秘策その９ 「慈善活動を真剣になって行う」

●お金持ちは慈善活動をして上がりなのである。

　ビジネスというのは、ビジネスに成功してお金持ちになるのがゴールなのではないのだ。ビジネスをやってお金持ちになった後、慈善活動をし、その慈善活動を成功させて、やっと本当のゴールを迎えるのである。お金持ちと雖も本当のゴールに到達しなければ、真の金持ちとは言えないのだ。

　富を持つ者には「高貴なる義務」が課せられているのである。その「高貴なる義務」は自分の富に見合う分だけの慈善活動をしなければならないということだ。富を持っているのだから、それを貧しい人たちの役立てなければならないのだ。貧乏人なら慈善活動をしたとしてもせいぜい自分の労働力を提供するだけだ。しかしお金持ちになれば自分の資産を割いて大規模の慈善活動をしなければならないのだ。

　古今東西、豊かさの中で凄まじい悲劇を抑えるためには、宗教に次いで慈善活動が大きな効果を有するのだ。だからこそどのお金持ちたちも慈善活動をするのである。慈善活動は確かに慈善対象者たちのために行うものだ。しかしお金持ちたちは自分自身や自分の家族のためにやっていることもまた事実なのである。

　基本的に会社経営に成功し、その退職後に慈善活動をするべきなのである。社長を退き、会長になり、その会長の仕事をこなしながら慈善活動をし、会長を退職したら本格的に慈善活動をすればいいのである。お金持ちには引退して遊び呆けるという選択肢はないのである。高貴なる義務があるからこそ、老後もしょぼくれることなく、充実した日々を過ごすことができるのである。

　慈善活動を本格的にするためには、定年退職前から夫婦で話し合って、充分に計画を練り上げておくことだ。幾ら慈善活動とはいえ、全ての慈善活動に手を出すことはできないのだ。慈善活動と雖も特化するからこそ成功するのであり、出来ることなら１つの慈善活動に絞り込むべきなのである。慈善活動もビジネス同様、夫婦の協力なくして成功することはないのである。

●財団法人を作る

　慈善活動を本格的にやるのなら、財団法人を作ってしまうことだ。他の財団法人に寄付してもその寄付金が本当に慈善活動に使われることは保証できないし、非営利特定法人を作っても資金不足で余り巧く行かないものなのだ。自分たちの資産を割いて、充分な資金を持った財産法人を作るからこそ、慈善活動が本格的に展開されることになるのだ。

　慈善活動をするために自分たち夫婦の資産を割くことに躊躇する夫婦たちは非常に多いのだが、自分たちが老後になって莫大な資産を持っていても大して使い道はないのだ。高齢になっているからグルメはできないし、海外旅行に行っても疲れるだけなのである。そうやって自分たちのためにお金を使うのではなく、恵まれない人たちのためにお金を使うと、老後の生き甲斐がしっかりと出来上がり、晩年を楽しく過ごすことができるのである。

　もしも自分たちが死んでしまうと、相続税で資産がごっそりと消えてしまし、子供たちが居遺産を相続しても資産が分割されてしまい、その後、資産が消滅してしまうものなのである。そういうことよりも自分たち夫婦の資産を財団法人にして資産を保全し、資産が消滅して行かないようにすべきなのである。

　財団法人を作る場合、財団法人の組織というものが非常に重要になって来る。財団法人の命運はこの組織作りにあるといっても過言ではないのだ。財団法人は資産が法人を作るので、一旦、定款で財団法人の組織を定めてしまうと、それ以降、組織を変更することが非常に難しくなるのだ。

　財団法人には「評議会」「理事会」「監事会」の三権分立は絶対に必要になる。基本的には財団法人を作った自分が理事長になるべきなのである。できることなら職員たちのヤル気を引き出すために、職員集会を設置して、職員たちが拘わる重要事項に関しては、職員集会を開き、そこで賛否を問うようにすべきなのである。

●政府からの補助金を受け取らない

　財団法人がまともな慈善活動をしたいのなら、自分たちの資金で慈善活動を行うことだ。政府からの補助金を絶対に受け取らないようにすることだ。政府からの補助金は財団法人を死滅させるものなのである。多くの財団法人が機能しなくなってしまうのは、安易に政府から補助金を貰ってしまうからなのである。

　ではどうやって財団法人の資金を賄えばいいのか？

①資産運用益

　まずはなんといっても財団法人の資産を運用して、その資産運用益を使って行くべきなのである。基本的には資産運用益の５０％は再投資に回して資産を増やして行き、残りの５０％を慈善活動に使って行くことだ。こうすると財団法人の資産が増えて行くために、時間の経過と共に資産運用益が大きくなり、より大きな慈善活動を展開することができるようになるのだ。

②公益事業での収益

　公益事業を無料で行うものもあるが、公益事業でも有料化し、資金を調達してしまうというのも１つの賢い遣り方なのだ。公益事業が赤字なら、いずれ公益事業が破綻してしまうものなのである。お金を取っていい公益事業に関しては有料化してしまい、公益事業を早くに軌道に乗せることも必要なのである。

③財団法人として営利事業を行う

　財団法人は公益事業だけでなく、営利事業をも行っていいのである。財団法人として営利事業を行い、その営利事業で収益を出してしまい、それを公益事業のために使って行けばいいのである。営利事業には税金がかかるが、税率が会社よりも安いために、簡単に営利事業を成功させることができるのである。

　財団法人は資金源を軽視したのなら途端に機能しなくなるものなのである。財団法人は会社と違って、株式配当がないためにその収益を全て慈善活動に使って行くことができるものなのである。それなのに財団法人が機能しなくなるのは、資金源を甘く見ているからなのである。自分たちの財団法人の資金源が解らなければ、財団法人はあってなきが如きになるのだ。

●富の還元

　ビジネスはどうしても成功する者たちと失敗する者たちが出て来る。成功者たちは莫大な富を持つと同時に、失敗者たちは生活ですら苦しい状態になってしまうのだ。確かにビジネスの成功者が出て来ることで、新たな商品や新たなサービスが誕生し、人々を豊かにしていくことができる。しかしそれには限界があるものなのである。

　富というのは「豊かな者は益々豊かになり、貧しい者は益々貧しくなっていく」という動きを取るからだ。これは「富の法則」というべきものであって、これを放置してしまえば、階級が分裂してしまい、国内では階級闘争の危険を高めてしまうのである。お金持ちと貧乏人が憎しみ合うことほど馬鹿らしいものはないのだ。

　「富の法則」を巧く活用していくためには、人々の自助努力を促してビジネスをさせると同時に、ビジネスに成功した人たちは真剣になって慈善活動をして行かなければならないのだ。これをやるからこそ、富は国内を循環して行き、豊かな者も貧しき者もみんなが富の恩恵を享受することができるのである。

　富の還元はお金持ちたちの「聖なる義務」なのである。お金持ちができる慈善活動なんて高が知れている。しかしごく少ない慈善活動が効果的な威力を発揮するものなのである。しかしお金持ちが慈善活動をしなければ、国内は非常に危険な状態になり、結果的に階級闘争が起こり、お金持ちを潰そうと躍起なるのだ。そしてお金持ちを潰してしまえば、国民全員が極貧状態になってしまうのだ。

　慈善活動をする場合、まず自分たちが豊かな生活をしていなければならないし、心も豊かでなければならない。貧しい人々を相手にしているから、それに感化されて心を貧しくしてはならないのだ。増してや自分たちの生活自体が貧しくなってもならないのだ。慈善活動は経済的にも精神的にも豊かだからこそできるのであって、そのことを絶対に忘れてはならないのである。

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