起き易い不祥事のパターンが、社長が現状維持に徹して、会社がジリ貧になり、そのために社員が不祥事に手を染めてしまったという遣り方だ。会社というのは毎年売上を増大させてこそ発展して行くことができるので、それなのに会社を発展させないと、社員たちに皺寄せが行き、それで不祥事を起こしてしまうことになるのだ。雪印乳業が起こした事件はこの典型例であろう。

③脱税

 日本では法人に対して過酷な重税が課せられているので、経常利益を出した企業は税金を支払うのが嫌になり、それで脱税を引き起こしてしまうのだ。脱税事件は毎年起こるものなのであるが、勿論、脱税を指示した社長は確かに悪いが、かといって経常利益からごっそりと半分を税金を取られてしまう現在のシステムなら、そのシステムこそが脱税の温床になっているのだ。  

 脱税を防ぐためにはなんといっても法人税の税率を引き下げるべきなのである。法人税を10%にし、所得ではなく収入に税金を課けて、その納税を簡素化させるべきなのである。必要経費を認めるからこそ脱税して来るのであって、所得課税ではなく収入課税に切り替えてしまえば、脱税などできなくなるものなのである。法人税の税率が10%なら、どの経営者だって喜んで税金を支払うものだ。

●密告しないと自分の責任にさせられてしまう場合がある

 もしも自分が勤めている会社が不祥事を起こしている場合、その身の振り方は慎重にならざるを得ない。不祥事を引き起こす会社というのは、その社長は自分で責任を取ろうとせず、社員のせいにして来る可能性が非常に大きいのである。下手をすると、自分に不祥事の責任をなすりつけられてしまい、警察に逮捕されたり、最悪の形で辞職せざるを得なくなるのだ。

 女性社員であっても平社員なら「その不祥事は上から命令されたからやっただけです」と言い返すことができるが、管理職に就いているのならそんなことは言えない。管理職であるなら、逆にその不祥事に積極的に関わった筈であり、「自分は知りませんでした」などという抗弁はもうできないのだ。

 管理職の女性が会社の不祥事を切り抜ける場合、巧く社内を泳ぎ回ってその不祥事には手を染めず、会社の不祥事が発覚して社長が辞任したら、その後の人事異動で巧く返り咲くようにすることだ。社長が交代すれば不祥事に関与した管理職は左遷されるか解雇されるので、巧く行けば大出世が可能になるのだ。

 もう1つの手は会社の不祥事をどこかに密告してしまい、警察の一斉捜索やマスコミの集中砲火を利用して、人為的に社長を辞任に追い込み、その勢いで以て社内の中枢に入り込み、会社の大改革を実行してしまうことだ。会社の不祥事というのは、組織ぐるみで行われている以上、自浄作用が効かないのなら、外の勢力を使って浄化して行くしかないのである。

 密告というのは善である。社内の誰かが密告してくれるからこそ、社内の不祥事が早い段階で暴き出され、社内の膿を出し切って行くことができるようになるのである。その不祥事が大きくなりすぎてしまっては、会社自体が立ち行かなくなり、倒産してしまう可能性も出て来るし、その不祥事の被害も広範囲に及んでしまうのだ。

 例えば東京電力は清水正孝社長の時期に福島第一原発に対して安全装置の取り付けをケチってしまい、それが大震災と大津波の直撃を受け、現地ではどうにもならなくなり、水素爆発が起こるという事態を引き起こし、放射性物質を広範囲に亘って撒き散らすことになったのだ。そのために大量の避難民を出してしまったのであり、その損害賠償のために東京電力は今までの蓄えを全て放出する羽目になってしまったのだ。

●密告先

 では一体どこに密告すればいいのかといえば、まずは「政府」である。但し政府は官僚主義の巣窟でもあるので、充分な証拠を持って行って密告しないと、その密告を受け付けてくれないのだ。政府に密告する際は充分に証拠を押さえてから密告するようにすることだ。

 政府の動きは鈍いものだが、敏感に反応してくれるのが「消費者団体」である。消費者団体は悪徳企業の不祥事には熟知しているので、ここに密告するとすぐさま反応してくれて、機関紙で報道してくれたり、デモ行進をしたりしてくれるのだ。意外なことかもしれないが、会社の不祥事摘発の引鉄を握るのは消費者団体であるのだ。それだけ風通しのいい団体であるのだ。

 政府以上に動きが遅いのは「マスコミ」である。密告先にマスコミを選ぶのは賢明な選択だとはいえない。密告は自分の身に危険が及ぶ以上、その密告をまともに扱ってくれないと、逆に自分が返り打ちに遭ってしまうのだ。例えば尖閣諸島で起こった事件で、海上保安庁の職員がマスコミにそのビデオを送りつけて密告したら、逆にマスコミは密告すべきではなかったとバッシングをし始め、海上保安庁の職員は警察に逮捕され、辞職に追い込まれてしまったのだ。

 なんでマスコミはこんな変なことをするのかといえば、マスコミは企業から広告を受け取ることでその経営が成り立っているからだ。特にテレビが一番ひどく、テレビCMというのは口止め料であると言われているくらいなのである。事実、テレビ局がテレビCMを出している企業の不祥事を暴いたことなど一度もないのだ。

 マスコミを密告先に選ぶのではなく、出版社を密告先に選ぶようにすることだ。出版社ならその密告に応じてくれるものであって、その出版社から出されている雑誌を通じて、会社の不祥事が暴露されることになるのだ。その暴露記事を元に警察が動くというパターンを取ることになるのだ。

●不祥事が発覚したことで会社が正常化される

 密告というのは、それがどんなものであっても、一時的に会社に損害を与えるものである。決して褒められたものではない。しかし会社がそのまま不祥事を続けてしまえば、より多くの損害を支払うことになり、下手をするとその不祥事のために会社が倒産してしまうことだって有り得るのだ。

 誰かが会社の不祥事を密告してくれたことで、その不祥事の息の根を止めることができ、会社が正常化されることになるのだ。密告した本人としては、大出世か相打ちか2つに1つのなのであって、その決断に関しては充分に慎重を機することだ。無闇に正義を振り回せばいいってものでもないのだ。

 確かに自分には夫や子供たちがいるのであって、自分が密告しても返り打ちに遭ってしまった場合、自分が解雇される羽目になる。当然に収入が激減する訳だ。しかし自分が給料欲しさに会社の不祥事に手を染めていいって訳でもないのだ。自分がそんなことをやっていれば、いずれその悪行のツケを支払う羽目になるのだ。

 会社が不祥事を起こしているのなら、巧く左遷して貰って、会社の中枢から離れるというのも1つの手だ。会社の不祥事はいずればれるものなのであって、不祥事がばれた時には会社の中枢にいる人たちは解雇されたり左遷されたりするので、巧く返り咲くことが可能になるのだ。

 最後の手段としては会社に見切りをつけ、会社の不祥事が発覚する前に辞職してしまい、どこかの会社に転職すればいいのだ。会社の幹部たちが逃げ出している時は要注意なのであって、社長の暴走をもう誰も止めることができなくなっている以上、そんな会社にいても未来はないのだ。退職金を貰える内に退職してしまえば、その方が利益は大きいのだ。

 会社が不祥事を起こして倒産してしまってはもう遅いのだ。自分が新たに職を探そうにも、必ず「ああ、あそこの会社に勤めていたのね」と言われてしまい、会社の不祥事の責任を自分が延々と負い続けてしまうことになるのだ。会社の不祥事を知っていた筈なのに、密告することをしなかった女性など、どこの会社に行っても信用されることはないのだ。

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