素人と玄人

●人材の育成にはどうやっても１０年はかかる

　如何なる職業に於いても人材の育成には１０年かかるものである。これは人間の脳がそうなっているからなのであって、どのような方法を用いたとしてもこれを縮めることなどできない。人材の育成を論ずるなら、これを前提に教育システムを組み立てないと、まともな人材を確保することが不可能になってしまうのだ。

　会社なら入社後三年間は雑用係になる。新入社員に雑用をこなさせることで能力を育てて行くのである。それが出来た後に徐々に価値ある仕事を与え始め、入社後１０年も経ってからやっとその会社の超重要なプロジェクトが任されたりするのである。給料も入社１０年後から急上昇を描くようになっている。

　より高度な技能を要する分野では、これをやる以前に２年間の教育と訓練を施すことになる。医者でも弁護士でも、１年間は徹底して教育を受け、もう１年間は実地で訓練を受けることになる。これをやるからこそ専門分野でまともな仕事をすることができるようになるのである。

　これは人材育成の常識である。実際にどんな職業であったとしても、このような教育システムを築いて行くしかない。そうしないと機能しなくなってしまうからだ。しかしこの世にはこれをやっていない職業がある。それが「政治家」「ジャーナリスト」「教師」である。

　これらの三つの職業は高度な技能を要する職業である。だから２年間の教育と訓練を受け、更に１０年間働いて、やっと一人前になれる職業なのである。それなのにこのことをやっていないのだ。だからこれらの職業に就く者たちはいつも問題を起こしまくっているのである。

●如何なる職業も玄人たちによって動かされるものである

　政治家というのは「世襲」が基本である。政治家の仕事は非常に特殊な仕事なのであって、自分の父親が政治家でない者はそう簡単にこなせる仕事ではないのだ。国民を統治していくためには結婚によって複雑な閨閥を形成し、長年培ってきた人脈を利用して、様々な人たちとパイプを確保しておかなければならないのだ。大学を優秀な成績で卒業したからといって成れる職業ではないのだ。

　これに対してジャーナリストは世襲が存在しない。大体、父親がジャーナリストで、その子もジャーナリストであるという事例は非常に少ない。ジャーナリストたちは国民に対して正しい情報を報道していかなければならないが、それなのに様々な情報が飛び交うものだから、どうしても報道が歪んでしまうのだ。高度な専門的技能を身につけない限り、ジャーナリストの仕事は務まらないものなのである。

　教師に関しては、戦前、師範学校があったためにきちんと人材育成がなされていた。しかし連合軍の占領中に師範学校が解体されてしまったために、だからこそ学校では教育問題が山積みになっているのである。学校で殺人事件が起こったり、自殺者が出て来るのは、教壇の上に立っている者が本格的な教師ではないからなのである。

　政治家にしてもジャーナリストにしても教師にしても免許制にして然るべきものなのである。或る一定の能力を身につけた者たちだけに免許を与えて、免許を与えた後も能力が不足していると判断したのなら免許を取り上げるようにすればいいのである。「数を減少させれば質は向上する」ものだから、そうやって質を高めておけば、如何なる問題が発生しても対応できるものなのである。

　この世には単なるバカではなく、「大学を出たバカ」が存在する。「大学を出たバカ」たちは「如何なる職業も玄人たちによって動かされている」という冷厳なる事実を認めないのである。自分になまじ知識があるために、他人の些細なミスには気付いていも、他人の実力には気付けないのである。

●民主主義は誰がどうやっても危険

　政治家にしても、ジャーナリストにしても、教師にしても、民主主義を信仰していることでは一致している。逆に言えばその職業の玄人ではない人たちほど民主主義に洗脳され易いということなのである。民主主義をやっているからこそ、自分の職業に於いてまともな能力を持たずとも仕事が出来るのである。

　考えてみれば、民主主義が蔓延してから政治も報道も教育も堕落し続けているのである。タレントが国会議員になったり、ジャーナリストなのに現場に行かずテレビ局で延々とお喋りをしたり、教師なのにイジメを放置したり体罰で自殺に追いやったりするのである。

　国民はこれらの職業に問題が発生すれば、その問題の解決に躍起になってしまうものだ。しかしそれをやっても、また新たな問題が発生してしまうのである。これらの職業は人材育成がなっていないのであって、まずは人材育成のシステムを構築することの方が重要なのである。

　民主主義は誰がどうやっても危険なのである。国民の支持を理由に素人たちが参入して来る可能性を大いに与えてしまうからだ。政治であろうが報道であろうが教育であろうが、プロがやった方が巧くのに、民主主義に洗脳されてしまうと、そのことが解らなくなってしまうのである。

　国民の中で「民主主義は絶対に正しい！」と思う者がいるなら、自分が務めている会社でその民主主義とやらをやってみればいい。絶対に出来ない筈だ。そしてももしも本当に民主主義を導入すれば、その会社は確実に倒産してしまうことだろう。あなたは会社を倒産させるような政治イデオロギーを絶対に正しいものだと思い込んでいるのである。

●国民国家は民主主義を拒絶するものである

　国民国家は民主主義を拒絶するものなのである。「そんなバカな！？」と思う人は自分が洗脳されているだけのことなのである。国家というのは近代以前、王族と貴族たちによって動かされてきたのであり、それが近代になって庶民たちが政治に参入してきただけにすぎないのだ。

　だから国民国家は君主制と貴族制と庶民制の三つの制度を採用し、決して１つの階級が突出しないようにしなければならないのである。「絶対王政が否定されると同時に、民主主義だって否定されなければならない」のである。絶対王政は如何なる君主がやっても暴政になると同じように、民主主義だって如何なる国民がやっても暴政になるものなのである。

　日本で言うのなら、国民が天皇を尊崇すると同時に、天皇に政治権力を持たせないように努力し続けなければならないのである。連合軍によって廃止された貴族制を復活させて、国民に貴族主義的精神が注入されるようにしなければならないのである。その上で庶民たち自身が政治に関して教育と訓練を受け、政治に参入していかなければならないのである。

　日本国民は定期的に選挙権を行使するが、「国民の意見がちっとも政治に反映さえない」と不満を抱くものだ。当たり前だ。民主主義に洗脳されているからなのである。国民の要望だけを要求すれば、「８０対２０の法則」によってその効果はゼロになってしまうものなのである。

　国家の中に天皇や貴族や庶民といった者たちがいれば、三者が三者めいめいに自分の要望を言って来るので、誰かの意見だけが通らないと同時に、それぞれの意見が修正された形で叶って行くものなのである。一刻も早く「全てを望む者は全てを失うもの」ということに気付くべきなのである。

　政治であろうが、報道であろうが、教育であろうが、普通の人たちであるなら、専門家に任すしかないものである。この世は協業と分業で成り立っている以上、専門家に任した方が生産性は高くなるものなのである。そしてもしもやらしてみてダメなら、その者を罷免すればいいだけのことなのである。民主主義に騙されなければ、自然と解決策は見えて来るものなのである。

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