児童相談所による介入過誤事件

●「乳幼児の反抗期」と「虐待疑惑」

　乳幼児は可愛い者であるが、必ず反抗期を迎える。所謂イヤイヤ期の突入してしまうと、なんでも「イヤイヤ」言い出して母親を困らせることになる。この対策としては、選択肢を与えて、どちらかを自分で選ばさせるというぐらいなのだが、第一子なら母親も緊張感があるので、余程バカな母親でない限りきちんと行うことができる。

　しかし第二子になると、「四の結界」が作動して来るために、母親は第一子の世話をしながら、第二子の世話をする羽目になるので、それでどちらかの子がぐずり始めれば、２人ともぐずってしまい、それで母親は激怒し、余計に泣かせてしまうことをやってしまう。

　だから子供が２人いる時にじっくりと家族の在り方を定めて、とっとと３人目を生んでしまうべきなのである。３人赤ちゃんを産めば、母親として一人前になれるので、子供の反抗期で自分自身が参ってしまうということなど起こらなくなるものなのである。

　子供が２人目の時に気を付けるべきは、母親が母親として未熟であるために子供たちを泣かせてしまい、それを見た近所の人が「これは虐待ではないか？」と疑い出し、児童相談所に通報してしまうことなのである。児童相談所は閑を持て余している組織だから、「待ってました！」とばかりに、その母親を狙い撃ちにしてくるのである。

　これは歴とした「児童相談所による介入過誤事件」というべきもので、地方自治体による不法行為である。母親に虐待疑惑をかけられたとしても、母親は虐待をやっていない。子供を２人持つ母親なら誰でも通過することなのに、それを児童虐待だと勘違いして、その家族に介入して来ることになるのである。

●児童相談所に潜む「赤い児童相談員たち」

　児童相談所は設立当初、本当に必要性があったからこそ設立した物なのだが、近年、児童相談所は様変わりしてしまっている。日本共産党が児童相談所に目を付け、児童相談所の職員たちを共産党の党員やそのシンパに変えてしてしまっているのである。日本共産党は家族制度の解体を主張しているのだが、これを実現すべく児童相談所を使って家族に介入し、家族破壊を行おうとしているのである。

　だから児童相談所の介入過誤事件は、その目的は「虐待の撲滅」ではなく、「家族制度の廃止」にある。児童相談所は地方自治体の機関なのだから、これに夫婦だけで対抗しても勝てる訳がない。児童相談所の方は屁理屈を積み重ねて、幾らでも介入しようとして来るのだ。

　最近、ＮＨＫが盛んに児童虐待のことを報道しているのだが、ＮＨＫの中には共産党員やそのシンパがいるので、援護報道を行うことで児童相談所の介入過誤事件を支援しているのである。ＮＨＫのニュースで児童虐待のことが報道されても、児童相談所による介入過誤事件のことは報道されることがないのだ。

　介入過誤事件は今後大量発生する可能性があり、社会問題化すると思う。既にかなり多くの犠牲者たちが出ている。マスコミでは報道されていないのだが、宗教団体の多くはこの情報をキャッチしており、既に天理教などはその対策に乗り出している。

　児童相談所は本来、その歴史的役割を終え、廃止されるべき機関である。このまま放置しておけば廃止されてしまうからこそ、児童虐待を意図的に作って家族に介入し、それでこの機関を存続させようとしているのである。ニュースで児童虐待のことが報道されたからといって、「はい、そうでうすか～」と鵜呑みにしてはならないのである。

●対策

①夫婦で話し合いの場を設ける事

　児童相談所が介入過誤事件を引き起こしてきた場合、妻だけで対処するのは絶対に無理である。妻は家事や育児をやっている以上、児童相談所が介入してきても巧く対応できないのだ。だからまずは夫婦で話し合いの場を設け、夫婦が協力して対抗しないとどうにもならないことを理解させるべきなのである。

②警察に通報する事

　児童相談所の介入過誤事件に対して、夫婦だけで対抗するには無理がある。相手は行政権力を持っているのであって、それに対して個人というのは余りにも無力なのである。そこですぐさま警察に通報して、警察の力を使って児童相談所に対抗するようにすることだ。警察が入ってくれば、児童相談所の暴走にブレーキをかけることができるのである。

　警察に通報すると警察の方で記録が残るので、少なくとも児童虐待をやっているのではないという記録を残せるようになる。これは裁判になった時に価値を持って来るのであって、児童虐待の疑いをかけられている以上、児童虐待をやっていないという証拠を作り上げなければならないのである。

③人権侵害だと法務省に通報する事

　児童相談所がやっている介入過誤事件は国家権力の乱用である。法務省の人権擁護局に通報して、「これは人権侵害である」ということを政府の側に認めてさせてしまうことだ。個人の問題ではなく、社会問題にさせてしまえば、法務省だって動かざるを得ないのである。

④裁判に訴える事

　お金があるのなら児童相談所の介入過誤事件に対して裁判に訴え出て、逆に損害賠償を貰うというやり方もある。だから児童相談所が介入過誤事件をやる相手は貧乏な夫婦だということになる。お金持ちの夫婦にやったら竹箆返しを食らうことになるからだ。

⑤引越しをする事

　児童相談所と争うのが面倒だというのなら、引越しをして、その地方自治体から去ることである。これは泣き寝入りになってしまうのだが、育児をしながら、児童相談所と戦うというのは無理があるといえば無理があるので、この手段の致し方ないのである。

●育児における「８０対２０の法則」

　育児をしている母親たちにしてみれば、自分が育児をしているというのに、マスコミで児童虐待の報道がなされるとショックを受けてしまうものだ。自分が愛情を持って育児をしている以上、母親であるなら愛情を持って子供を育てて欲しいと思うものだ。

　しかし母親たちが幾らそう思っても児童虐待はなくならない。政府が幾ら介入したとしても児童虐待はなくならない。人間にとって児童虐待は或る意味「宿命的」なものであって、人間が人間である以上、この児童虐待から逃れることはできないのである。

　人間は生態系の頂点に立っているのだが、生態系の頂点に立つ者は必ず「子殺し」を行うのである。そうやって子供を殺すことで、生態系の頂点に立てる数を減らし、生態系の下に居る者たちが絶滅しないように配慮するのである。子殺し以外では、平時では殺人事件や死刑執行、戦時では戦争をやることで、人口を減少させているのである。

　だからどんなに人々が児童虐待をしないように願っても、不幸な子供たちは必ず出て来る。政府がどんな法律を定めても児童虐待は止まらないのだ。「８０対２０の法則」を使えば、上位２０％の子供達は非常に恵まれた環境で育つが、下位２０％の子供たちは児童虐待で死ぬ可能性を常に持っているのである。

　子供を持っている親たちに児童虐待をさせないようにさせるのは、本来、宗教団体の仕事なのである。親たちの精神を成長させてしまえば、親たちは児童虐待をしなくなるものなのである。親が精神的に成長していないからこそ、児童虐待をやってしまうのである。

　政教分離だからといって、政府が宗教を除外し、何もかも政府がやろうとすれば、政府は権力を拡大し過ぎてしまい、その内、ぶっ倒れてしまうものなのである。政府は宗教団体に対して政治に手出ししないようにさせると共に、宗教団体の力を巧く使って児童虐待が起こらないようにしていかなければならないのである。

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