「毅然とした態度」を取ることは本当に正しいのか？

●日本は中国が中華至上主義を持つ限り絶対に戦う！

　現在、日本は中国や韓国と外交上非常に揉めているのだが、これは何も今に始まったことではなく、日本は明治維新以降、ずっと中国や韓国とは揉めっ放しなのである。日本は今後、誰が首相になったとしても、決して中国や韓国とは友好的な状態を築けず、それどころか時と場合によっては戦争の危機すら起こりうるだろう。

 日本がなぜここまで中国や韓国と揉めているのかといえば、それは日本が中国の有する「中華至上主義」に反対しているからなのである。中国を中心にして、その周辺諸国を服属させ、それに従わない国家には侵略戦争を行う。こういう中国の遣り方こそ、東アジアの情勢を不安定にさせているからなのである。

　日本にとって厄介なのは、中国は中国共産党の独裁体制下であっても経済が発展し、日本の経済力を追い抜いてしまったということなのである。しかもアメリカ合衆国の覇権は衰退し始め、覇権がアメリカ合衆国から中国へと移行する可能性があるのである。

　東アジアの情勢は日本の国力と中国の国力が均衡している限り平和である。しかし中国が突出してしまえば、確実に戦争になる。覇権国家のアメリカ合衆国はそうならないように日本に駐留するアメリカ軍を増強すればいいのだが、やっていることはその真逆で、寧ろ撤退させているのである。これでは中国が台頭してきて、中国が「次期覇権国家としての自覚」を持つのは当たり前のことなのである。

　次期覇権国家の中国に日本が油断すれば必ず日本が痛い目に遭う。下手をすれば日本が滅亡に追い込まれることもありうるのである。日本は中国に対して「毅然として態度」を取るべきであって、必要とあらば戦争に訴えて、中国共産党を殲滅し、中国に自由国家を樹立させるという気概を持つべきなのである。

●毅然とした態度が有効なのは？

　毅然とした態度がなぜ中国に対して有効なのかといえば、それは戦前の外交で幣原喜重郎が外務大臣になって以降、中国に対して軟弱外交をやり、それが中国を付け上がらせてしまい、最終的には帝国陸軍の方が中国と戦争する羽目になってしまったからなのである。

　日本は支那事変の敗戦によって、「軟弱外交は戦争を招いてしまう」という貴重な教訓を得たのである。「日中友好」を掲げて中国に対して友好的な態度に出ても、中国との外交は絶対に巧く行かないのだ。日中友好は戦前の軟弱外交と同じことなのであって、日中友好をやればやるほど、なぜだか戦争の危機を高めてしまうのである。

　毅然とした態度は格下の相手に対しては常に有効なのである。日本は軍事力や経済力で中国に追い抜かれているが、それでも中国には中国共産党による独裁政治をやっているために、常に民主化革命の危険性があり、日本はそういう危険性がない以上、政治的には圧倒的に優位に立っているのである。

　今、日本がすべきことは、中国に対して毅然とした態度を取りながら出来るだけ中国との外交をやらないようにし、その間に減税を行って経済力を回復させ、不要な公務員を削減しつつ、軍事力を増強していかなければならないのである。とにかく日本が中国に対して軍事力や経済力で上回らない限り、いざ日本と中国が戦争になった場合、日本は中国に勝てなくなってしまうのである。

　日本の首相が中国に対して毅然とした態度を取っても、国内で増税しているようではダメなのである。増税すればするほど国民が持つお金が政府の方に行ってしまい、日本の経済力は益々弱体化し、それに応じて軍事力だって弱体化してしまうのである。

●毅然とした態度の弊害

　しかし毅然とした態度は万能ではない。毅然とした態度を取り過ぎてしまうと、「不要な緊張感を高めてしまう」ことになり、両国は一触即発の危機を迎えてしまうことになるのだ。何事もやり過ぎは禁物だが、それは外交に於いてもなんら変わらないのである。

　外交とは戦争を回避しながら国益を獲得して行く行為であると同時に、血を流さない戦争でもある。外交をする以上、戦争をしないのだが、かといって外交というのは平和裏な物ではなく、外交をすることで国益を獲得して行くのである。しかし緊張感を高める余りに日本が国益を獲得できなくなってしまえば、次は戦争という手段しかなくなってしまうのだ。

　第一次世界大戦の時は、イギリスもフランスもドイツもロシアも毅然とした態度を取ってしまったために、不要な緊張感が高まり、ドミノ現象が起こり、それで世界大戦へと発展していってしまったのである。第一次世界大戦の切っ掛けはオーストリアの皇太子の暗殺だったのに、その暗殺事件のことはそっちのけになってしまい、戦争ということになってしまったのである。

　日本の首相が毅然とした態度を取ったために、憎悪の打ち合いになってしまう事態は絶対に恐れなければならない。ただでさえ中国や韓国は国民に反日教育を行っているので、中国人も韓国人も日本人に対して憎悪を持っており、それに対して日本人が憎悪で対抗したのなら、それは非常に危険なことになってしまうのである。

　日本側が毅然とした態度を取るということは、敵国の首脳とは基本的に外交交渉をしないということなのだが、その首脳を失脚するよう追い込んで行くべきなのである。日本政府は「その人物とは外交交渉しない」と通告すれば、その首脳はもう失脚せざるを得なくなってしまうものなのである。

●常に軍事力で優位に立つこと

　日本がなぜこうも中国や韓国から舐められるのかといえば、日本が余りにも軽武装だからなのである。中国も韓国も軍事大国であり、いつでも日本と戦争可能な状態にあるのだ。しかし日本は憲法で戦争を放棄し、自衛隊にしても本当は憲法違反の存在なのである。この日本の軽武装こそが不要な外交問題を招いているのである。

　日本のように、北にロシア、西に中国という２つの大国に接する国家としては、重武装以外の選択肢は絶対に有り得ない。日本は小国であったとしても重武装をしていれば、敵国は日本を侵略しても大損害を被るだけなので戦争を仕掛けて来なくなるものなのである。

　そこでまずは占領中に不法に制定された憲法を無効にする。昭和憲法を改正しようという意見もあるが、昭和憲法を改正してしまうと不法に制定された昭和憲法の存在を認めてしまうことになるので、憲法史上致命的な問題を抱えてしまうことになるのだ。昭和憲法は無効にしてしまうのが最も正しい選択肢なのであって、それ以外の手段を取ってはならないのだ。

　軍隊は「国防軍」と「民間防衛隊」の両方を持ち、国防軍は志願制で組織し、国家全体を守り、民間防衛隊は徴兵制で組織し、郷土防衛に当たる。こうやって２つの軍隊を持てば、安上がりで国防を強化していくことができるようになるのである。

　核ミサイルは当然に持たなければならないであろう。ただ、日本が独自で核武装するより、アメリカ軍から核ミサイルをレンタルした方が良い。この方が安上がりなのだ。しかもアメリカ合衆国政府に不信感を抱かせなくて済み、日米同盟がより強化されることになるのだ。

　核爆弾というのは、北朝鮮やイランがやっているように、これは政治的な兵器なのである。今の軍事技術では、国家の独立を保つためには必要な武器と言った所なのである。どうせ次の世界大戦では核兵器は旧式兵器にしかならない。より強力な破壊力を持つ兵器が登場してくる。いい加減に核アレルギーは捨てなければならないのだ。

●陰謀と謀略を駆使して内部破壊

　日本政府は軍事力増強以外にもやるべきことはある。例えば反日に凝り固まっている敵国の政治家を暗殺してしまい、日本に敵対する者は必ず殺すということを示しておくことなのである。特に韓国のように反日に凝り固まった者が大統領になっていれば、日本の安全保障は非常に危険になってくるのだ。

　敵国同士をぶつけ合わせるという方法もある。韓国と北朝鮮をぶつけあわせ、「第二次朝鮮戦争」を引き起こすことで、韓国の反日政策を粉砕するのである。中国とロシアの関係が良くならないように画策することも必要で、中露国境で紛争を起こさせたっていいのだ。

　中国には「民主化」という時限爆弾を抱えた国家である。国民が豊かになってくると、民主主義に洗脳され易くなる。中国人の所得は既に民主化を求め出す領域に達しているので、中国で民主化運動をやっている者たちを支援して、中国共産党を打倒するように仕向けてもいいのである。

　こういうことを行えば、日本は戦争に訴えなくても、反日国家を滅亡に追い込むことができる。しかし現在の日本政府はこういうあくどいことを全くやらない。なぜこういうことができないのかというと、日本政府には諜報機関がないからなのである。内閣調査室があるが、これは先進国の諜報機関という物ではない。

　国家の存続のためには首相直属の諜報機関が絶対に必要になるのであって、一刻も早く日本は独自の諜報機関を持つべきなのである。男女共同参画社会実現のために毎年数兆円ものお金を使う閑があるなら、その資金を諜報機関の設立と運営に回した方が、よっぽど日本の国益になるというものなのである。

●未来予測を欠いた外交は非常に危険である

　外交は何も諸外国と友好関係を築き上げるものではない。外交は国家の独立を守り、我が国に敵対して来る国家があるなら、外交を駆使して追い込み、戦争によって殲滅することを目的とするのである。だからバカの１つ覚えの如く、「日中友好」や「日韓友好」を唱えることは非常にバカげているのである。

　外交には物理的法則が作動している。国家という軍事力や経済力を持ったものが外交をやっている以上、科学的に分析していけば、未来予測は可能なのである。外交に於いて科学を駆使すれば、未来予測は９０％以上の確率で未来に起こるであろうことを予測できる。

　幾ら韓国が反日政策を取ったとしても、もしも朝鮮半島が統一した場合、統一朝鮮は北朝鮮の「負の遺産」のために、１世紀以上に亘って経済が当分の間、立ちゆかなくなるのである。統一朝鮮を巧く経営していくためには日本の支援が絶対に欠かせないのだが、日本は韓国が反日政策を取るなら、絶対に支援などしなくていいのである。

　幾ら中国が反日政策を取ったとしても、中国の民主化は必ず中国共産党を打倒することになる。民主化革命の中で、共産党員への大量虐殺、共産党と共産党員の資産没収、チベットやウィグルの独立といったことが起こって来ることであろう。

　こういう未来があるからこそ、日本は中国や韓国を封じ込めて行くしかない。出来ることなら内戦に持ち込み、国土を荒廃させるべきなのである。日本の政治家たちが安易に日韓友好や日中友好を求めると、損害を被るのは常に日本の方なのである。だから日韓友好や日中友好を進める政治家たちを失脚させ、韓国や中国を叩き潰す気概のある政治家たちを抜擢していくべきなのである。

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