暗殺の効用 ～いっそのこと、菅直人首相を暗殺してみたら？～

●震災直後に増税は禁じ手である

　今回の東日本大震災で、大地震や大津波よりも恐ろしいのは、無能な政府による「政治公害」だということがはっきりした。確かに大地震も大津波も国民に損害をもたらすことでは一緒だ。しかしそれは国内の一部分だけなのであって、政治公害のように国内全体に及ぶものではないのだ。

　考えてみれば、菅直人首相は東日本大震災が起こっても、自衛隊を本格的に投入せず、逐次投入という絶対にやってはいけないことをしてしまったのである。自衛隊の投入が遅かったからこそ、助かる命も助からなくなってしまったのだ。それに震災直後になぜだか福島第一原発を訪れ、その後、この原発では水素爆発が起こり、放射性物質が東日本全体にばら撒かれることになったのである。

　更には日本の各シンクタンクでは今回の復興計画には３０兆円必要になると試算していたのに、菅直人首相が出した復興計画は今後５年間で「１９兆円」なのであり、３０兆円に１１兆円も足りないのだ。これでは被災地の復興が相当に遅れ、この地域を日本の後進地帯にしてしまうことになるのだ。

　しかもこの復興計画の財源を増税で賄おうとしているのである。日本は経済大国なのだから、国債を発行して資金を調達すればいいものを、なぜだからこの不況下にある日本経済に対して、消費税を５％から１０％に増税にするということを仕出かそうとしているのだ。今度は被災地だけでなく、全国にまで被害をもたらそうとしているのである。

　震災直後に増税というのは、政府の政策としては禁じ手なのである。

　考えてもみて欲しい。阪神淡路大震災の２年後に消費税を３％から５％に増税しただけで、日本経済は不況になり、「失われた１０年」と表現されるくらいに、経済は低迷し、文化も大いに後退してしまったのである。増税をやった自民党は、その後迷走をし続け、遂には政権を喪失してしまったのである。

●暗殺は利益になるからこそ起こる

　ところが与党である民主党はリコール制を採用していないために、この危険な首相を退陣に追い込むことができないでいるのだ。一方野党の自民党も総裁に適切な人物を書いているために、菅直人首相を総辞職に追い込めないでいるのだ。菅直人首相は自分の代わりになるような人物が政界にいないからこそ、事実上、遣りたい放題にやりまくっているのである。

　菅直人首相が辞職しないのなら、いっそのこと、暗殺してみてはどうだろうか？

、菅直人首相は既に暗殺されるだけの条件を充分に満たしている。多くの国民は知らないのだが、菅直人首相は憲法違反をやりまくっているのだ。まず菅直人首相は原発で水素爆発を引き起こしたりして、行政権の乱用を行っているのだ。次に、首相官邸で被災地の復旧支援を妨害したりして、個人の尊厳を大いに破壊しているのだ。更には国会独裁制を唱えて、憲法遵守義務違反を行っているのだ。憲法の条文に３つも違反しているのであって、その憲法犯罪者を警察官や検察官が逮捕しない以上、国民が抵抗権の発動として菅直人首相を暗殺したって構わないのだ。

　暗殺はテロではないのだ。国民が持つ抵抗権を発動して、首相官邸にいる憲法犯罪者を除去するという政治行為なのである。その憲法犯罪者がたとえ首相であったとしても、憲法に違反している以上、法の保護は一切受けないと考えるべきなのである。憲法犯罪者には天誅あるのみなのである。

　菅直人首相を暗殺してしまえば、国民は窮地から脱して、莫大な利益を得ることができるようになる。

①増税の阻止

　まずは増税の阻止である。増税を阻止することで、大震災で傷ついた日本経済であっても、経済成長を引き起こすことができるようになるのだ。復興資金は国債で賄い、３０兆円という大金を被災地に重点的に投入してしまえば、被災地は震災特需に沸いて、徐々にその特需が全国に広がり、日本経済は発展して行くことができるようになるのである。

②復旧復興が猛スピードで進む

　次に菅直人首相を暗殺してしまえば、復旧復興が猛スピードで進むことになるのだ。菅直人首相は脱原発のために、復旧復興を妨害しているだけなのである。だからこそ首相官邸に２０以上の会議を設けて、被災者たちが飢えに苦しんでいるのに、いたずらに復旧復興を遅らせているのである。菅直人首相を暗殺し、２０以上ある会議を全て廃止させ、閣議で一元的に処理してしまえば、復旧復興は猛スピードで進むことになるものなのである。

③政治家たちに最大級の衝撃を与えることができる

　暗殺は国会議員全員に恐怖を与え、悪政を未然に防止することができるようになる。議会制民主主義や議院内閣制があるために、今まで国会議員たちは遣りたい放題であったのであり、それに対して暗殺を行使すれば、碌でもない政治を行った国会議員は暗殺されるとなれば、そう簡単に悪政を展開できなくなるのである。

●古代ローマ共和国ではどのように非常事態を乗り切ったのか？

　近代以降の日本では、憲法上、行政権をどのように運営して行けばいいのかという本格的な議論がなされたことがなかったのだ。明治憲法は当時通説であった行政控除説に立脚して、行政権とは立法権と司法権を抜いたものであるという考えに立ち、その学説に従って、行政権の条文を定めてしまったのだ。だからこそ、明治憲法では内閣総理大臣の規定すらないのだ。昭和憲法もこの学説を踏まえてしまったので、もしも首相が権力を乱用したのなら、一体どうすればいいのかという規定が全然ないのである。

　これに対して、古代ローマ人たちは行政権について真剣に議論し合い、古代ローマ共和国では行政権に対して実に巧みな規定をしまくったのである。それも行き成り完成させたのではなく、長い年月をかけて試行錯誤しながら、自分たちの国家にとって最善と思えるシステムを作り上げて行ったのである。

①二人制の執政官

　まず古代ローマ共和国では、執政官を二人制にし、互いに拒否権を持たせ、1人の執政官が間違った政治をしようとすれば、もう1人の執政官が拒否権を発動して、止めることができたのである。三権分立とかで権力を均衡させることも確かに大事なことだが、行政権の担当者を二人制にして、自制する形で権力の乱用を抑えるということは、それ以上に大事なことなのである。

②護民官

　次に古代ローマ共和国では市民集会から選ばれた「護民官」なる官職を設置し、執政官が悪政を働いた時には拒否権を発動させ、その政策を止めることにしていたのである。こうやって市民の代表者たる人物に、行政権という具体的な権力を持たせるのではなく、行政権の行使に対して拒否権を持たせたことが、その後の古代ローマの発展を決定づけたのである。古来より、政治というものは善政より悪政の方が多いものだから、護民官がいれば悪政を阻止することができたのである。

③独裁官

　古代ローマ共和国では非常時を平時の遣り方で乗り切るなんてことはしなかった。非常事態になれば元老院は２人の執政官の内、１人の執政官を独裁官に任命し、その独裁官に全権を与えて、半年間独裁を行使させたのである。非常事態は独裁を行使するからこそ、非常事態を巧く乗り切ることができたのである。民主主義では絶対に非常事態を乗り切ることはできないのである。

●憲法上の欠陥は如何ともし難し

　日本国民は学校で散々に「議会制民主主義は絶対に正しいのである」「議院内閣制は絶対に正しいものである」と洗脳されてしまったからこそ、議会制民主主義こそが日本の国益を大いに損ない、議院内閣制ではどうやっても優れた首相を産み出すことができないということが解っていないのだ。

　国家というものは、その政体の良し悪しで繁栄するか没落するかの現象が起こるにすぎないのである。古代ローマ人たちが素晴らしかったのは、当時先進国であった古代ギリシャの民主主義に学ぶことをせず、自分たちでせっせと独自の政体を築き上げていったことにあるのである。政体を当たり前のものとは思わず、民主主義というイデオロギーを鵜呑みにしなかったからこそ、最善の手を打つことができたのである。

　戦前の日本でも急成長を遂げたのは「藩閥政治」であった。元長州藩士と元薩摩藩士が交互に首相になる政治をしたからこそ、日本は大発展を遂げたのである。戦後の日本では自民党の「派閥政治」こそが日本に繁栄をもたらしたのである。党内の派閥で派閥抗争を散々しまくったからこそ、優れた政治家たちを産み出すことができ、日本は戦後復興を成し遂げたのである。

　しかしこれは飽くまでも人間同士の権力闘争なのであって、憲法とか政体を考えたから発展できたのではなかったのである。現在、日本国民が直面しているのは、憲法上の欠陥なのであって、憲法に欠陥があるからこそ、現に被災地では被災者たちが悲惨な状態に置かれ続けているのである。、

　菅直人なる人物は、所詮は、市民運動家なのであって、政治家になる器ではないのである。政治家としての能力を持っていない人物を国会議員に選ぶ、首相にしてしまうという、現在の憲法システムが異常なのである。日本国民が日本にとって最も相応しい憲法や政体はどのようなものであるかを考えなかったツケが、無能な人間による悪政という形で支払わされているだけなのである。

　戦前、関東大震災が起こり、首都東京が壊滅したことがあった。ところが政府は復旧復興を誤り、金融恐慌を引き起こしてしまい、日本国民を貧乏のドン底に叩き落としてしまったのである。そして衆議院議員であった鳩山一郎（鳩山由紀夫の祖父）は国会で統帥権干犯問題を引き起こして、軍部の政治介入を招き、国会にあった全ての政党は自滅する形で大政翼賛会に変わって行ったのである。その後、日本は第二次世界大戦に突入して行ったのである。

　民主主義は自殺するものなのである。

　大正デモクラシーは自殺したし、戦後民主主義もいずれ自殺することになるであろう。憲法や政体にとって民主主義が大事なのではないのである。如何に国家の独立を守り、国民に自由と繁栄をもたらすかなのである。そのために憲法や政体をどうすればいいのか、国民は延々と考え続けなければならないのである。国民が考えれば考えるほど、優れた憲法や政体が出来上がって来るものなのである。

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