社会保険料こそ貧困の元凶

●社会保障制度が充実して来ると貧困問題は深刻化してくる

　貧乏というのは決して罪深いものでもないし、恥ずかしいものでもない。人間は貧困の中で鍛えられ、貧乏だからこそ家計を整え、如何に貧しくとも地道に貯金していこうとするのである。個々人が自力で貧乏を克服する必要性はあっても、社会から貧困を撲滅するような企ては全く必要がないのだ。

　ところが国民が間違った宗教を信仰したり、狂ったイデオロギーに洗脳されてしまうと、政府は国民の世論に押されて社会保障制度を構築し始め、しかもその社会保障制度を充実させてくることになるのだ。当然にその社会保障制度を維持するためには膨大な資金が必要となるので、国民に重税を課すことで手厚い福祉を行ってくるのである。、

　社会保障制度の一体何が悪いのか？

　それは政府に社会保障制度があるために、国民が政府に頼ろうとするからなのである。社会保障制度によって幾ばしかのお金を貰うことができるが、そのために国民の自助努力が融解してしまい、貧乏人たちが貧困を克服して、豊かになろうとする気概がなくなってしまうのである。

　今は貧乏であっても、何をしなくても政府からお金が貰えるために、自分の家計が火の車だということに気づけなくなってしまうのである。社会保障制度というのは国民に対する「経済的麻薬」のようなものであって、この経済的麻薬を注入すると国民の誰もが狂っていくことになるのだ。

　だからこそ社会保障制度のために国民の貧困が固定化し、より一層貧困が悪化しているのに、国民は誰もこの社会保障制度をやめろと言わず、それどころか「もっと手厚い福祉を！」とより間違った方向へと突っ走ってしまうのである。社会保障制度は一旦確立されてしまうと、時間の経過ととも肥大して行く機能を持っており、気付いた時には確実に国家財政は破綻し、経済も不況の連続になってしまうのである。

●なぜ社会保障制度が貧困を引き起こすのか？

　そもそも社会保障制度は国内の貧困を撲滅しようという目的で作られたものである。しかし、結果的には国民の貧困を強化するという逆の効果を発揮してしまったのだ。善意で作った物が最悪の結果を引き起こしているのである。なんで社会保障制度が貧困を引き起こしてしまうのか？

　それは社会保険料が「定額」だからなのである。

　社会保障制度は国民に対して社会保険料という形でその経費を負担させることになる。「国民年金」「国民健康保険」「介護保険」とどれも定額の料金を請求し、個々の保険料は少なくても、３つ合わせれば結構な金額になるものなのである。このため貧乏人に限って家計に占める社会保険料の割合が高くなってしまうのである。

　「８０対２０の法則」を使うと、税金が収入の１０％なら理想的で、税金が収入２０％までなら国民は耐えることができる。しかし税金が収入の３０％を超えると税金の負担に耐えられなくなってしまうのである。所得税に消費税、それに社会保険料を加えれば、貧乏人であっても収入の３０％を軽く超えてしまい、このために貧乏人たちの生活は貧乏に固定され、しかもよりその貧乏が悪化していくことになるのだ。

　若者たちの間で国民年金の保険料を支払っていない者たちが大量にいることが社会問題化としているが、若者たちのように収入が少ない人たちならそうやって国民年金の保険料の支払いを拒否するのは当たり前のことなのである。もしも払ってしまえば、生活が成り立たなくなるほど貧しくなってしまうからだ。

　貧乏から伸し上がろうとする時、社会保険料を取られてしまってはなかなか這い上がれないのである。社会保険料は定額のために、所得税のように必要経費を増やして納税金額を少なくさせるという芸当を使うことができないのだ。だから家族資本がなかなか貯まらず、貧困を克服して行くことができないのだ。

●社会保険料に対する対策

　家計の安全を保障するためには税金と社会保険料は別個であるという考え方を捨てることだ。社会保険料は税金なのであって、本来の税金と一緒に計算しないと、家計に対してどれほど負担になっているのか正確なことが解らなくなってしまうのだ。税金を抑える努力が必要なと同時に、社会保険料も抑える努力が必要なのである。

　まず抑えたくても抑えられないのが国民健康保険の保険料だ。国民健康保険の確立に医者たちが加わったために、この保険料を滞納するととんでもない事態に襲われてしまうのだ。国民健康保険の保険料だけはきちんと支払っておいた方がいい。実際に育児をしているなら、どうしても子供に病気が発生するために、国民健康保険に加入しないという選択肢は取れないのだ。

　一方、国民年金の方は制度自体に欠陥が多々あるために、巧く回避することができるのである。特に夫婦が１０代や２０代で結婚したのなら、国民年金の保険料は治めるべきではないのだ。この時期はどうやったとしても収入が少ない時期なので、生活の充実に重点を置き、家計が安泰になってから国民年金の保険料を納めればいいのだ。

　夫婦にとって最も恐ろしいのが「介護保険料」なのである。というのは介護保険料を支払う時期は、その夫婦の収入が最も増える時期なので、この時期に介護保険料を取られてしまうと、資産形成のスピードが非常に遅れてしまうことになるのだ。下手をすると夫の定年退職の時期までに充分な資産を貯め込むことができないという悲劇に見舞われてしまうのである。

　男性の収入は３０代後半から４０代前半にかけて急激に上昇していくことになるので、この時期に思いっきりアクセルを踏み込んで資産を増やして行かないと、その後ではどうにもならないのである。若い時にブレーキをかけてしまうのが国民年金だし、収入が増え始めた時にブレーキをかけてしまうのが介護保険なのである。

●社会保障制度の解体こそ国民が求めなければならない

　社会保障の充実を唱える政治家はみんな金持ちばかりなのである。貧乏人から這い上がってきた政治家なら、貧乏の苦しさを知っていると同時に、貧乏の有難味も知っているから、貧困を撲滅しようなどという発想は持たないものなのである。お金持ちとして生まれ育ち、貧乏の苦しみを知らないからこそ、「貧困の撲滅」という禁じ手を行使してきてしまうのである。

　その政治家がお金持ちだからといって、経済のことをきちんと理解している訳ではない。経済は様々な要因が絡み合うものなのであって、お金持ちだからといって経済のことは解らないし、貧乏人だからといって経済のことが解るものではないのだ。我々が知りうることは、自分の貧乏は自助努力で克服するのが最も効果的であるということだけなのである。

　社会保障制度というのは、馬鹿な金持ちたちが唱えて、馬鹿な貧乏人たちが引っ掛かるという類の物なのである。社会保障のために国民から税金を徴収しようが、社会保険料を徴収しようが、その資金は政治家と官僚の汚職に消えて行くものなのである。社会保障制度を運用する政府に資金を食い潰す妖怪たちがいることを綺麗さっぱりに忘れているのだ。

　嘗て社会主義が全盛の頃、企業の国有化を行えば、バラ色の未来が待っていると盛んに宣伝されたものだ。しかし実際に企業を国有化してしまえば、国営企業は余りにも非効率的な経営を行い、商品の品質もサービスの品質も急激に低下していったのである。社会主義の本家であるソ連ですら、企業の国有化は駄目なんだと気付くまで７０年以上もの歳月を費やしたのである。

　社会保障制度も社会主義の産物であるということを決して忘れるべきではないのだ。企業の国有化が駄目なように、政府による社会保障の国有化も誰がどうやっても駄目なのである。現に社会保障制度のために国家財政は破綻し、経済だって不況の連続になっているのである。それなのに政治家たちは社会保障制度を更に続行させようとし、消費税の税率を上げてまで社会保障制度を守り続けようとしているのである。

　国民を貧乏から救い出したいのなら、社会保障制度の解体こそ求めなければならないのだ。わざわざ政府が保険事業に手を出さなくても、政府がやっている保険事業を民営化してしまい、民間企業という形でやらせればいいのである。そうすれば非効率的な経営をやめて、生産性の高い経営を遣り始め、国民の資金がきちんと使われるようになるのだ。

Portrait.Of.Pirates ワンピース STRONG EDITION トニートニー・チョッパーVer.2  販売元：メガハウス 発売日：2010/08/25 Amazon.co.jpで詳細を確認する