人口ゼロ成長なのに日本政府は間違った政策を取り続けている

●政府は今後も成長拡大路線を取り続けたいだけ

　日本は明治維新以来、人口成長をし続けた。３千万人でスタートした近代日本は、常に人口を成長させ続け、１９８０年代には１億２千万に達した。その後は、初めて人口成長が鈍磨し、人口はゼロ成長に転じ、１億２千万人台で人口は維持され続けているのだ。政府は出生率がどうのこうの言って来るのだが、この人口数の増減こそが大事なのであって、出生率というのはそれほど大事ではないのだ。

　人口成長が２００年以上続いて来たために、日本では人口ゼロ成長の時代を知る者が誰１人としていなくなってしまった。そのため人口成長が止まったのに、日本政府は今まで取って来た成長拡大路線をそのまま取り続けてしまい、それで政治は悉く失政になってしまったのだ。自民党はバブル経済崩壊以降、１０年以上迷走し続けたし、民主党は自民党以上に悪政を展開することになってしまったのだ。

　特に民主党は自民党政治を批判することしか頭にないので、人口ゼロ成長がどのようなものなのか全く解っていないのだ。

①増税

　菅直人首相は消費税を１０％に増税することを決断したのだが、人口がゼロ成長になっている段階で増税というのは絶対にやってはならないことなのだ。人口が増えていないということは、ＧＤＰもそれほど増えて来ないということなので、増税すればそれだけ国民への税負担が非常に重たくなってしまうのだ。人口が成長している時代なら増税しても国民が豊かになることもあるが、人口ゼロ成長では増税すると確実に国民が貧しくなって行くのだ。

②子供手当て

　民主党が政策の目玉として掲げているのは「子供手当て」なのだが、この子供手当てもやってはならない政策なのである。というのは人口ゼロ成長ではどの夫婦も子供を多く産んで来ないので、政府が子供手当てを出して、人為的により多くの子供を産んで貰おうという政策は非常に危険なのだ。少子化は必然なのであって、政治の力で少子化を克服するのではなく、少子化に対応した政府を作るべきなのである。

③移民の容認

　民主党の党員たちの頭は狂っているんじゃないかと思ってしまうのが、移民の容認である。現在起こっているのは人口ゼロ成長であって、人口減少ではないのだ。人口は今後一定として経済を再編成して行けばいいのだ。それなのに海外から移民を受け入れてしまえば、経済の再編成が進まず、国民が逆に低賃金になってしまい、益々貧乏になってしまうのだ。それどころか移民より貧困に晒されるので、犯罪の温床になり、日本の治安は確実に悪化してしまうのであり、その犠牲者になるのは純血の日本人たちなのである。

●江戸幕府の大失敗

　自民党も民主党も人口ゼロ成長に対応した政治に切り替えるということに大失敗しているのだが、実を言うと江戸幕府も大失敗を仕出かしてしまったのだ。江戸時代では幕府創設から元禄バブルまで人口は拡大し続けるのであるが、徳川吉宗の頃になると人口はゼロ成長に転じ、それ以降、人口は増えなかったのである。

　それで徳川吉宗は「享保の改革」を実施し、今まで四公六民の年貢を五公五民とする増税を行ったのだ。しかも収穫量の変動に関わりなく一定の年貢を納めるという「定免制」を導入して、より増税を強化したのである。まさに現在の民党政権がやっていることをやったのである。

　それで一体どうなったか？

　農村は困窮化して行き、百姓一揆が多発するようになったのだ。しかも享保の大飢饉が起こり、全国で多数の餓死者を出すようになってしまったのだ。享保の改革というのは要は失敗したのに、それなのに学校の日本史の授業ではなんだか成功したように書かれているから、国民はその悪政の恐ろしさが解っていないのである。

　その後に続く「寛政の改革」も「天保の改革」も皆同じで、増税を行うことで幕府の財政を立て直すことだけを考え、そして大失敗に至るとういうことを繰り返してしまったのである。人口ゼロ成長下では増税は禁じ手なのであり、政府がすべきことは減税しかないのである。

　なんでこんなことになってしまったのかというと、儒教には政府の規模が人口の変動に応じて変動するという思想がなかったからなのである。人口ゼロ成長では人口が増えていない以上、増税は不可能なのであり、減税することで政府の規模を小さくして行き、国民を豊かにして行くという政策こそが、最善の政策となるのである。

●減税をして政府を小さくして行く

　民主主義は儒教以上に人口の増減こそが政治を変化させるということに解っていない。人々の思考には必ず時間差というものがあるために、人口成長の時期に生きていた人たちが政治家になってしまうと、人口ゼロ成長になったのに、人口成長の時期にとった政策をそのまま採用してしまうのである。菅直人首相が増税に躍起になっているのも、高度経済成長期ではそれが成功した経験があるからなのである。しかし人口ゼロ成長下ではその政策こそが大失敗に終わってしまうものなのである。

　人口ゼロ成長に突入した日本政府がすべきことは、国民租税負担率を１０％にまで低下させるということだ。当然に税収は激減するので、政府の規模を小さくし、国家公務員を大いに削減していかなければならないのだ。国会議員も人員整理の対象なのであって、例えば衆議院議員なんて３００名もいれば十分であり、他の議員たちを解雇していくべきなのである。

①所得税の廃止

　日本政府がすべきことはまず所得税を廃止することだ。所得税は納税が非常に複雑な手続きを経るので、所得税を廃止し、収入税を導入することで納税の簡素化を図るべきなのである。収入税の税率を１０％にしてしまえば、誰もが進んで納税するようになり、脱税する人たちが激減することになるのだ。

②相続税の廃止

　それに続いて相続税を廃止することだ。人口ゼロ成長では当然に少子化になるので、的確に遺産が子供たちに相続されることで、国民の富の分割を防ぐべきなのである。国民が資産を持っていれば、政府に社会保障を充実してくれなどと言わなくなるので、政府を小さくして行くことができ、減税を加速させることができるのである。

③法人税の税率を１０％に減税する

　法人税も所得に課税する方式を改め、収入に課税する方式にし、その税率を１０％にしてしまうことだ。人口ゼロ成長では企業の国際競争力が問題になってくるので、企業にお金を持たせることが海外の企業との競争に打ち勝つ最善の政策なのだ。政府が国民に重税を課し、それを補助金として分配するようなことをやっていると、日本企業は全滅するという自体も有り得るのだ。

④二重税制の導入

　こうやって減税を推し進めて行くと、「金持ち優遇だ！」と言い出す連中が必ず出て来るので、そういう意見を封じるために二重税制を導入することだ。貧富の格差の是正を唱える人たちには累進課税を課し、確実に貧乏にさせるようにするのだ。最高税率を５０％にしてしまえば、貧乏人に転落することになるので、貧富の格差を是正しようなどという意見が出回らなくなるのだ。

●人口ゼロ成長の黄金時代があればこそ、体制崩壊後の大発展が可能になる

　政府は人口ゼロ成長を恐れ、なんとか人口が増大に転じてくれるようにしている。それが間違った政策なのである。なんで政府が人口ゼロ成長を恐れるのかといえば、人口ゼロ成長になってしまえば、政府の規模を小さくし、国家公務員を削減していかなければならないからだ。自分たちが失業してしまうからこそ、人口ゼロ成長に恐れを抱いてしまうのである。

　人口は増大しっ放しということはない。必ず人口の成長が停止する時代が遣って来るのだ。その時代は実は「黄金時代」なのである。人口が増加しないために、国民の個人レベルの所得が増加して行き、国民は非常に豊かになって行くのである。国民が豊かであればこそ、文化が花開き、様々な文物が生み出されて行くことになるのだ。

　江戸時代でも後期になると、国学や蘭学が大いに発展し、文学も浮世絵も隆盛を極めるようになるのだ。現在の日本も今後は学問や文学や芸術が大いに発展して来る筈なのであって、政府が増税という馬鹿げた政策を取らなければ、世界の中で最も高い文化を放って来るようになり、それによって日本が益々豊かになって行くことになるのだ。

　人口ゼロ成長下では、政府が増税することで財政再建に着手すると、その１０年後以内に破滅が始まり、天変地異が乱発して来ることになるのだ。政府に資金が集中し、国民に資金がなくなってしまうので、本来なら天変地異を防げたのに、国民たちは個人レベルで何も行動できなかったために、天変地異を止めることができず、大量の死者を出してしまうようになるのだ。享保の大飢饉も天明の大飢饉も天保の大飢饉も全て原因は幕府の増税が引き起こしたものなのである。

　日本は江戸時代後期に人口ゼロ成長を経験してくれたからこそ、明治維新以降の大発展が可能になったのである。江戸時代後期に国民の個人レベルの所得が上昇し、国民が学問に充分な資金を投資できるようになったからこそ、西ヨーロッパで発達した科学を理解し、導入して行けるだけの力を持つことができたのである。

　そういった意味で、国民は減税を要求し、国家公務員を大いに削減し、政府の規模を小さくして行くしかないのである。人口ゼロ成長に突入したのに、増税することで社会保障を充実するという考えは、それこそ国民自体を完璧までに貧乏にし、日本の未来を完全に破壊することになるのである。

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