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日本の国家財政を確実に復活させる方法 ~タマティー流国家財政再建策~

●日本は国家財政破綻寸前!

  現在、日本政府の借金は一千兆円を超えてしまった。一千兆円である。金額的にはアメリカ合衆国に準ずるものであり、先進国の中で最も財政が酷いと言われるイタリアよりも率が高いのである。この高額の借金は、日本を先進国にいさせなくさせるほど危険な数値なのである。

 一千兆円もの金額を借金した場合、年利5%で利息は「50兆円」である。この金額で一年の国家財政を充分に賄えるほどの金額である。この利息は国民が税金で支払う物であり、借金さえしなければこのお金を丸々国民のために使用することができたのである。

 日本政府の借金が深刻化していないのは、日本の国債が外国の投資家たちに余り買われていないからだ。現在、7%程度でしかない。他は全て日本国民や日本の銀行などなので、日本政府が利息を支払ったとしてもそのお金は全部国内に行くので、一応、日本経済は経済循環ができるのである。

 国債は絶対に外国の投資家たちに買わせてはならない。ギリシャの国家財政が破綻し、イタリアの国家財政が危機的な状態にあるのかといえば、それは国債の大半を外国の政府や銀行が持っていたからなのである。こういうことをやれば、外国が介入してきて、過酷な要求を突き付けて来るのである。

 日本の国家財政は破綻寸前なのである。それなのに日本国民は余りにも危機意識がなさすぎるのだ。よりによって日本政府に対してより手厚い社会保障を要求しているのである。社会保障こそこの莫大な借金を作り出した元凶であるのに、相変わらず懲りずに日本政府に社会保障の充実を要求しているのである。

●絶対にやってはならない増税

 日本政府も日本政府で、莫大な借金を返済するために「増税」をしようとしているのだ。日本は既に租税負担率が30%を超えているので、もうこれ以上増税してはならないのだ。国民は充分過ぎるほど重税を負担しているのであって、日本政府が増税して国民から富を奪ってしまえば、経済が低迷するのは当たり前のことなのである。 

 増税が禁じられるのは、日本が東日本大震災を経験し、その復旧復興がまだ充分になされてはいないからなのである。経済史を見てみても、「震災後の増税は禁じ手」なのであって、震災後に増税をしてしまうと、経済は思いっきり冷え込んでしまい、長期に亘る不況を経験することになってしまうのだ。

 安倍晋三首相は増税を独断で決めず、有識者たちを集めて出来るだけ多くの意見を聞こうとしている。これはこれで素晴らしい態度だ。しかし有識者たちの8割近くは「増税賛成」なのである。まるで経済のことが解っていない連中ばかりなのである。

 消費税を増税する場合、その税負担は国民に行くのだから、もしも増税したいのなら国民に選挙で問えばいいのである。有識者たちを幾ら集めても、国民の声は聞こえて来ないものなのである。寧ろ有識者は知識に騙されている場合が多いのであって、国民の意思とはまるで正反対のことを言ってしまうのである。

 安倍晋三首相による増税は消費税を5%から8%に引き上げる程度の物かもしれない。だが日本は大震災の傷が未だに癒えていないのであって、たった3%しか増税していないのに、立ち所に不況がやってきてしまうのである。安倍晋三首相は、折角、アベノミックスで経済を上向きにさせたのに、増税してそれを打ち消していてはまるで意味がないのだ。

●ネバタレポート

 2002年にアメリカ合衆国の金融専門家たちは日本の国家財政の破綻が必然であるとのレポートを纏めた。誰がどうやったとしても、日本の国家財政は破綻してしまうというのだ。日本政府は国内に於いて国民を巧く騙しているのだが、日本の国家財政は最早チェックメイトなのである。

 このレポートを纏めたのが、日本の金融専門家たちではないことに注目して欲しい。このまま国家財政の借金を放置すると、日本はIMFの管理下に置かれてしまうようになるのだ。アメリカ合衆国は日本の富を根こそぎ奪うつもりなのである。

 実を言うと、日本の国家財政以上に危険なのがアメリカ合衆国の国家財政であるのだ。アメリカ合衆国は最早支払うことのできない莫大な借金があるのに、アメリカ合衆国にはもうお金がないのだ。だから外国からお金を奪ってきて、借金返済に充てようとしているのだ。

 日本国民は呑気に構えていないので、今は「アメリカ合衆国の覇権の黄昏の時期」であることに気付くべきなのである。覇権はどの国であったとしても120年しか持たない。アメリカ合衆国は1914年に事実上イギリスから覇権を獲得 しているので、2034年にはもうアメリカ合衆国の覇権が終わるのである。

 現時点で、次期覇権国家の最有力候補が「中華人民共和国」なのである。中国は最早世界第二位の経済大国であり、毎年軍拡を必死になって行い、少なくとも東北アジアや東南アジアで中国に太刀打ちできる国家は1つもないのだ。そしてこの中国は筋金入りの反日国家だから、中国が覇権を獲得する際には、日本が徹底的に叩かれ、日本と中国は戦争になり、日本が中国に占領されてしまう可能性もあるのだ。

 中国は反日暴動を繰り返し、その反日暴動で発生した損害を鐚一文出さない無法者国家なのである。このような国家が日本を占領しようものなら、日本国民の殆ど全てが大量虐殺されることになり、中国人たちが植民して来てしまうことになるのだ。

 日本は如何なる手段を用いても、中国の覇権獲得を阻止し、出来ることなら中華人民共和国を滅亡に追い込み、中国共産党員を全員戦争犯罪者として処刑し、その私有財産を全て奪うべきなのである。中国は如何に巨大な国家であったとしても、中国共産党さえなくなってしまえば、呆気なく崩壊していくものなのである。

●政府のリストラ

 俺にはこの立て直すことは不可能と思える日本の国家財政に対して、国家財政再建策というものを持っている。

 まずは徹底的な「政府のリストラ」を行うのだ。大きな政府をやっている限り、赤字は続くものなのである。特に日本の国家財政の最大の癌は社会保障費なのであって、これがある限り絶対に赤字の垂れ流しは止まらないのだ。福祉国家政策を廃棄しさえすれば、日本の赤字は猛スピードで解消されて行くことになるのだ。

 政府のリストラで最大の目玉は、「厚生労働省の解体」である。厚生労働省を解体してしまえば、社会保障を続けることは不可能になるので、それで日本政府は社会保障をやらなくなるのだ。国民健康保険や国民年金などは民営化してしまい、民間に任せればいいのである。

 日本政府は省庁が多過ぎるのだ。国土交通省や総務省なども廃止してしまい、「内務省」を復活させて、内務省によって統一的に業務を遂行させればいいのである。戦後、日本政府に内務省がなくなってしまったことこそ、大きな政府を作る要因になっているのだ。

 政府のリストラは国家公務員を半減を目標にすべきなのである。国家財政に赤字を作り出したのは国家公務員たちなのであって、国家公務員たちを半減させれば、少なくとも500兆円の借金を返済する目途が立つものなのである。

 首相が政府のリストラをせずに増税したとしても、その増収分を国家公務員たちは使ってしまうものなのである。絶対に増収分が借金返済に充てられることはないのだ。国家公務員こそ金食い虫なのであって、そのことに気付かない限り、国家財政は破綻してしまうことになるのだ。

●「所得税と相続税の廃止」と「収入税の創設」

 次に所得税と相続税を廃止してしまうことだ。その代わり収入税を導入して、税率10%という低い税率にしてしまうのである。これは確実に減税になり、減税することによって国民にお金を持たせ、それによって経済成長を実現するのである。日本の経済力が大きくなれば、安い税率であっても税収が増収することになるのだ。

 所得税があるからこそ、誰もが節税に必死になったり、脱税したりするのである。所得税はこの税制そのものが欠陥税制なのであって、国民全てに税金を課すなら、その税制はシンプルな物でなければならないのだ。絶対に税制を複雑な物にしてはならないのだ。

 相続税がなければ、資産家は自分の子供たちに心おきなく財産を与えることができるので、その子供たちはその財産を投資して、資産運用益を得られるようになるのだ。こうなると資産が動くのだから確実に税収を発生させることができ、相続税を課すより税金が入って来ることになるのだ。

 しかし所得税と相続税の廃止は平等イデオロギーに洗脳された者たちの猛反発を受けることが予想されるので、そこで「懲罰税」を設けて、 貧富の格差を是正しようと言っている人たちに対して重税を課してしまうべきなのである。その懲罰税は本当に過酷で、税金徴収によって一切の資産を持てないようにしてしまうのである。

 戦前の日本が明治維新以降、発展に次ぐ発展を重ねたのは、所得税も相続税もなかったからなのである。国民に充分過ぎるほどの富があったからこそ、日本は強かったのである。それなのに社会主義勢力が台頭してしまい、日本を無謀な戦争へと誘導して、国家を崩壊させることで社会主義革命を引き起こそうとしたのである。

 戦後の日本は奇跡の経済成長を遂げたと言われるが、日本政府は最早返済不可能に近い借金を抱えているのだ。この経済的繁栄は偽りなのであって、日本国民は日本政府が莫大な借金をすることで仮初の繁栄を享受しているにすぎないのだ。この偽りの繁栄は必ず崩壊する。そして崩壊した暁には無一文になってしまうのである。

●特権政府債権を銀行に貸し出す

 トドメの策が「特権政府債権」を銀行に貸し出すというものである。日本政府が日本の銀行に1000億円ほど貸し出し、 年利5%の利息で返済して貰うのだ。これだけで年に50億円もの利益が出るのだ。これは長州藩が江戸時代後期にやった財政再建策で、この策をやったからこそ長州藩は財政を立て直し、幕末の動乱を生き抜くだけの資金を得たのである。

 特権政府債権は普通の債権とは違う。もしも銀行が特権政府債権を借りてくれたのなら、銀行は10兆円まで信用創造を可能にさせてあげるものなのである。これなら銀行は政府に50億円支払えば10兆円もの資金を貸し出せると同じことなので、喜んで借りるようになるのだ。

 例えば100行もの銀行がこの特権政府債権を手にしたのなら、各銀行はそれぞれ信用創造を行い、1000兆円もの資金が日本経済に流通することになるのだ。これだけ資金が出回れば日本はあっという間に不況を脱してしまい、強力な経済成長を可能にすることができるのである。

 これははっきりと行ってしまえば、日本政府が日本銀行の業務の補完をするということなのである。日本銀行が余りにも金融引き締めをやってしまったがために日本は長らく不況で有り続けたのであって、もしも日本銀行の政策が日本経済を不況にさせるのなら、日本政府が出動して日本経済を好況に導くべきなのである。

 これらの財政再建策を実施すれば10年後には1000兆円もの借金など返済できてしまうものなのである。日本政府はこの財政再建策以外で国家財政を立て直すことは絶対に不可能である。中国が覇権を獲得する前に、日本は国家財政を立て直し、中国と充分に戦えるだけの資金を確保しておくべきなのである。そうしなければ日本は独立を維持できなくなってしまうのである。

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コメント

タマティさま

日本のいく末を憂うばかりの論調の中、興味深く読ませて頂きました。一時期、国民の選挙のあり方で、こどもの選挙権を親にプラス一票で持たせてはどうかと議論がありましたよね。あのときいろいろ考えました。祖父母を見ていると、裕福な老後でも、高齢者受けする政策を掲げる政党政治家を支持しています。でもだからといって、むやみに削減するのではなく、支払った対価に見合う安心で幸せな老後を送ってほしい。。
一国民で、なかなか政治や経済は見えてこないけど、メディアや自分の先入観に惑わされることなく、身近な人達を幸せにできれば
、とあらためて思った次第です。傲慢かな~(;^_^A

投稿: ヤマヨ | 2013年10月11日 (金) 15時40分

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