日本政府もリストラが必要

●改革は延命措置に過ぎない

　会社にリストラが必要なように、政府にだってリストラが必要なのである。しかし起業家が１０年に１度はリストラが必要だと気付いているのに、大企業になるとリストラを先送りしてしまう以上に、政府はリストラをより一層先送りしてしまうのだ。政府のリストラは国家公務員の首切りを断行する以上、必ずしも国民の拍手喝采を受ける訳ではないからだ。

　戦後の日本で政府自体のリストラに着手した内閣は３つしか存在しない。せいぜい中曽根康弘首相の時に国鉄民営化、橋本龍太郎首相の時に省庁の再編成をし、小泉純一郎首相の時に郵政民営化をやっている程度なのである。この３つの中で一番巧く行ったのは国鉄民営化で、毎年、莫大な赤字を垂れ流していた国鉄は民営化してJR各社になると、一転して黒字に転換したのだ。これに対して郵便局は黒字を出し続けていたために、小泉純一郎首相がやった郵政民営化の威力がイマイチ理解されていないのだが、郵便局が持っていた郵便貯金が市場に流れれば、いずれ日本経済は大いに活性化することになるのだ。

　悲惨だったのは橋本龍太郎首相で、確かに省庁再編というリストラに着手したのだが、なぜ巧く行かなかったといえば、官僚たちの首切りを断行するということをしなかったからなのである。ただ単に省庁を合併させただけなので、逆に官僚たちの権力は増強されてしまったのだ。特に厚生省と労働省を合併して厚生労働省にしてしまった結果、この厚生労働省が政府の中でも最大の官僚を抱える巨大組織になり、逆に政府の統制力を低下させてしまったのである。

　リストラというものはそれほど悲惨なものなのであって、首切りを断行しない限り、絶対に成功しないものなのである。

　これに対して民主党政権は常に改革を唱えているのだが、民主党政権の改革は絶対に失敗する。なぜなら民主党は官公労の支持を受けているために、官僚の首切りを断行するということができないからだ。もしも官僚たちの首切りを断行した場合、官公労の支持を失ってしまい、政権を維持できなくなってしまうのだ。

　政府のリストラというのは至って簡単なものなのである。官僚たちの首を切ることで、大きな政府を小さな政府に作り変えて行くことなのである。そのためにはまず減税であって、減税することで政府が使えるお金を少なくさせてしまうのである。大きな政府を維持したままの改革は無意味なのである。増してや増税するなら、最早、改革を完全に放棄したと看做すべきなのである。

●国家公務員を半減すれば財政赤字は完済できる

　現在日本は、政府と地方自治体の借金を合わせると、なんと１０００兆円もの借金をしていることになる。これに対して国民の資産は１５００兆円なので、政府と地方自治体ができる借金の限界はもうすぐそこに近づきつつあるのだ。借金には加速度がつくので、後、５００兆円借金を増やすのはあっという間の出来事になってしまうのである。

　では一体何をすればいいのか？

　まずは減税を行い、政府の規模を拡大する道を塞ぐことなのである。重税をやっているからこそ政府に資金が大量に集まり、官僚たちはその資金を好き勝手に使っているに過ぎないのである。だから減税して、官僚たちが手にできる資金をなくしてしまうのである。特に累進課税式所得税を廃止し、収入税を設置して、税率を１０％に固定してしまえば、納税が簡素化されることになるので、国税庁の職員を大幅に減らすことができるのである。

　次に省庁の再編成を行い、官僚の首切りを断行して行くべきなのである。官僚たちの中でも高級官僚たちは頭がいい分、省庁内で大量の会議と膨大な文書を作り上げているものなのであって、その高級官僚たちをバッサリと切り捨ててしまえば、省庁の内部は簡素化され、政府の機能が急激に効率化して行くことになるのだ。

　高級官僚たちは優秀な人材であるために、政府のリストラによってその優秀な人材が民間へと流れることになり、民間の経済が活性化して行くことになるのである。国内に於いて優秀な人材というのはどの国も限らているのであって、できる限り多くの優秀な人材を政府にではなく、民間で活躍させるようにすべきなのである。それが経済成長を引き起こす原動力になるのだ。

　政府は社会保障が莫大な赤字を垂れ流している事実を認め、社会保障を放棄する路線に方向転換すべきなのである。国民年金や健康保険や介護保険など、政府が運用する年金や保険を民営化してしまい、各保険会社が運営させるようにすればいいのだ。政府が保険の事業に手を出すからこそ赤字になるだけのことであって、保険会社が保険の事業をやれば確実に黒字になるものなのである。

●明治維新と敗戦の共通項

　歴史は政府に対して定期的にリストラを要求するものなのである。リストラをやれば国内は大混乱に陥るが、そのリストラをやったお蔭でその国家は大発展を成し遂げて行くことができるようになるのである。近代日本の歴史も「リストラ」という観点で見れば、簡単にその「大発展の秘密」を解明することができてしまうのである。

　明治維新は政府のリストラの中で最高レベルのリストラをやった偉大な変革であったのである。まず薩長は朝廷という当時は有名無実であった組織を中心に政府を作ろうと考え、陰謀と謀略を駆使して、江戸幕府に大政奉還をなさしめ、戊辰戦争で幕府そのものを潰してしまったのである。更には廃藩置県を断行して、諸藩まで潰してしまったのである。幕府も藩も潰れた以上、幕臣も藩臣も全て解雇されることになったのである。

　幕府と藩を潰したからこそ、政府は様々な新規事業に着手することができたのであって、「富国強兵」「殖産興業」「文明開化」は巧く行き、近代的な憲法を制定することができたし、日清戦争や日露戦争で勝利することができ、領土を拡大することができたのである。明治の大発展は朝廷という非常に小さな政府だったらこそできたのである。

　第二次世界大戦では日本は敗戦国になってしまうのだが、アメリカ合衆国は日本が再び戦争できなくするために帝国陸海軍を潰してしまったのである。このため帝国陸海軍の武官たちを全て解雇されることになり、その武官たちは民間へと流れ、日本の経済発展に大いに貢献したのである。しかも政府は軍隊を所有しないことで政府の規模を小さくできたのであって、当然に政府の効率が異様に高まったのである。

　もしもアメリカ合衆国が日本に対して人種差別を行わず、日本もドイツと同様に軍備を持たせ、アメリカ合衆国の同盟国として扱ったのなら、日本はこれほどまでに経済発展をすることができなかったのだ。「黄色人種は白人よりも劣っている」という無意味な人種差別意識を持ったからこそ、日本の大発展を許してしまい、しかも日本国民は根付いよい反アメリカ思想を持つようになってしまい、同盟国として役に立たない国家になってしまったのだ。人種差別の代償は国家を滅ぼすまでに高くつくものなのである。

●日本はいずれ政府の変革を絶対に行わなければならない

　民主党政権では改革を盛んに唱えるが、改革は全て先送りになってしまうことであろう。いずれ政府の巨額の財政赤字は更に悪化し、国民に対して増税を決断せざるを得ないことであろう。しかし増税すれば景気が悪化し、益々日本国民が貧しくなるという悪循環が起こってしまうのだ。

　日本はいずれ政府の変革を絶対に行わなければならないのだ。このままで政府の借金が限界を超えてしまい、債務不履行を発して国際的な信用をガタ落ちさせてしまうことになるからだ。国債というものは「政府の無能の証明書」のような物なのであって、国債がこれほどまでに大量に出回るということは、その政府は救い難いまでに無能だということなのである。

　将来、日本国民がすべき政治的決断は、「国家公務員を半減させること」なのである。国家公務員を半減させてしまえば、人件費を半額にすることができ、しかも政府が無駄な事業に手出しすることを全面的に禁じてしまうことになるのだ。民主党政権がやっている「仕分け作業」なというのは、結局、無意味なのであって、幾ら無駄な事業を廃止させても、国家公務員と資金が温存されている以上、国家公務員たちは他の分野に手出しし、それが無駄な事業になってしまうのである。

　この国家公務員を半減することが嫌というのなら、「日本国民が新たな政府を作って現在の日本政府を潰してしまうこと」をすべきなのである。今の政府を潰せば、国家公務員たちを全て失業者にすることができるのであって、政府の規模を最小限にまで小さくすることができ、当然に減税も極限まで行え、国民を豊かにすることが可能になるのである。嘗て明治維新でやったことを現在に於いて行えばいいのだ。

　今の憲法体制が非常に危険だと思うのは、学校や大学で昭和憲法を「平和憲法」として洗脳してしまい、「平和憲法は世界最高の宝だ！」と教えていることなのである。中には「平和憲法を人類の世界遺産に！」と言い出す輩まで出て来ているのだ。要はこの憲法体制は潰れっこないと思っているだ。絶対に潰れっこないという憲法体制に限って呆気なく潰れてしまうのである。戦前の帝国陸海軍の武官たちが帝国陸海軍は潰れっこないと思っていたからこそ、帝国陸海軍を潰してしまったように。

　明治期の日本がなぜあれほど大発展を遂げたのかといえば、日本は欧米列強に攻め滅ぼされるかもしれないという危機意識を常に持っていたからなのである。現在の日本は北にはロシアがあり、西には中国があるという危険な状況なのである。両国とも軍事力の増強に励んでおり、日本への侵略の準備を着々と進めているのである。それなのに日本国民が低俗なテレビを見て馬鹿笑いしているようであるなら、侵略戦争によって日本国が滅亡する日もそう遠くはないのである。

　日本の国家財政は既にチェックメイトがかけられた状態にあるのだ。それをどのように解決していくかは、日本国民の判断に任されているのである。

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