ＴＰＰには絶対に参加してはならない

●覇権国家の宿命

　覇権国家というものはそもそも国内に充分な経済力があったからこそ覇権国家になれたものなのである。その経済力を背景に戦争に打ち勝ち、全世界に軍隊を派遣して行くのである。そうすることによって世界の国際貿易を支配して、そこから莫大な利益を獲得して行くのである。

　しかしそういうことをやってしまうと、諸外国から覇権国家に安価で良質な商品が流れ込み、覇権国家の産業は壊滅的打撃を被ってしまうのだ。「国内に金融業と軍需産業以外の産業は全部なくなる」というのが覇権国家の宿命なのである。

　覇権国家の政治家たちは国内の不況を打開すべく、不況になれば通貨の発行量を増やせばいいのだから、これでは国民の誰もがまともな仕事をしなくなる。基軸通貨を持ってしまうと、その裏付けとなる経済力がなくても通貨を発行できるので、政治家たちがどうやっても国内の産業は発展してこないのである。

　アメリカ合衆国も現在、金融業と軍需産業以外の産業がなくなってしまった国家なのである。覇権国家の地位を速やかに下りればいいのだが、そうはいかない。基軸通貨を持ってしまった旨味を絶対に手放すことをしないのだ。そこで考え出されたのが環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）である。

　結論から言ってしまうと、ＴＰＰには絶対に参加してはならない。これはアメリカ合衆国の延命措置なのであって、ＴＰＰに参加した国々はアメリカ合衆国を除いて全員が損をするというとんでもない協定なのである。自由貿易の美名に騙されないので、アメリカ合衆国の没落を傍観していた方が良いのだ。

●アメリカの食料品は粗悪品揃い

　アメリカ合衆国では非常に危険な食品が生産され、消費されているのである。それが「遺伝子組み換え食品」である。この遺伝子組み換え食品は１代限りの不気味な食品なのである。人間がこの食品を食べ続けてたら、恐らく人間だって１代限りになり、繁殖できなくなるのだ。フランス政府はアメリカ産の遺伝子組み換え食品の輸入を禁止しているくらいなのである。

　それにアメリカ合衆国は国土が広いために農薬の規制が非常に緩いのである。日本では使用禁止されている農薬が平然と使用されているのである。しかもアメリカ合衆国の農産物を海外に輸出する場合、「収穫後農薬」というものが投入され、食品が腐らないようにさせるのである。ということは農薬が倍増されているということなのである。

　アメリカ合衆国では食品添加物が約３０００種類も認められているのである。日本では食品添加物が３１４種類しか認められていないのに、それでも食品添加物が国内で大問題になっているのだ。アメリカ産の加工食品を大量に食うようになったのなら、日本で食品アレルギー患者たちが爆発的に増えることだろう。

　最も恐ろしいのは、アメリカ合衆国では缶詰を殺菌する場合、「放射線による殺菌」ということをやっているのである。このためアメリカ産の缶詰の大半は法制性物質によって汚染されているのである。当然にこんな缶詰を食べていれば癌や白血病に罹ってしまうことになるのだ。

　アメリカ合衆国の食品は絶対に安全ではない。粗悪品揃いといっていいのだ。農業というのは本来、小さな規模でやるものなのである。日本でも西ヨーロッパ諸国でも質の高い食品を作っている。なぜなら小さな規模でやっているからなのである。農業を大規模でやろうとするからこそ、平気で粗悪品を作ってしまうのである。

●絶対に公平じゃない自由貿易

　アメリカ合衆国は積極的にＴＰＰを推し進めているのだが、このＴＰＰはアメリカ合衆国にとって常に有利になるようになっているからなのである。ＴＰＰは自由貿易を掲げているが、この自由貿易は絶対に公平じゃないのだ。絶対に不公正なのである。

　まずＴＰＰに諸外国が参加した場合、ＴＰＰ内では基軸通貨であるドルを使用することになる。要はドル決済である。現在、日本では貿易で常にドルを使用することをしていない。円で決済できるのなら、円を使って処理しているのだ。その方が為替リスクを抑えることができるからだ。しかしドル決済をするなら、アメリカ合衆国はドルを印刷すればいいのであって、アメリカ人たちは苦労することなく、ＴＰＰ内の商品を奪い取ることができるのである。

　次にＴＰＰでは関税自主権が奪われてしまうということなのである。日本は江戸幕府が不平等条約を締結してしまい、関税自主権を奪われてしまったからこそ、国内では幕府が倒れ、明治維新後も内乱に悩まされ続けたのである。外国の商品が無闇に入って来るということは、国内の政治を大いに不安定にさせるものなのである。アメリカ合衆国は自分たちに気に食わない国家があるなら、ＣＩＡを使って内乱を引き起こさせるぐらいのことは簡単にやってしまうものなのである。

　日本がＴＰＰに参加した場合、日本の公共事業をアメリカの大企業にも解放しなければならず、日本政府が国内経済振興のために公共事業を行ったというのに、その肝腎の公共事業がアメリカの大企業に乗っ取られてしまい、日本経済になんにも寄与しないということが起こってしまうのだ。

　トドメは裁判であり、ＴＰＰでは国内の裁判所は経済事件に於いて意味を持たなくなり、上位の国際裁判所で処理されてしまうことになる。その国際裁判所はアメリカ人の裁判官たちが数多く占めることになるから、こうなってしまえば、アメリカ合衆国の企業が圧倒的に有利になるのであって、他の国々の企業は裁判に訴えても敗訴することになるのだ。

●諸国間の自由貿易協定は外国の経済破綻の尻拭いをする羽目になる

 ＴＰＰでは環太平洋に自由貿易圏が成立するというのだが、この自由貿易圏の成立のために、ＴＰＰ参加国は非常に多大な危険負担を強いられることになるのだ。というのは、もしもＴＰＰ参加国の中でデフォルトを起こす国があれば、他の参加国がその尻拭いをしなければならないというなんとも奇妙な光景が発生してしまうのだ。

　ヨーロッパ連合でも、だらしないギリシャが財政破綻すれば、勤勉なドイツがギリシャに資金を出すというバカげたことになってしまい、結果的にドイツ経済が低迷してしまうのである。どういう国がデフォルトを起こすのかは、はっきりと言ってしまえば、民度の低い国民の国家ということになるのだ。

　ＴＰＰでは韓国こそがそれに当たる。韓国人たちは民度が低く、常に東アジア情勢を不安定にさせているのだ。これは戦後だけでなないので、戦前もそうだったのであり、だから日本は韓国を救うために日清戦争をし、日露戦争をし、挙句の果てには韓国併合までしてしまったのである。日本は韓国を併合したために、莫大な財政負担を強いられ、戦後、韓国が日本から独立してくれると、日本人の生活は急激に豊かになったくらいなのである。

　しかも韓国経済は近々デフォルトする可能性があるのだ。韓国政府は日韓関係の悪化から、日本政府との通貨スワップ協定を破棄してきたので、今度、何か経済変動があれば、たったそれだけのことで韓国経済は破綻してしまうのである。中国経済はもう既に成長の限界に達しており、中国経済が失速しようものなら、中韓貿易が冷え込み、韓国経済の破綻となってしまうのだ。

　日本がＴＰＰに参加していなければ、韓国経済がデフォルトを起こしてくれれば、竹島を奪還する絶好のチャンスが到来して来るのだ。竹島を日本の領土にしてしまえば、日本と韓国の関係は良好になり、下手な反日運動が起こらなくなるのだ。竹島は反日運動の象徴なのであって、韓国が竹島を領有している限り、韓国の反日運動は絶対にやまないのだ。

●ＴＰＰの本当の狙いは国民健康保険制度の解体

　ＴＰＰの本当の狙いは、日本の国民健康保険制度の解体である。ＴＰＰ参加国では投資する外国企業がその国の法律や規制に不満がある場合、国際裁判所に訴えることができるのである。これは明らかに国家主権の侵害であり、如何なることがあってもこんなバカげたことを認めてはならないのだ。

　日本は国民健康保険制度があるために保険業は弱いものだが、アメリカ合衆国は保険業界が非常に強いのであって、アメリカの保険会社が日本の国民健康保険制度の解体を目指して訴訟ラッシュを起こし、挙句の果てには日本の国民健康保険それ自体をアメリカの保険会社たちが乗っ取ることも有り得るのだ。

　日本の国民健康保険制度は既に破綻している。医療費の高騰が国家財政を苦しめているのだ。このため日本の政治家や官僚たちは深く考えることなく、ＴＰＰに参加してしまい、喜んで日本の国民健康保険をアメリカの保険会社に差し出すかもしれないのだ。

　国民健康保険はいずれ民営化しなければならないだろう。しかしそれは飽くまでも政府が国民健康保険会社の株券の過半数を獲得し、それ以外の株券は日本国民が所有しなければならないのだ。株主は日本政府と日本国民に限るとしないと、国民健康保険を正しく運営して行くことができなくなってしまうのである。

　日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカ合衆国から安価ではあるが粗悪な食品が大量に流れ込んで来るので、日本人の健康被害は増大することが予想されるのである。それなのに日本の国民健康保険がアメリカの保険会社に乗っ取られてしまえば、アメリカ合衆国の方が一方的に儲けてしまうことになるのだ。

●外交交渉をのらりくらりしながら、オバマ大統領の暗殺を待て

　現在、日本の主要な貿易相手国はアメリカ合衆国ではない。日本の貿易相手国の筆頭は中国なのである。日本が中国と貿易を盛んにしてしまったからこそ、日本経済は長らく失速してしまったのである。貿易というのは二枚舌なのであって、先進国同士で貿易をするからこそ先進国同士豊かになって行くのであって、後進国相手には搾取的な貿易しかできないものなのである。

　日本が貿易立国として存続していくためには、どこか１つの外国と貿易を盛んにするのではなく、出来る限り多くの国々と貿易を活発にしていき、外交や貿易で揉めた時の危険負担を少なくしておくことなのである。ＴＰＰに参加してしまえば、こういう貿易立国の知恵がなくなり、逆に貿易立国の地位が危うくなってくるのだ。

　日本はアメリカ合衆国と貿易が盛んだった頃に日米関係が揉めてしまったし、日本が中国と貿易が盛んになると、今度は日中関係が揉めてしまったのだ。今、日本がすべきことは、西ヨーロッパや東ヨーロッパ、そしてロシアとの貿易を活発にしていくことなのである。そうやって多くの国々と貿易するからこそ、外交や貿易で揉めるということがなくなるのだ。

　日本は現在、中国や韓国との外交関係が悪化しているが、東南アジア諸国とは日本が東南アジア諸国に商品を輸出し、東南アジア諸国も日本に商品を輸出し、良好な関係を築いているのである。東南アジア諸国は基本的に親日である。貿易を盛んにしすぎないと、その国の国民は親日的になるものなのである。

　ＴＰＰは潰した方がいいのである。それが日本のためでもあるし、東南アジア諸国もためでもあるのだ。ＴＰＰで得をするのはアメリカ合衆国だけであり、それ以外の参加国は全部大損してしまうものなのである。ＴＰＰの交渉締結に急ぐ必要性はどこにないのだ。

　日本政府はＴＰＰ外交交渉をのらりくらりと行い、交渉締結を出来る限り遅らせるべし。というのはオバマ大統領が暗殺される噂が出ているからだ。平成２７年か平成２８年辺りにオバマ大統領は暗殺され、副大統領のヒラリー・クリントンが大統領に就任するらしいのである。

　こういう大統領の就任の仕方は、ジョン・Ｆ・ケネディ暗殺後のジョンソン大統領の時とそっくりであり、恐らくイランに対して戦争を遣り始めることだろう。そうなればＴＰＰのことは後回しになり、その内、ＴＰＰの話は消滅してしまうものなのである。イラン人は誇り高き民族だから、ベトナムの時と同じようにはいかない。アメリカ合衆国はイランで手痛い大損害を受けることだろう。

　日本はその間、せっせと経済を振興させ、日本国民を豊かにしておくべきなのである。アメリカ合衆国がどうなろうとも、日本にお金がない限り、どう仕様もならないものなのである。

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