恐怖の児童相談所

●実は児童虐待の数が減少している

　児童虐待と経済力というのは密接な関係にある。貧乏だと児童虐待が多く発生し、裕福だと児童虐待が減少して行く。しかも現在の日本のようにデフレ不況によって、経済発展はなかなかしないが、確実に生活の質が高くなるような豊かさを享受するようになると、児童虐待は思いっきり減少していくことになる。

　しかし児童虐待はゼロにはならない。児童虐待をする親というのは必ず存在するものなのである。親自身が児童虐待を受けて育てば、その親は我が子に児童虐待をしてしまうものなのである。これが「虐待の連鎖」であって、この虐待の連鎖を断ち切らない限り、児童虐待をゼロにすることはできない。

　だから経済が質量ともに豊かになってくれば、児童虐待の発生件数は最小の数値になる筈である。事実、統計を取ってみるとその通りになる。ところがマスコミは異常の行動に出て、児童虐待のニュースをトップニュースで出したり、連日の如く児童虐待のニュースを流していたりするのである。

　一体、どこのどいつがこんなあくどいことをやっているのかと思えば、ＮＨＫであり、テレビ朝日であり、朝日新聞であったりするのだ。偏向報道の常習犯が児童虐待のニュースに関しても偏向報道をやりまくっているのである。児童虐待の発生件数が減少しているのは統計は見ればすぐに解ることになのに、この連中は平気で嘘をついてくるのである。

　児童虐待のニュースに関しては、その背後に大掛かりな組織が存在していると見るべきである。児童虐待の発生件数が減少しているのに、恰も児童虐待が増えていると思わせるような報道の仕方は、まともなジャーナリストなら絶対にやらないからだ。大掛かりな組織に命令を受けたからこそ、敢えて嘘の報道を流して来るのである。

●そもそもが不要だった児童相談所

　今、日本政府は１千兆円もの借金を抱えているのだが、この借金返済のためにすべきことはとにかくリストラを断行し、政府の規模を小さくして行くことである。となれば児童相談所のように児童虐待防止になんの効果も発揮していない機関は潰されて当然ということになる。

　そもそも児童虐待は国家権力によって防止することはできない。これは児童福祉法によって児童相談所を設置して良く解った筈だ。というか、児童相談所が家族に介入したために、余計に問題を悪化させてしまった事例の方が圧倒的に多いのである。

　児童福祉法は日本政府が児童虐待を防止するために作った法律だったのだが、この法律は欠陥だらけであり、児童虐待を防止するという本来の目的を全く果たさなかった。悪法以外の何物でもないのであって、悪法である以上、すぐさま廃止してしまった方がいいのである。

　児童虐待で殺人事件が起こった場合、これは警察が処理すべきことなのである。わざわざ児童相談所なる機関など設けなくても良かったのである。そして家族へのケアは宗教団体が行うべきなのであって、日本政府は宗教団体を巧く使って児童虐待を防止する措置を講じていけば良かったのである。

　それなのに日本政府は昭和憲法の政教分離の規定を拡大解釈し、完全なる政教分離を目指し、宗教団体との関係を断ってしまった。これでは宗教団体の力を使えないのだ。国家権力が家族の中に介入することは非常に危険である以上、宗教団体が家族を守る形で児童虐待の問題を解決していくようにさせるのは、政府であるなら当然にすべきことであるにも拘わらずにである。

●児童相談所はどういう組織か？

　児童相談所はどういう組織かといえば、基本的には国が児童福祉法によって作った国の機関である。しかし形式的には地方自治体が資金を出して運営している。そのくせ政府は児童相談所を統制しておらず、殆どノータッチの状態にある。

　市町村の長がまともな人間であるなら、絶対に児童相談所なる物は設置しない。児童虐待というのは歴とした刑事事件なのであって、もしも児童虐待を扱うなら警察しかないからだ。警察とは別に組織を設けることは税金の無駄遣い以外の何物でもないのである。

　市町村に於いて児童相談所は有能な者たちが行く所ではなく、出世コースから外れた者がいく所なのである。市町村の役所の中で無能な者と言えば、共産党員かそのシンパになっている者たちだから、だから児童相談所が共産党員たちの溜まり場になってしまい、この機関を悪用してくることになるのである。

　組織というのは常にリストラを要する。組織を存続させていけば必ず不要な機関が産み出されて来るので、それをリストラによって廃止していかないと、その不要な機関が悪事を働くようになり、組織本体に対して甚大な損害を与えてしまうことになってしまうのである。

　政府も市町村も財政は逼迫している。大量の赤字を抱え込んでいるのであって、だったら児童相談所のような無駄な機関はとっとと廃止すべきなのである。児童相談所は政府が児童福祉法によって作った機関である以上、政府は児童福祉法を廃止しないと赤字の垂れ流し状態になってしまい、延々と赤字財政を遣り続けてしまうことになるのである。

●児童相談所の権力は事実上無制限

　児童相談所の権力は事実上無制限になっている。児童福祉法の規定によって、児童相談所のやっていることに警察も検察も介入できないことになっている。こんなバカなことはないと思うのだが、児童福祉法がそうなっている以上、児童相談所は警察や検察の介入なしに権力を行使することができるようになっているのである。

　児童相談所は本来不要な機関ゆえに、何もしなければ予算を削られて行くことになる。しかしそれでは児童相談所の方が困るので、それで予算を獲得するために児童虐待事件を捏造し、児童に対して一時的保護を行い、隔離してしまうのである。

　これだけ危険な組織を厚生労働省が統制してくれれば良いのだが、厚生労働省は児童相談所が自分たちの管轄下にあるのに、厚生労働省は児童相談所を統括していないのだ。これは制度的欠陥なのであって、自分たちで統制できないのなら児童相談所なる機関を作ってはならないのである。

　児童相談所には強力な味方がいて、それは裁判所である。児童相談所の権力乱用に対して裁判所は常に児童相談所の味方をしている。裁判所もまた、共産党員やそのシンパたちが多い機関なので、裏で手を組んで共産革命を実現しようと躍起になっているのである。

　他の権力によって掣肘されない権力はいつでも暴走して来る。事実、児童相談所はやりたい放題に権力を行使して、国民に対して暴虐を働いている。これは児童福祉法を作った厚生労働省が圧倒的に悪いのであって、厚生労働省は一刻も早く児童福祉法を廃止して行くべきなのである。

●児童相談所による拉致と虐待と虐殺

①一時的保護という拉致

　児童相談所が一体何をやっているのかといえば、まずは「一時的保護」と称して子供を拉致することから全ては始まる。児童福祉法が規定する虐待認定は実に曖昧で、要は児童相談所が「これは児童虐待である」と認定すれば虐待認定になってしまうのである。これでは政府が子供を拉致していると批判されても仕様がないのである。

②薬漬け

　子供は児童相談所に拉致されると、所内で薬漬けにされてしまう。この薬物は麻薬とほぼ同じ成分が入っているので、それで子供たちは感情を喪失していく。当然、拉致された子供は自宅に帰りたいと泣き叫ぶことになるのだが、そうなると大量の薬物を投入して、人格を完全に破壊してしまうのである。

③暴行

　児童相談所では職員の言うことを聞かない子供たちは当然に出て来る。そういう子供たちに職員は暴行することで黙らさせる。女の子がいれば当然に強姦ということをやる。児童相談所はまさにやりたい放題なのだが、警察も検察も関与できないので、児童相談所の悪事が明るみに出ないようになっているのだ。

④精神病院送り

　児童相談所と精神科医はグルである。児童相談所にとって都合の悪い子供は精神病院送りにしてしまい、精神病院では薬物中毒にさせた上で死亡させ、「死亡退院」という形で闇に葬ってしまう。これは歴とした殺人なのだが、医者が関わっているために巧く隠蔽することができてしまうのである。

　児童相談所は児童虐待を解決しようなどとはしておらず、「家族破壊」を行うことを目的としている。これは児童相談所の実態を見ればすぐに解ることなのであって、だから児童相談所が児童虐待事件に関与しても児童虐待は全くなくならないのである。

●被害者たちは確実に泣き寝入り

　児童相談所に自分の子供を拉致されてしまった両親は、児童相談所から児童虐待をやっていると認定されてしまったので、両親は子供を取り返せないようになっている。こんなバカなことがあるかと思ってしまうのだが、児童福祉法ではそうなっているので、児童相談所に我が子を拉致されたのなら、子供は当分の間、帰ってこないと思った方がいい。

　児童相談所に子供を拉致された親たちは裁判所に訴えることになるのだが、裁判でも勝訴することはない。裁判所は常に児童相談所の味方をするので、事件をちゃんと審査することなく、児童相談所が「この親は児童虐待をやっている」と言えば、それをそのまま信じてしまうのである。

　児童相談所による一時的保護が長く続けば続くほど、子供は人格を完全に破壊されてしまうことになる。成長期に麻薬を投与され続けるのだから、脳の発達に支障が出て来るのは当然のことなのである。児童相談所はその子供の将来を滅茶苦茶にしても知らんぷりであって、絶対に責任を取ることはないのである。

　児童相談所の犯罪に対しては、児童相談所が非常に危険な機関であるということが解っている弁護士に頼んで、日本政府に対して国家賠償請求をして行くしかない。児童相談所は国民権を侵害している以上、これを争っていけば最終的には勝てる筈である。

　しかし言っておくが、人権派弁護士と呼ばれる人たちはこの事件に関与することは絶対にない。人権派弁護士は全員が社会主義者たちなのであって、児童相談所のように家族破壊をやってくれる機関は大歓迎なのである。くれぐれも弁護士選びを間違えないことだ。

●児童福祉法は違憲以外の何物でもない

　児童福祉法は違憲以外の何物でもない。警察や検察が関与できず、しかも裁判所が常に味方するようになっている機関など、無制限の権力を得ているから、もしも権力を乱用しようとすれば幾らでも行うことができるのである。確かに児童虐待というのは問題である。しかしそのために権力が暴走して来るような機関を設けるべきではないのだ。

　児童福祉法を作ったのは厚生労働省の役人たちなのだろうが、この法律は悪法なのであって、こんな狂った法律を作ったからこそ、我が子を児童相談所に拉致されてしまう親たちが続出してしまったのである。政府が国会の法案を提出できてしまう今の制度そのものが問題なのであって、三権分立をしっかりと確立するためには、政府が国会に法案を提出することを禁止しなければならない。

　児童相談所は絶対に潰すべきである。児童相談所を放置しておくと遣りたい放題に拉致を実行してきて、ありとあらゆる家族が破壊されてしまうことになる。児童相談所の恐ろしさはそれを止める機関が存在しないということであり、このようなバカげた機関を絶対に存続させてはならないのである。

　「個人の尊厳」と「家族の絶対的重要性」は常にセットなのである。人間は家族なくして存在するものではない。「子供の人権」という考えが非常に危険なのは、子供の人権を強調する余りに、確実に家族破壊を実行してくるからなのである。如何なる時代に於いても子供は家族の中で育てられるべきであって、家族の中で育つからこそ、真っ当な人間に育って行くのである。

　親が児童虐待しているからといって、児童相談所がその子供を拉致していい訳がない。確かに児童虐待は犯罪であるが、拉致はそれ以上の犯罪である。いずれは児童相談所は潰れることになるだろうが、その際、児童相談所の犯罪が明るみになれば、全ての国民がこの児童相談所のやったことに驚愕することであろう。それほど児童相談所は酷い事をやっているのである。

※参考文献

　内海聡著『児童相談所の怖い話』（三五館）

　　

※筆者からのお願い

　もしも児童相談所に我が子を拉致されてしまったというのなら、松島弘さんがやっている「児相被害者連絡会」に連絡して、助けを乞うて欲しい。この手の事件は裁判に訴えないと解決していくことができないので、筆者に相談を寄せられても解決することはできない。児童相談所は強大な権力を持っているので、時間をかけて追いつめて行くしかない。

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