投票は強制されてはならない

●選挙権には棄権する権利もある

　選挙では毎回投票率の低さに悩まされるものだ。選挙で国民の意思を問うているのに、投票率が５０％を下回れば誰だっていい気分にはならないものだ。だから政府は国民の投票率を上げるようなことを画策するのだが、しかしそれは国民の自由な選挙を破壊する行為なのである。

　選挙では選挙権者に「賛成票を投じる権利」と「反対票を投じる権利」が保障されている。選挙なのに賛成票を投じることが強制されたり、反対票を投じて処罰されるようなら選挙をやる意味がないのだ。そういう選挙は誰がどうやっても不正な選挙になってしまうものなのである。

　選挙でもう１つ必要なのは「棄権する権利」を確保することなのである。選挙権者が選挙で賛成票も反対票も投じたくないというのなら、その選挙では棄権するべきなのである。それなのに選挙を棄権したことで処罰されたり、非難されるようでは、まともな選挙にはならないのだ。

　「国民主権」だとか、「民主主義」とかに囚われてしまうと、「選挙には棄権も必要なのだ」ということが全く解らなくなってしまうのである。国民主権や民主主義を実現させるためには、それこそ投票率を１００％にしなければならないという妄想に取りつかれてしまうのである。だがそんな選挙はただ単に選挙を強制しただけのことであって、絶対に正しい選挙の形ではないのだ。

　だから如何なることがあっても国民主権や民主主義を認めてはならないのである。国民主権も民主主義も「法の支配」を覆す常習犯であり、国民を煽りながら政府を転覆させてしまうものなのである。近代国家は国民国家だから国民に選挙権を与えていかなければならない。だからこそ国民は国民主権や民主主義に警戒し、法の支配が覆されないように用心し続けなければならないのだ。

●投票を強制するのは選挙の公正さを破壊する

　選挙管理委員会が投票を呼び掛けるキャンペーンを行うのは、選挙管理員会の業務を既に超えており、憲法違反なのである。選挙管理委員会は公正な選挙を行うのが仕事であって、選挙管理委員会が選挙を強制してくるのなら、その選挙はどうやっても公正な選挙にならないからだ。

　選挙管理委員会が投票を呼び掛けるキャンペーンを行ったのなら、その委員長と委員たち全員を逮捕し、処罰されなければならないのである。選挙管理委員会が不正なことをやっていては、選挙権者たちは安心して選挙を行うことができないからだ。

　また選挙権者たちが徒党を組んで「選挙に行こう勢」のような集団を作り、国民に投票を強いることは明確な憲法違反である。選挙権者が他の選挙権者に選挙を強いるのは、選挙権者の自由な選挙を破壊しているからなのである。「選挙に行こう勢」に関わった人たちは全員逮捕され、選挙権を没収されるべきなのである。

　選挙権者たちが選挙に来ないのは、その選挙に価値がないと思っているからなのであって、だったら選挙を価値のある選挙にする努力をすべきなのである。衆議院議員選挙の投票率が高くても、参議院議員選挙の投票率は低くなる。これは参議院がそもそも不要な議院なのであって、だったら参議院を廃止すればいいのである。戦前のように貴族院を復活すればいいだけのことなのである。

　選挙の際には報道機関に対して様々な足枷をしなければならない。報道機関が政治に対してネガティブ報道を繰り返してしまえば、投票率が低迷していくのは当たり前のことなのである。報道機関は報道に徹するべきであって、国民を扇動するようなことがあってはならないのだ。もしも国民を扇動する報道機関があるなら、直ちにその報道機関を潰すべきなのである。

●選挙に関して「８０対２０の法則」を使えば

　選挙に関して「８０対２０の法則」を使うと、投票率が５０％から２０％になると国民の意思は正しく国政に反映されることになるのだ。意外と低いように思えるかもしれないが、これが法則のなせる技であるのだ。投票率は５０％を下回った方が良いのである。

　投票率が５０％を超える選挙は、逆に選挙権者たちの意見が正しく採用されない選挙になり、国民の意思は国政に反映されなくなる。社会主義国では選挙が強制されているので投票率が９９％に達するが、かといって国民の意思は何も反映されず、共産党の意思だけが国政に反映されてしまうのである。

　投票率が２０％を下回る選挙は、これはこれで選挙権者たちの意見が正しく採用されない選挙になり、国民の意思は国政に反映されなくなる。投票率が２０％を下回ったのなら、投票率を上げる努力をするのではなく、その選挙の存在自体を議論すべきなのである。

　公正な選挙を確保していくためには、現在のように自動的に「選挙所入場整理券」が配布されるようなシステムは拙いものなのである。選挙権者が何かしら政府に対して貢献しているからこそ、その代償として選挙権が与えられるようにしなければならないのだ。

　そういった意味では普通選挙というのは選挙自体を破壊しかねないのである。選挙はやはり「制限選挙」が良いのであって、国民全員に選挙権を与えてしまうのではなく、国民の内、兵役や納税をしている者たちにだけ選挙権を与えた方がいいのだ。

●投票率が下がれば少数意見が多数意見を圧倒してしまう危険性が出て来る

　選挙結果の動向というのは、大方、世論が決定することになる。だから国民の間で「法の下の言論の自由」というものが絶対に必要になってくるのだ。法の下の言論の自由のない所で、幾ら選挙をやっても無意味なのである。法の下の言論の自由があればこそ世論は変動して行き、その変動が選挙結果の変化として現れるからだ。

　言論の自由は国民全員が勝手な意見を言うことが言論の自由なのではない。言論を戦わせていけば必ず多数意見が出て来るのであって、その多数意見が常に主導権を持たねばならないのである。そうしなければ議論をし合った意味がなくなってしまうからだ。

　少数意見を主張することは認められるが、それは飽くまでも法の支配の範囲内なのである。戦前でも社会主義革命を目指す社会主義者たちは少数意見として出発してきたが、国民はこの意見を放置してしまったために日本の世論は社会主義一辺倒に走り、それがために無謀な戦争を引き起こしてしまったのである。

　言論の自由は飽くまでも法の支配の下で保障されるのであって、法の支配を認めない人たちには絶対に与えてはならないのだ。日本は法の支配を覆す危険な言論の自由を認めないということせず、無制限に言論の自由を認めているために、政治の安定を図ることができないのだ。

　忘れてならないのは危険な少数意見を持つ者たちは選挙に関して非常に熱心であるということなのである。例えば共産党では党員もその支持者たちも投票率が９０％を超えて来るのである。だから少数意見なのに、選挙権者たち全員の投票率が下がってしまうと、共産党の政治家たちが続々と当選してしまうのである。

　自由を守るためには戦う意思を持つべきなのである。いざという時に武器を持とうとしない者は自由を語る資格などないのだ。選挙を行うなら、絶対に法の支配の下で行う。言論の自由を享受したいのなら、絶対に法の支配を受け入れる。もしも自由を悪用して法の支配を覆そうとするなら、如何なる理由があってもその者から自由を没収し、即時殲滅を行わなければならないのである。

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