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スーパーとデパートとアウトレット

●スーパーは少額を使う顧客を相手にするもの

 現在、デフレ不況が進行中で、その中で消費構造も徐々に変化していっている。しかも日本政府はこの不況下に男女共同参画社会の実現を目指すという悪政を展開中である。男女の所得を上げるのではなく、男女の所得を平等にすることを目指しているために、日本人の年間所得金額は上がるどころか下がってしまい、この悪政を始めてから、なんと年間で50万円以上も所得が下がってしまったのである。

 当然に国民は消費に関してシビアにならざるを得ない。なんせ所得は減っているのだ。このデフレ不況と悪政の中で着実に体力をつけてきたのが「スーパー」である。常に安売りを展開しまくり、競争相手となる小売店を叩き潰していったのである。

 スーパーの基本は「八百屋」である。野菜は新鮮さが売りなので、スーパーでも野菜を豊富に取り揃え、それを売り切ることが大事なのである。八百屋では「大根一本買うお客を大事にしろ」と言われるが、これはスーパーでも変わらないのだ。

 どこのスーパーでも野菜と果物がメインになっている。野菜と果物をまず買って貰い、その後に他の商品をも買って貰うという遣り方なのである。だからスーパーが新鮮で美味しくて安い野菜や果物を用意できないと、そのスーパーは潰れることになるのだ。

 スーパーでは野菜や果物のコーナーの後に魚のコーナーに行くようになっている。これは法則に基づいたもので、魚を買うお客様というのはスーパーの使用頻度が高くなるので、だからこそ肉よりも魚を買って貰うようにしているのだ。だから魚のコーナーが充実しているかどうかはスーパーの経営を決定的にさせる非常に重要なものなのである。

 肉を買うお客様たちの中には大量に肉を買う傾向を持つ人たちがいるのだ。そのため魚を買う顧客が多いと、肉は安売りされる可能性があるのだ。魚で充分に利益が出ているので、肉を大量に仕入れて倉庫に保存しておき、それを一斉に売り払うということをすることが可能になるのだ。

 スーパーでは来客の回数頻度を上げることこそ大事なのである。お客様は一気に大量には買ってくれないのだ。だから定期的に特売をやったり、リサイクルにも積極的に取り組むのである。これはそれ自体が重要なのではなく、来客の回数頻度を上げるためにやっているのである。

 スーパーの店員にオバサンが多くなるとスーパーは潰れる可能性が出て来る。オバサンに限ってサービスが雑になるからなのである。スーパーのお客様というのは財布の紐が堅いのだ。平気で1000円以下の買い物をしてくるのだ。それなのにオバサンが店員だとこの手のお客様をバカにしてしまい、それでお客様を逃してしまうことになるのだ。

●デパートは大口の顧客を相手にするもの

 デパートというのはスーパーとは違う。デパートがメインとするお客様というのは、「お金持ち」たちであるのだ。決して貧乏人たちではないのだ。このことを知らない人たちが多過ぎるのだ。だから「デパートには欲しい物が売っていない!」と言い出してしまうのである。

 デパートの中心的部署は「外商部」である。外商部がその地域のお金持ちたちを顧客にしてしまい、商品を提供して行くのである。「80対20の法則」を使うと、外商部の売り上げが全体に売り上げの80%の効果を発揮することになるのである。

 デパートのおお店それ自体で売っているのは、飽くまでもイメージを上げるための物でしかないのだ。デパートに来客して商品を買っても、「80対20の法則」から言うと、全体の売り上げの20%しか効果がないのである。本当に恐ろしい事実なのである。

 だから外商が弱くなるとデパートは潰れる。事実、デフレ不況で閉店したデパートは全部後発のデパートたちであって、デパートでも老舗と言われているものは全く潰れていないのである。デパートはお金持ちたちのためにあるものなのであるということが解っていないと、デパートが閉鎖する報道を見て、「デパートはもう終わりだ」と思い込んでしまうのである。

 デフレでは貧富の格差が激しくなるから、デパートの中には好調のデパートも多数存在するのである。だからお金持ちたちをしっかりと掴んだデパートは絶対に潰れないのだ。それどころか「デパ地下」のようにデパートから新たなビジネスが生まれて来ている始末なのである。

●アウトレットは若い顧客を相手にするもの

 アウトレットは基本的にブランド品の流れ物を扱うお店である、デフレ不況下では最も勢力を拡大したジャンルである。逆に言えばそれだけブランド品が売れなくなったということなのである。正規の高級ブランド店の方が店を撤退させているくらいなのである。

 アウトレットを使用するお客様というのは、統計上、意外とお金を使うということが解っている。だからアウトレットのお店はサービスが充実している。お客様が来客すれば必ず結構な金額を落として行くので、来客してくれればそれで商売繁盛なのである。

 アウトレットは若い顧客を相手にするものだ。年配のお客様は正規のブランドショップで商品を購入するからだ。だからアウトレットからお洒落さがなくなるとアウトレットは潰れることになるのだ。逆に言えば正規の高級ブランド店よりもお洒落なのである。

 椅子がないとか、便所が汚いとか、子供の遊ぶスペースがないとかいうのは、アウトレットでは致命的なことなのである。馬鹿なアウトレットは駐車場の確保ばかりに気を取られて、大事な所に資金を充分に投入しないのである。アウトレットのお店がなんで郊外にあるのか全然解っていないのである。

 ブランド品の流れだからこそ、ブランド品が流れて来なくなれば終わりだ。だからアウトレットではお店がしょっちゅう交代している。そうやって新陳代謝を繰り返すからこそ、アウトレットの商品やサービスが充実して来るので、益々顧客数が増えるのである。

●デフレ下では複数のルートを持つようになるもの

 ショッピングセンターというのはスーパーの変形で、スーパーで全ての商品を売ってしまうのではなく、沢山の小売店を集めて様々な商品を売るのである。これに対してショッピングモールはデパートの変形で、デパート本体で売っている物を沢山の小売店を集めて売るのである。

 デフレ下では複数のルートを持つようになるのは当たり前のことなのである。デフレによって商品の値段は下がっているのである。より多く下げた所に買いにいくのは自然の流れなのである。当然に複数のルートを作り、より安く手に入れようとするのだ。

 デフレの場合、マスコミは頓珍漢な報道をしてくるものだ。重要な情報はマスコミに集まらないからなのである。それよりも情報はゲリラ的に流れて来るので、そういう情報を集めて行かないと、経済の実態を掴むことができなくなってしまうのである。

 経済がどのように変化しようとも、お金を沢山使うのは若者たちであり、子育て中の夫婦である。子供が巣立ってしまうと、夫婦はとたんにケチになり、余りお金を使わなくなるものなのである。だから経済を活性化しようとするなら、結婚を奨励して、結婚して豊かになるような税制を設ければいいのである。

 男女共同参画社会がなぜ間違っているのかといえば、結婚とか育児とか全然考えていかないのである。男女が結婚もせずに社会に参画してきても、社会は機能しないのだ。政府が自分のやっている政策は経済をより不況にさせているということに気付かない限り、国民の貧困はより強化されていくことになるのだ。

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