税金は義務だと思って必要最小限は支払っておくべし

●お金を守る努力は税務知識を持つことから始まる

　自分たち夫婦が一生懸命に努力して資産を溜め込んでいく時、その資産形成を破壊するのが税金である。正確にいうと「重税」である。税金こそお金を大量に奪っていくのであって、税金に対してしっかりと対策を打たない限り資産形成は難しくなってしまうのだ。

　国税庁を絶対に甘く見てはならない。彼らは徴税のプロなのであって、決して脱税を見逃すわけがないのだ。だから税金を支払わないという選択肢を取るのではなく、税金を納めるがそれは必要最小限度に抑えなければならないのだ。

　国税庁も決して馬鹿ではないのだ。国民から満遍なく税金を取るなんてことはしないのだ。８０対２０の法則を使えば国民の上位２０％の人達から重点的に税金を取ってしまえば、徴税に関して８０％の効果が出てくるようになるのだ、

　だから自分たち夫婦の資産が溜まり始めた時に限って厳しく審査し始めるようになるのだ。忘れてならないのは、まだこの時期は資産の額が小さいので、ここでがばっと重税を課せられてしまうと資産形成の速度が減速し、資産が大きくなるまで相当な時間を要してしまうことになるのだ。

　お金を守る努力は税務知識を持つことから始まるといっても過言ではない。税金が資産形成に強烈なダメージを与えてくる以上、税務知識を知らないでは済まされないのだ。税務知識の勉強をすることは確かに大変だが、それなくして資産を拡大していくことは不可能なのである。

●税金を支払うことに悪口を言うな

　馬鹿な夫婦だと税金に対して悪口を言ってくるものだ。そういうことは絶対にやめた方がいい。というのは税金に対して悪口をいうのは税金に対して勉強しておらず、税務知識がないから悪口を言ってしまっている可能性が高いからだ。

　税金というのは収入の２０％以内なら難なく払えるものなのである。このため税金がモロに苦なってくるのは、累進課税式所得税で税率が２０％を超えてくる人々なのである。だから必要経費を多く取って納税比率を引き下げる工夫をするのである。

　税金というものはどんなに悪口を言っても、いずれは支払うものである。それなのに税金の悪口を言っていたら心が後ろ向きになってしまうのだ。これは精神的に非常に大きな損出だといっていい。自分たちが納めた税金によって政府や地方自治体が運営されるからこそ、個人ではできない仕事をして貰うことができるのである。

　もしも脱税で引っかかってしまったら、追徴課税が痛いだけでなく、その事件の処理のために大量の時間を食われてしまうのである。そうやって時間を無駄にするよりも、その時間を生産的な作業に費やした方が余程収入が増えるとおいうものなのである。

　税金に対して正しい意識を持つためにはテレビや一般紙を出来る限り見ないようにすることだ。テレビ番組でジャーナリストが政府の無駄遣いを指摘したり、一般紙で政府の汚職追及をやっていれば、それらを見れば確かに面白いことであろう。しかしそのために税金に対してネガティブな感情を抱いてしまい、着実に自分たち夫婦の正常な感覚を破壊していくことになるのだ。

●節税すべきところは節税する

　納税ですべきことは「脱税ではなく節税」であるということなのである。節税できる物があるならどんどん節税していけばいいのだ。まず基本的には必要経費を多くしたり、損益通算をかけて納税金額を少なくするのである。特例措置があるならどんどん使っていくべきなのである。

　節税を行うためにはこまめに領収書を取る必要性があるので、何かを購入する際に領収書を貰うことは夫婦で徹底しておいた方がいい。どちらかが領収書を貰う習慣を身に着けないと、深刻な夫婦喧嘩にまで発展してしまうのである。

　専業主婦なら日中は家事と育児をこなせば時間が空くので、その間に税金の勉強をするようにすることだ。夫は日中仕事に出ている以上、税金のことなど勉強している暇などないのであって、そういう状況下で妻が税金のことを勉強してくれれば非常に大助かりになるのだ。

　逆に危険なのは夫婦共働きの場合である、夫婦双方労働時間が長いので、夫婦のどちらとも税金に対して勉強してこないのである。夫婦共働きだと確かに所得は増えるかもしれないけれど、資産形成が非常に遅いのは税金のことをきちんと勉強してこないからなのである。

　それとどのような夫婦であｒっても、納税に関する会議の時間を確保しておくことだ。年に1回の会議では絶対に終わらないので、定期的に会議を開いて納税に関する情報を夫婦で共有しておくことだ。今年の納税金額がどれくらいになるか解っていれば、配偶者は無茶な注文をしてこないものなのである。

●如何なる政府であっても、国民への租税負担率は１０％である

　税金は素直に払うべきだが、税金を安くする努力は絶対にすべきなのである。国民は政府に対して税金を納めるからこそ、政治に対して意見を言う権利を有することができるようになるのである。もしも納税者が意見を言わないのなら、政府は幾らでも税金を高くしてくるものなのである。

　如何なる政府であっても、国民の租税負担率は１０％を限度とすべきなのである。戦時になれば２０％まで増やしていいが、平時になれば必ず１０％に引き下げるべきなのである。国民租税率を低く抑えておけば国民は自然と豊かになっていくのであって、政府が下手に経済政策を乱発することがなくなるのだ。

　戦前の日本がなぜあれほどの急激な近代化に成功したのかというと、実は国民租税率が１０％程度だったからなのである。それに対して戦後の日本はバブル景気以降、経済が低迷しているのは、国民租税率が２０％を超えているからなのである。

　政治家たちは何かと危機を煽り増税しようと持っていくものだが、税金を多く徴収しても、結局、政治家と官僚たちが汚職に使うだけなのである。増税して赤字を解消させるより、大規模なリストラを行って赤字を解消させていくべきなのである。

　政府を大きくしてしまえば、それだけ国民は過酷な重税を負担するために貧しくなっていくものなのである。小さな政府であれば税金が安いから国民は自然と豊かになっていくものなのである。納税者は沈黙を決め込んでいたら駄目なのである。しっかりとした歴史哲学を持って正々堂々と意見を言わなければならないのである。

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