老後は国民年金にも厚生年金にも頼らない計画を建てる

●国民年金の受給開始年齢は必ず上昇して行く

　結婚をし、育児や子育てをやっていたのなら、普通、老後のことなんかは考えない筈だ。人生が充実しまくっているので、老後の考えている閑などないのだ。しかし多くの夫婦たちにとってどうしても老後を考えさせる現象が起こっている。それは納税の際の社会保険料の高さであり、そしてそうやって社会保険料を納めても政府がそのお金を汚職に使い切ってしまっているということがニュースで流れて来るからだ。

　老後を公的年金で暮らそうなんて絶対に思わない方がいい。

①国家財政が既に破綻している

　現在、日本は先進国の中で最悪の財政状況であり、当然に公的年金に回す資金はもう底をついているのだ。それを政府は増税で乗り切ろうとしているから、益々公的年金が危険になってしまうのだ。必要なのは大規模はリストラなのであって、国家公務員を半減させるようなリストラをしない限り、国家財政は破綻してしまうのである。

②８０歳までなら誰でも働けるだけの体力はある

　それと公的年金を創設した時期と、現在の日本国民の状況は余りにも変わり過ぎているということだ。昔は還暦を迎えれば、どの老人たちもヨボヨボであったのだが、現在では還暦を迎えても充分体力があるのであって、年金を貰って老後の生活を送るに値しなくなってしまったのだ。食生活の向上が退職年齢を押し上げているのであり、８０歳まで働くべきなのである。８０歳以下の老人たちがゲートボールをやったり、海外旅行に行く体力があるなら、仕事をすべき。なのである。

③医学の進歩

　トドメは医学の進歩なのである。この医学の進歩を舐めてはならない。普通なら死ぬ筈の老人たちが医学の進歩のために生き残ってしまうということなのである。このため平均寿命は確実に上がるのだ。いずれ平均寿命が９０歳以上になることであろう。それなのに６０代で定年では老後の時間が無駄なのである。そんな大量の老人たちに公的年金を宛がっていれば、確実に国家財政は破綻してしまうものなのである。

　国民年金に対しては民営化し、政府の管理下から離れない限り、誰がどうやっても巧く解決できないのである。但し国民年金は国民の生活の最低限を保障するために、民営化しても国民に対して強制的に加入させるようにし、その一方で最低限の生活が送れるだけの少ない年金にすべきなのである。そうしないとこの国民年金の意味がなくなってしまうのだ。

●厚生年金は会社が潰れれば消滅する

　会社勤めをしている人たちにとって恐ろしいのは、厚生年金は会社が潰れてしまえば消滅するということだ。デフレ経済では会社の淘汰が行われるものなのであって、余程優秀な経営をしていない限り、会社が生き残って行くことはできないのだ。幾ら手厚い厚生年金があったとしても、会社が倒産すればオジャンなのだ。

　デフレ経済ではどの業界も３大企業に集約されて行く。経済というのはそういうものであって、群雄割拠している時期は過渡期でしかないのだ。強い企業が弱い企業を叩き潰していってくれない限り、経済の合理化は進んで行かないものなのである。合併などで企業同士が統合してくれればまだ増しだが、不渡りを出して倒産したのなら、どの企業だって手を出してこないものなのだ。

　より悪質なのは、企業の資金繰りが巧く行かなくなれば、厚生年金の資金に手をつける企業が続出してくるということだ。やってはいけないことなのだが、どこの銀行も資金を貸してくれなくなれば、企業だって禁じ手を犯して行くしかないのだ。日本銀行が資金供給量を抑える政策が、こういう末端の所で経済犯罪を生み出してしまうのである。

　会社員の中で会社の悪口を言っている人たちがいるものだが、そういうことをやめた方がいいのだ。というのは、会社員にとって会社が倒産してしまえば、厚生年金が貰えず、国民年金しか貰えなくなるのである。その危険性が解っているなら、悪口など言っていないので、せっせと働き、会社を発展させていくしかないのである。

　国民が厚生年金の破綻に対して政府が何かしら有効な政策を取ってくれることを望んでも、恐らく政府は手を出してこない。これを遣り始めたら莫大な公的資金を投入しなければならなくなるので、どの政治家たちも及び腰になってしまうのである。厚生年金を素人たちが運営している現在の状況が異常なのであって、一刻も早く保険のプロたちに仕事を任せるようにすべきなのである。

●公的年金は最低限の生活保障でしかない

　公的年金で老後の生活を送ろうと思うな。公的年金は最低限の生活保障でしかないのだ。幾ら公的年金を貰っても最低限の生活しか送れないのであって、自分たち夫婦が老後に突入する前にしっかりと貯金し、資産運用をしておかないと、悲惨極まりない生活になってしまうものなのである。

　公的年金の恐ろしさはその汚職発生率の高さにある。

　社会保険料は事実上の税金であって、幾ら国民が納めても政治家や官僚たちはそのお金を使いきってしまうものなのである。公的年金を考える時、政治家や官僚たちの汚職を考慮しないからこそ、公的年金は破綻してしまうのである。政治家たちが公的年金を破綻させたのに、その政治家たちによって公的年金を再興させようというのは、そもそも無理があるのだ。

　もしも公的年金を政府の機関で運用するなら、公的年金に関する法律を国民投票にかけ、その公的年金を動かす機関の長を国民が選挙すべきなのである。公的年金に関することは政党が政争の具にすべきではなく、政党から切り離して運用できるようにさせるべきなのである。

　夫婦にとってみれば、社会保険料を充分に払っているのだから、老後は政府からしっかりと保障して貰わなければならないと思ってしまうものだ。しかしそういう考えは絶対にやめた方がいい。公的年金のシステム自体が間違っているのである。このシステムを変えて行かない限り、自分たちが納めた社会保険料を効果的に使ってくれないのである。

　政治家や官僚たちの汚職を目にした時、それに対して怒りを爆発させてしまうものだ。だが、それは無駄な怒りなのであるということを一刻も早く気付くべきなのである。それよりも自分たちがせっせと貯金して行き、その貯金を効果的に資産運用していけば、豊かに老後を暮らせる資金がたっぷりとあることになるのだ。

●だから老後のための資産運用を若い内から行っておく

　夫婦で貯金しようとする時、貯金が好きな人であるならいいのだが、貯金がそれほど好きでない人は貯金に対して真剣にならないものだ。ところが老後のために貯金しようとなると、貯金に大義名分が立ち、貯金に対して真剣になることができるのである。必死になって貯金していけば３年でかなりの金額になるので、その貯金額を目にすれば貯金の凄さに気付くものなのである。

　貯金ができれば、それを資産運用に使って行き、資産運用益を発生させ、それを生活費に使って行くのではなく再投資していくべきなのである。そうやって再投資していけば資産が雪達磨式で膨れ上がって行き、気付いた頃には莫大な資産を形成しているものなのである。

　老後のための資産運用は若い内からやっておくことだ。早くからやればそれだけ有利に進めて行くことができるものなのである。最初は微々たるものであって、時間の経過と共に大きくなっていくものなのであって、自分達夫婦が老後を迎えるまでに充分な資金を確保できるようになるものなのである。

　大事なことは目標を掲げることなのである。

　生活費の他に老後の資金を溜め込んで行くのは確かにきづい。しかし目標があればそれを溜め込んで行くことができるのである。もしも目標がなければそのお金を遊びに使い切ってしまうものなのであって、あっという間に消えてしまうものなのである。遊び呆けている夫婦が豊かな老後を送ることなんてできる訳がないのだ。

　公的年金がどうのこうという議論は無駄なのである。それに頼る人たちは老後の準備を個人レベルでやってこなかった人たちなのである。老後のことなど個々の夫婦がやっていくべきものであって、政府に頼らず、自分達でやってしまった方が早いし、確実にできるものなのである。

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