『独裁者のためのハンドブック』 ～独裁政治の出現を阻止する方法～

●解決策は民主主義を広めること？

　メスキータは何も独裁者を生み出すために『独裁者のためのハンドブック』を書いたのではない。独裁政治は非常に危険な物なのであって、独裁政治の出現を防止するために権力支持基盤理論を作り、その理論を使って独裁政治のメカニズムを解明したのである。

　メスキータの目的は飽くまでも民主主義を広めることである。その国が民主主義を採用してしまえば、独裁政治を行うことは不可能なのであって、民主主義を世界中に広めていけば、独裁政治を根絶させることができるのであると考えているのである。

　しかしこれこそがアメリカ人の限界なのである。

　というのは、権力支持基盤理論によれば、独裁政治も民主主義も、政治のメカニズムとしては全く同じなのであって、民主主義をやれば独裁が生まれることだって有り得るのだ。というか、独裁国家の殆ど民主主義を採用しているのである。

　もう１つ絶対に忘れてならないのは、アメリカ合衆国は民主主義とは無縁の国家であるということなのである。アメリカ合衆国憲法は民主主義を否定した憲法なのであって、「立憲主義」と「共和主義」と「連邦主義」からなる憲法なのである。

　確かにアメリカ合衆国独立宣言では人民主権を謳い、恰も民主主義国家であるようなことを言っているのであるが、アメリカ合衆国憲法は人民主権を否定した物なのであって、アメリカ合衆国独立宣言とアメリカ合衆国憲法の政治思想は違うのである。

　アメリカ合衆国政府が民主主義を唱えるようになったのはウィルソン大統領の時からなのであって、厳密に言えば、アメリカ合衆国に於いて民主主義を唱えることは憲法違反であるのだ。アメリカ人全員が洗脳されてしまっているので、この歴史的事実をメスキータですら知らないのである。

●権威と権力の分離

　「独裁と民主主義が同じようなものなら、民主主義はいつでも独裁政治に転化する」ということを絶対に忘れてはならない。民主主義は独裁政治の出現を完全に阻止することはできないのである。それどころか民主主義は常に独裁政治を生み出す可能性を持っているのである。

　独裁政治の出現を最も効果的に阻止できるのは、「権威と権力の分離」を図ることである。君主に権威を持たせ、首相は権力しか持つことができないというようになっていれば、首相の権力が如何に巨大化したとしても、独裁政治を行うことは不可能になってしまうのである。

　独裁政治がなぜいとも簡単に実現できてしまうのかといえば、独裁政治が行われる国家では権威と権力の分離がなされておらず、国民から支持を受けた政治家が自分は国民から支持されているかといってなんどもやろうとするからこそ、政治が暴走してしまうのである。

　立憲君主制の存在こそ、独裁政治の出現を阻止する。事実、日本でも西ヨーロッパ諸国でも、立憲君主制のある国家は独裁政治をやっていないのだ。日本は戦時中でも内閣は責任内閣制をやっていたのである。イギリスは君主制が廃止されたピューリターン革命の際だけ独裁政治をやっていたのであり、王政復古をしてしまえば独裁政治を廃止できたのである。

　君主の存在こそ、政治権力者に独裁政治を行わせない最終制動装置なのであって、国民は如何なることがあっても君主制を守っていかなければならない。君主制の打倒を唱えている集団は独裁政治を行おうとしていると断定し、絶対に警戒を怠るべきではないのである。

●首相の任期制

　独裁者は長期政権をやろる傾向が非常に強い。大概は終身であって、だから独裁政治の弊害だけでなく、老害という弊害も出て来てしまうのである。だから首相に任期制を採用しておき、連続再選を禁止する規定も付けておけば、独裁者の出現を阻止することができるのである。

　首相の任期は「４年」か「５年」か「１０年」のいずれかである。

　人間が１つの役職を飽きるのは大体３年で、首相の仕事だって３年もやれば飽きるのである。ただ首相の命令が末端に行き届くまで時間がかかるので、それでプラス１年して４年となるのだ。人間の長期的な集中力の限界は５年なので、５年もやれば集中力が切れてしまう。如何なる政府も１０年以上、同じ路線を取り続けることはできない。１０年ごとに政策を変更していかないと、政府は非常に危険になってくるのだ。

　首相の任期制は首相に任期を与えるということだけではなく、誰もが首相になれないようにするということでもある。首相が頻繁に交代すれば、それだけ政治が不安定になるのであって、それが独裁者の出現を生み出す契機になってしまうのである。

　幾ら首相の任期制があっても、首相が連続再選し続ければ、それは独裁政治が展開されているとなんら変わらないのだ。任期制と連続再選禁止はセットなのであって、任期制だけを儲けても無意味なのである。選挙になれば政治権力を握っている首相の方が圧倒的に有利になるものなのであり、連続再選をやり続けようと思えばできてしまうのである。　

　首相は自分の任期中に自分の全ての力を使い切ってしまうのではなく、首相退職後も「元首相」として働くことができれば、首相の政治を手助けして行くことができるようになるのである。首相と共に元首相を存在させるからこそ、政治権力を１人の者が掌握しなくても済むようになるのである。

●首相候補を育成するシステムを作る

　政府が首相候補を育成するシステムを作っておくことも独裁者の出現を阻止するために必要なことなのである。首相候補を選び、その首相候補に政治の経験値を積ませ、いつでも首相になれるようにしておけば、首相の職務をこなせる人材は幾らでもいるのだから、独裁政治をやろうとは思わなくなるのだ。

　政治家は最低でも大学卒が必要だし、できれば大学院の修士過程は終えておいて貰いたい。博士号は必ずしも要らない。大事なことは大学院の修士課程で政治学を実践的になって学ぶことなのであって、大学教育だけでは不十分であると同時に、博士課程に行ってしまえば政治学を研究する方向に走ってしまい、学者の仕事はできても、政治家の仕事はできなくなってしまうということなのである。

　政治権力は軍事力によって支えられる以上、軍事学の勉強は絶対に必要であり、それと同時に武官になって実際に軍隊で仕事をし、軍隊がどのように動くかを知っておかなければならない。武官の仕事をしていれば、自然と愛国心が根付くことになるので、決して祖国を裏切ったりするようなことがなくなるのだ。国民は「武官としての経験がない政治家は売国奴になる可能性が常にある」という考えを持っておくべきなのである。

　武官の仕事を終えたら、政務次官の仕事をさせ、更に大臣の仕事をさせ、政治家としての経験値を着実に積ませて行くようにすべきなのである。その一方で知事を経験させ、知事から首相になれるようなルートも確保しておくべきである。政府中央が腐敗していた場合、地方で知事をやっていた者を抜擢すれな、その腐敗を一掃することができるからだ。

　政治家だからこそ独身は認めない。政治家には政略結婚を強い、有力政治家の娘と結婚させ、閨閥を形成させなければならない。女性であるなら、有力政治家の息子と結婚させる。こういうことをやっておけば、政治家たちの間で姻戚関係が張り巡らされて、独裁者になろうとする者の出現を阻止することができるのである。

●制限選挙

　独裁政治では必ず普通選挙が行われる。独裁者は独裁者が勝手に独裁政治をやっているのではなく、国民の圧倒的支持を受けた上でやっているのである。だから普通選挙こそ独裁政治を生む温床だと断定すべきなのであって、普通選挙は絶対に禁止されなければならない。

　やっていい選挙は「制限選挙」だけなのであって、税金を納めた者以外に選挙権を与えてはならない。結局、政治というのは国民の税金をどう使うかで決まってしまうのであって、税金を納めている者たちだけが政治に参加することができるのである。

　選挙権を付与することになる税金はたった２種類しかない。それは「軍役税」と「収入税」の２つだけである。

　軍役税は軍隊に於いて働くことで支払う税金である。国家は軍事力によって独立が保たれる以上、武官たちに選挙権を与えないと、国家の独立を保つことはできないのである。軍隊は戦争になれば死ぬ可能性が出て来るのであって、死ぬ危険性があるからこそ、武官たちは下手な選択肢を取ってこないのである。

　収入税は収入の１０％を税金として納めるものである。収入の１０％なら誰でも気軽に納めることができる筈だ。所得税で政府の匙加減で幾らでも納税金額を変動させることができるので、これほど不公平な税金はないのである。所得税では誰もが脱税や節税をやってくるのだが、こういう意識では政治に参加させても、まともな政治感覚を保つことはできなくなってしまうのである。

　納税者の妻たちには夫が納税をしているのなら、夫と共に選挙権を与えるべきである。政治に於いて専業主婦は政治の安定に役立つ存在である。自分が子供たちを生み育てている以上、独裁政治の出現を願わないからだ。女性たちの中で独裁政治を希求するのは、常に独身女性であるということを絶対に忘れてはならない。

　制限選挙にしてしまえば、国民の内、最大で半数しか選挙権を持つことができなくなる。それでいいのである。「８０対２０の法則」を使えば、入力が５０％なら、出力は９５％になるので、そこが限界値であるのだ。国民の半数以上の者たちを政治に参加させると、今度は逆に出力が低下していくので、国民は政治に参加する意欲を失って行ってしまうのである。

●独裁政党の存在を絶対に許さない

　独裁政治は独裁政党があるからこそ可能になるのであって、だから国内に於いて独裁政党の存在を絶対に許してはならない。独裁政党は平時に於いては国民の支持を得ることはできないが、彼等は暴力革命やクーデターを行使して来ることもあるのであって、政府としては決して油断できないのである。

①イデオロギー

　独裁政党は必ず平等イデオロギーを採用することになる。平等イデオロギーがある政党は基本的に独裁政党である。平等イデオロギーは「人間は生まれながらにして平等である」と主張し、それによって現在の階級を一切否定するのだが、実際に革命を起こせばその独裁政党が国民に対して平等を推し進めるということで、その独裁政党自体が絶対的な特権階級と化すという、超不平等なイデオロギーなのである。

　人間は絶対に平等ではない。生まれながら不平等な存在なのである。男女の性別があるし、健常者と心身障害者の違いがあるし、家柄や身分や貧富だって存在する。我々にできることは、そうやって不平等な人たちを平等にするのではなく、出来る限り公平に扱って行くということなのである。

②党内選挙

　政党に対して党内選挙を行わしておけば、その政党に於いて独裁者が出現することを阻止できるので、それでその政党は独裁政党にならないのだ。党内選挙ということは、党員全てに選挙権を与えることなのであって、国会議員たちだけで党内選挙するというのではダメである。

　党首の長期政権を認めてはならない。政党は党首の在任期間を定め、最大でも１０年とし、それ以上、党首の地位に就き続けてはならないようにしなければならない。１０年以上も党首の座に有り続ければ、党内には党首に代わる人材がいなくなり、自然と独裁政党になってしまうものなのである。

③政党新聞の発行禁止

　独裁政党だって資金がなければ独裁政治を実現していくことができないのだが、独裁政党は政党新聞を発行して、それによって資金を調達し、革命を引き起こして来るのである。だから政党に対して政党新聞を発行するのを禁止すれば、独裁政党を資金面から断つことができるのである。

　確かに政党は党員たちや支持者たちに情報を伝えていかなければならない。しかし政党新聞を発行してまで伝えなければならない情報なんてないのであって、政党が政党新聞を発行している時点で、その政党は独裁政治を目指していると断定すべきなのである。政党が情報を伝えたければ雑誌で充分なのであって、雑誌を充実させることで党員や支持者たちに良質な情報を伝えていけばいいのである。

●国民租税負担率に限界を設けること

　独裁者は政府が悪政をやっている場合に革命を引き起こして出現して来る以上、政府が悪政をできないような措置を講じておかなければならない。国民租税負担率に限界を設けておけば、自然と政府は悪政を行うことができなくなるのだ。悪政というのは国民に重税を課すことなのであって、政府が国民に重税を課すことができないようにすれば、悪政を行うことができなくなるのだ。

　国民租税負担率は２０％を限界点にしなければならない。国民租税負担率が２０％なら、国民はその税金を支払えるし、経済だって活性化して行くことになるのである。政府はその資金量で財政を遣り繰りすべきであって、無駄な支出を削減し、必要な方面に投入していくべきなのである。

　歴史的に見て、国民租税負担率が３０％を超えると、どの政府もその政府を維持することができなくなっている。確実に革命の餌食になってしまうのである。軍事費を余りに多く出してしまったり、社会保障を余りにも充実させると、そのために国家財政は破綻し、革命を引き起こすことになってしまうのである。

　国民租税負担率が低いということは、それだけ国民がお金を沢山持っているということなのである。だから所得税を廃止し、収入税にし、その税率は１０％にすべきなのである。収入税が１０％なら、誰でもお金をより多く持つことができるようになるのだ。

　それと相続税を廃止しなければならない。国民が生まれながらにして資産を持っていれば、それだけで独裁政治の出現を阻止する最大の要因となるのだ。資産が親から子へと継承さｔれていけば、自然と品行方正な者が育って来るから、独裁者のように粗野な人物を退けることができるようになるのである。

●国民に対して政治教育を行う事

　独裁政治を阻止するためには、国民に対して政治教育を行うことは絶対に必要である。国民が政治に対して無知なら、独裁者はその無知を利用して、革命を引き起こし、独裁政治を実現してしまうのである。独裁政治が行われている国家というのは、民度が極端に低いという共通項があることを決して忘れてはならない。

　政治教育で最も大事なのは祖国の歴史をしっかりと教えて行くことである。今ある政治体制というのは歴史の産物であって、その政治体制を守っていくことこそが最大の利益となるのだ。無闇に政府を改革しても、大した利益は発生しないものなのである。

　しかし政府が悪政を行い、国民を貧乏のドン底に突き落としてしまうことも有り得る。その時は我々の祖先たちの行動を見習って武器を持って立ち上がり、政府を打倒すべきなのである。国民が抵抗権を行使して来るからこそ、政府は悪政をしなくなるのである。

　独裁政党の独裁の手口を教えておくことも必要である。独裁政党は平等を主張し、国内の不平等を解消させるために革命を引き起こし、そのくせその独裁政党が絶対的な特権階級になり、国民の全てが奴隷状態に置かれてしまうのである。これが解ってしまえば、国民は独裁政党を支持することがなくなるのである。

　官僚たちがする汚職は悪いことだが、政治家が行う汚職は決して悪いことではないと国民には教えなければならない。政治家たちは政権を維持するために、自分たちの盟友集団に報酬を与えなければならないのである。政治家の政治献金は合法化すべきであって、政治家たちが政権を維持するために報酬を与えられるようにしておかなければならないのである。

　元政治家は若者たちを教育すべし。国民の殆どは政府に於いて政治の仕事をしたことがない。そのため政治のことが良く解っていないのである。政治家は７０歳になったら政界を引退し、その後は、国民に対して政治教育をすることに費やすべきなのである。政治家が死ぬまで政界に居続けてしまえば、国民の政治能力は低下していくものなのである。

●独裁政治を支持する学者たちを皆殺しにする事

　独裁政治のイデオロギーは独裁者が独自で産み出した物ではない。独裁政治のイデオロギーは大学の中から生まれて来るのである。学者たちは政治をやったことがないから政治音痴なのであって、現実の政治では全く通用しない異常な政治思想を作り出してきてしまうのである。

　だから独裁政治を支持する学者たちを皆殺しにしなければならない。独裁政治の源流は学者たちが作り出す以上、ここで殲滅措置を取ればその後に独裁者が登場して来ることは確実になくなるのである。学者たちは何もしていないのではないのだ。国民にとって非常に危険な政治思想をよりによって大学の中で作っているのである。

　「学問の自由」は飽くまでも法の支配の下でのみ認められるのであって、法の支配を転覆するような学問は絶対に認めることはできない。法の支配を否定するような学説を保護しているようでは、いずれ法の支配が転覆されてしまうものなのである。

　なぜ学者たちが独裁政治を支持するような学説を作ることができるのかといえば、それは大学教授には免許制が整備されていないからなのであって、だから学者としては知性のない奴が大学教授になってしまうのである。そこで政府は学者たちに対して免許制を定めるべきであって、独裁政治を支持する人間には免許を与えなければいいのである。

　もしも大学が独裁政治を支持する学者を働かせていたのなら、その大学にも連帯責任を強いて、大学総長以下、大学教授たち全員を皆殺しにしなければならない。学問に携わっているというのに、同僚がバカげた学説を唱えているのを止めないということは、それだけ学者として最低限の学力がないということを示しているものなのである。

●独裁政治を支持するメディアを叩き潰す事

　独裁政党は独裁政治を実現するために、必ずメディアを使って宣伝してくる。自分たちのメディアだけでなく、他のメディアに侵入して、自分たちの主張にとって都合のいいことを報道させるのである。だから政府は独裁政党の侵入を許したメディアを叩き潰し、革命を未然に防がなければならないのである。

　メディアには「報道の自由」が与えられている。しかし独裁政党に事実上支配されているのなら、その報道の自由を悪用したと看做すべきであって、そのメディアを解散させることで、報道の自由を防衛していかなければならないのである。

　メディアだからこそ独裁政治を宣伝することは絶対に許されないのだ。これは言論弾圧ではない。独裁政治の出現を阻止する言論統制は常に許されるべきであって、政府はメディアの監視を決して怠ってはならないのである。メディア自身も自分たちは独裁政党に浸食されないように、社内に於いて規定を作り、しっかりと態勢を作っておくべきなのである。

　また政府は不法メディアに広告を出している企業の資産を没収し、経営者たちを皆殺しにしなければならない。なぜ不法メディアが独裁政治を宣伝することができるかといえば、それはスポンサーが付いているからなのである。そのスポンサーは間接的に独裁政治を支持している以上、私有財産の保護は認められないのであって、直ちに全財産没収して、その会社を解散させなければならないのだ。

　国民国家であるなら、巧妙に独裁政治が出現できないように、ありとあらゆる場所にその対策を張り巡らせておくべきなのである。独裁政治を廃止するためには、メスキータが言うように民主主義を拡大すれば済むことではないのだ。独裁者は民主主義を使って独裁政治を実現して来る以上、独裁政党だけではなく、民主主義にも警戒を怠ってはならないのである。

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