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「言論の自由」と「その敵」

●「法の支配」と「言論の自由」

 古代の国家はどの国家も「神の支配」の下で成り立っていた。これは古今東西全て共通である。しかし人間たちが学問を発展させてくると、神の支配だけでは物足りなくなり、それで神の支配を受け入れつつも、人間の力でより発展可能な統治形態を考え出そうとした。

 しかし多くの国々は君主に徳のある人物を就かせ、権力を集中させれば巧く行くだろうと考え、君主専制の国家を作り上げてしまった。その結果が暴虐政治であり侵略戦争であった。人類は長らく「人の支配」に苦しんできたのであって、そこで「人の支配」をどうにかして脱しようという動きが出て来た。

 「人の支配」を否定する場合、行き成り「人の支配」を否定して新しい統治形態を作り出すのではなく、一旦は「神の支配」に立ち返り、その神が生み出した「法」というものに人々が従うことで新たな統治形態を作り出したのである。これが「法の支配」である。

 だから「法の支配」が成立するためには、国内に全国民に根付いている「国民宗教」がなければならず、だから「法の支配」はイギリス国教会を有するイギリスと、神社神道を有する日本でしか成立しなかったのである。「法の支配」はどこでも成立するというものではないのである。

 「法の支配」では君主は「権威」を持っても「権力」を持たなくなる。権力は家臣たちが持つようになるのであって、そこで家臣たちが自分の意見を言い、それを議論することで、政治を決定していくことになる。それゆえ「法の支配」の下では「言論の自由」を絶対に確保しなければならないのである。

●「言論の自由」と「道理」

 「法の支配」は「法治主義」とは異なる。法治主義は憲法や法律で国民を統治していこうとする考えであるが、「法の支配」に於ける法は、ただ単に「実定法」を指すだけではなく、「古来祖法」という目に見ざる法をも指す。「法の支配」には於いてはこの「古来祖法」こそが最重要なものなのである。

 古来祖法とはその国家を建国当初から貫く法であって、人間たちが作り出す法ではなく、人間たちが発見する法であるのだ。如何なる憲法も法律も古来祖法に違反しているのなら無効である。古来祖法は憲法や法律を廃棄するほどの強力な力を持つのである。

 「法の支配」の下では政治家たちはこの古来祖法を念頭に置き、無闇に政治的決断を下すのではなく、この古来祖法に導かれた「道理」に基づく意見によって政治的決断をしていかなければならない。誰の意見が正しいかなのではなく、みんなが議論し合って、「道理に基づく正しい結論」に辿り着こうとするのである。

 「言論の自由」はそのために必要なのであって、無闇に自分の意見を言えばいいというものではないのだ。自分が意見を言い、みんなで議論し、道理に基づく結論に辿り着くからこそ、「言論の自由」は価値ある物だと看做されるのである。

 「法の支配」は立憲君主制を要求するものであるが、君主は家臣たちが決めたからといってその政治的決断を受け入れるのではなく、君主自ら質問し、再考を促したりすることで、これが本当に道理に基づく正しい結論であると確認し、その上で了承するのである。この過程を経るからこそ、立憲君主制の国家では政治が聖化され、邪悪な物を排除することができるのである。

●「言論の自由」と「言論市場」

 当初、「言論の自由」は政府の上層部に於いてその重要性が確認され、政治家や文武官たちは或る一定の範囲内でなら「言論の自由」を行使しても良いことになる。そして一旦、「言論の自由」が認められると急速に広まっていき、国民も「言論の自由」を寄越すよう運動し始めることになるのだ。

 当然に政府は様々な意見を国内に用意した方がより多くの選択肢を持てるのだから、国民に対して「言論の自由」を国民権の1つとして認め、国民権の中でも最も重要な権利であると位置付けて来る。こうなると国民は「言論の自由」を行使し始め、政治家たちの思惑とは裏腹に、「言論の自由」は必ず言論市場を形成してくるのである。

 言論市場は政治家たちが人為的に作ったものではない。国民に「言論の自由」を認めてしまった結果、自生的に出来上がってきた市場であるのだ。

①言論市場があれば、全ての言論需要を満たすことができる。

 言論市場に参加する者では誰でもあっても利益を最大化することができる。これこそ言論市場の最大の魅力であると言っていい。だから言論市場が一旦成立してしまうと、国民は積極的に言論市場に参加して、自分の意見を発表したり、他人の意見を受け入れたりするようになる。

 言論市場は自由にしておけば自然と需給バランスが安定することになる。だから政府は言論市場に介入しないのが最善なのであって、言論市場の需給バランスが崩れているということは、政府が言論市場に介入している可能性があるということなのである。

②言論市場は論争を必要とし、論争をすることで問題を解決していくだけでなく、論争をすることで新たな問題が見つかり、それが言論の発展に繋げようとする。

 言論市場は意見を言いっ放しする場所ではない。時には論争をすることで言論市場が抱える問題を解決していくのである。ということは、言論市場では必ず勝者と敗者が出て来るのであって、勝者の勝利と敗者の撤退を引き起こすことで、言論の質を高めて行くのである。

 だから「勝者の意見にも一理あるが、敗者の意見も一理ある」などとバカなことを言っていれば、言論市場は成り立たなくなり、その結果、言論の自由も消滅してしまうことになるのである。言論市場は闘争的なものなのであって、闘争するからこそ発展していくのである。

③言論市場は非倫理的であり、人々の意にそぐわない言論も出て来るのであって、それゆえ社会正義なる物を絶対に認めてはならない。

 個々人の意見は倫理的な物かもしれないが、言論市場それ自体は非倫理的である。言論市場は誰かが人工的に作った物ではなく、自然に出来上がった物である。その自然に出来上がった物に倫理を要求しても全く無意味なのである。

 言論市場は非倫理的ゆえに、社会正義を主張する集団が言論市場に進出することを絶対に許してはならない。社会正義などというものはないのであって、そんな物を振り翳された日には言論の自由が破壊されて行ってしまうのである。

 政府は言論市場に介入すべきではないが、言論市場が破壊されないように言論市場を守る義務は存在する。狂信的宗教団体や暴力革命政党などの出現に対しては常時警戒し、そのような団体を殲滅してしまえば、言論市場を守ることができるのである。

●なぜ共産党が政権を取ると「言論の自由」が消滅してしまうのか?

 「言論の自由」には「敵」が存在する。その敵は「言論の自由」の中から生まれて来たのに、「言論の自由」それ自体は破壊してしまう非常に危険な連中なのである。「言論の自由」の敵の中でも最も危険な敵が「共産党」である。共産党が政権を取ってしまうと確実に「言論の自由」は消滅してしまうのである。

 国民に「言論の自由」を認めるということは、如何なる思想を持っていいということである。そこで国民の中からよりによって社会主義の思想を持つ者が出て来て、その者たちが共産党を結成することになる。共産党は社会主義革命を目指すから、当初は社会主義者たちが良心的に集まったとしても、「民主集中」と称して独裁を開始し、そして党員たちを洗脳して行くことになる。

 共産党は世間に向かって「言論の自由」を主張するが、共産党内部ではいつ如何なる時も「言論の自由」などない。党員は党中央の言い成りであり、機関紙の情報を鵜呑みにするだけの存在となる。もしも党にとって都合の悪い意見を言ったのなら、その者は直ちに捕まり、統制委員会によって除名処分を受けてしまうことになる。

 共産党の実態は余りにも悲惨な物だから、国民の中で宗教心や道徳のある人々は絶対に拒絶反応を示す。このため共産党はに国民の中で宗教心も道徳も一切ない邪悪な連中を党員にしてしまうのであって、こうなると共産党内部は人間の屑だらけとなり、その結果、共産党員ですら嫌悪するような最も邪悪な人間が共産党のトップに就任して来るのである。

 共産党のトップが最悪の人物だと解っているのに、独裁者ゆえに党員たちは熱狂的になって支持する。そういう熱狂は余りにも異常だから国民は共産党を支持することはない。そこで共産党は暴力革命路線を採択し、政府を暴力革命によって転覆してしまうのである。

 共産党は私有財産制度の廃止を主張しており、それゆえ社会主義革命が発生すれば国民の私有財産を全て没収することになる。それをすることで国民の中で「貧富の格差」を消滅させ、平等にするというのである。しかし経済的自由が奪われると、精神的自由は根こそぎ奪われるものなのであって、私有財産の没収と共に「言論の自由」も没収されることになるのである。

 共産党は市場経済を廃止し、計画経済を実行することになるのだが、計画経済を実行するためには「独裁政治」が必要になってくる。このため社会主義国は全て独裁政治を展開するのであって、その矛先は国民に向けられて大量虐殺を敢行して来るのである。平時に於いて国民を数百万とか数千万の単位で大量虐殺するのは共産党だけであるのだ。

 共産党政権は一度奪った「言論の自由」を共産党政権が崩壊するその日まで決して国民に返そうとしない。共産党政権は国民の「言論の自由」を認めてしまえば、共産党政権が崩壊することを知っているのであって、自発的に国民に「言論の自由」を返すわけがないのだ。

 だから社会主義国というのは国民の力では倒すことができない。ソ連を倒す際にはアメリカ合衆国が冷戦を仕掛け、社会主義諸国を封じ込め、ソ連経済が破綻するような軍拡競争をやり、その結果、やっとのことでソ連を崩壊させることができたのである。ロシアの地に社会主義革命が発生して七十数年もの間、ソ連は決して内部崩壊を引き起こさなかったのである。それほど社会主義体制というのは強固な物なのである。

●「言論の自由」と「思想戦」

 「言論の自由」は無条件で認めることはできない。国民の中には「言論の自由」を消滅させようとする考えを持つ者が出て来るからである。「言論の自由」は飽くまでも法の支配の下で認められるものであり。法の支配を転覆するようなイデオロギーを認めることはできないのだ。

 国民は「言論の自由」を享受したいのなら、「思想戦」を戦わなければならない。「言論の自由」を破壊する者には「言論の自由」を与えず、武器を取り殲滅していかなけばならない。自由を守るために武器を取ろうとしない者に、「言論の自由」を与えてはならないのだ。

 政府は国民に対して国民教育を行わなければならない。学校で国民になるための教育を施し、思想戦を教えて、邪悪なイデオロギーに洗脳されないようにしなければならないのだ。それでだけでなく全ての国民に思想戦の手引書を配り、邪悪なイデオロギーはどのような手段を使って洗脳を行い、そして政府を転覆して来るのか教えておかなければならないのである。

 政府は如何なる理由があっても邪悪なイデオロギーに洗脳された者を公務員に就任させてはならない。政府がこのような制限を設けておかないと、邪悪なイデオロギーに洗脳された者は政府内部を浸食して行くし、政府を内部から破壊し、暴力革命へと導いて行くことをしてくるのである。 

 政府は国内保安機関を作り、「言論の自由」を否定する集団を監視し、時と場合によっては秘密裏に破壊していかなければならない。その集団が小さな段階で叩いてしまえば、後で厄介なことにはならないものなのである。その集団が大きくなれば、必ず武装化してくるのだから、そうなった時は軍隊を出動させない限り叩き潰すことはできなくなってしまうのである。

●「言論の自由」が禁止されるイデオロギー集団

 政府は国民に対して「言論の自由」を認めるに当たって、「言論の自由」が禁止されるイデオロギー集団を明確にしておかなければならない。個々人が如何なるイデオロギーを持ってもそれは処罰されない。しかしそのイデオロギーを持つ者たちが集まって集団を作れば、政府は「言論の自由」を守るためにそのイデオロギー集団を殲滅しなければならないのである。

①法の支配を否定し、人の支配を画策するイデオロギー

 この代表例が「プラトニズム」である。プラトンは古代ギリシャ哲学で重要な人物であるが、「哲人政治」なるものを唱えたために、法の支配を否定し、人の支配を画策するイデオロギーの温床となったのである。プラトニズムに立脚した時点で警戒すべきなのである。

 もう1つの代表例が「儒教」である。儒教は道徳的に素晴らしい教えなのであるが、政治思想が「聖人による統治」を考えているために、どうしても専制君主制を実現しようとしてくるのである。専制君主制は人の支配なのであって、日本のように立憲君主制の国家では絶対に認めることができないのである。

②家族制度や私有財産制度を否定するイデオロギー

 この代表例が「社会主義」である。社会主義は「貧富の格差」を是正するために家族制度を私有財産制度を廃止しようとしてくるのであるが、家族制度や私有財産制度が破壊されてしまえば、法の支配は転覆され、言論の自由だって消滅してしまうのである。

 もう1つの代表例が「フェミニズム」である。フェミニズムは社会主義の女性バージョンのくせして、その危険度は社会主義とは比べ物にならないくらいに危険である。フェミニズムは「男女の性差」を是正するために男女共同参画社会を作り出そうとし、それに反対する者たちを全て葬って行こうとする。

 「男女の性差」は「遺伝子の差」なのであって、そのためフェミニストたちは男性たちに対して大量虐殺を遂行し、それだけでなくフェミニズムに洗脳されない女性たちにも大量虐殺を遂行して来る。もしもフェミニズム革命が発生すれば、社会主義革命の時とは比べ物にならない死傷者が発生してしまうのである。

③政府の存在を否定するイデオロギー

 この代表例が「無政府主義」である。近代国家は小さな政府を目指すべきであるが、政府の存在を否定してはならない。国家である以上、政府の必要性は変わらないのであって、無政府主義のような政府の廃止を主張して来るイデオロギー集団を直ちに殲滅しなければならない。

 政府が気をつけなければならないのは、社会主義者たちやフェミニストたちは自らのイデオロギーに失望してしまえば、すぐにでも無政府主義者になってしまうということなのである。このため無政府主義者たちを放置しておくと、アッという間に無政府主義者たちの数が増えてしまう非常に厄介なことになってしまうのである。

 国民が「言論の自由」を消滅させてしまうような邪悪なイデオロギーと戦わないと、その邪悪なイデオロギーを奉ずる集団は政権を乗っ取ってしまい、すぐさま「言論の自由」を廃止し、そして暴虐政治が展開され、国民に対して大量虐殺を遂行し、国民は奴隷状態に置かれることになるのである。

 政府が「言論の自由」を破壊して来るイデオロギー集団を殲滅することは、決して政府による国家権力の乱用ではない。政府は正しい行為をしたのであって、そうやって革命が発生する前に邪悪なイデオロギー集団を殲滅しておかないと、国民は革命が発生した後に大量虐殺され、生き残った者たちは奴隷として生きて行くしかなくなってしまうのである。

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