また広島～。なんで倉敷？

●線状降水帯

　地球温暖化で、日本の夏は異様に暑く成り、「猛暑」だの「酷暑」だの、通常の暑さではない状態になってしまったのだが、それによって出て来たのが「線状降水帯」である。これは台風より危険であり、特定の地域に長時間に亘って猛烈な雨が降り続けるので、それで洪水を引き起こし、死傷者数を激増させてしまう。

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　去年は九州北部が被害を受け、今年の七月上旬には西日本全域が被害を受けた。今回の死者数は２００名を超えて来るであろうから、政府は激甚災害の指定を急ぐべきであろう。もはや地方自治体の処理能力を超えているのであって、政府が動き出さないと、絶対に解決できない。

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　ところが、今回の災害で、最も被害の大きかったのは、広島市である。

「広島市といえば、前にも洪水の被害を受けたではないか？」

と思ってしまう。次いで倉敷市の被害が大きいのだが、

「なんで倉敷市なの？」

と思ってしまうのだ。

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　この２つの市を調べてみると、思わぬ共通点を発見した。

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　それは、

「市長が元官僚である」

という事だ。

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●広島市長

　現在の広島市長は「松井一貴」であり、京都大学法学部卒で、元厚生労働省官僚である。厚生労働省から天下って、広島市長に就任した。主要政策は、

「前市長の市政の抜本的見直し」

「平和活動の重視」

「エネルギー政策の見直し」

という事に成っている。

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　市長が交代するという事は、前の市長の市政を否定するという事である。これは市長として正攻法であり、文句なく正しい。そうしないと、新しい政策を打ち出す事が出来ない。広島市は最初の被爆都市なので、どうしても「平和の旗」を振り続けなければ成らないのだが、それは市長の主要政策が１つ縛られる事に成ってしまうという事なのだ。

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　だから、松井一貴市長が本当にやりたいのは、エネルギー政策の見直しという事に成る。しかしこれは中央政府が決める事であって、広島市が決められる事ではない。但し、中国電力の本社が広島市にあるので、エネルギー政策を原子力から違う物にした場合、広島市の経済は大きな変動を受ける事に成るから、必要と言えば必要であろう。

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　エネルギー政策の見直しが広島市だけでは出来ない以上、松井一貴市長には本当にやりたい政策が他にないという事なのである。実際の仕事では、ちょこまか政策を打ち出しているだろうが、それらは本当にどうでもいいという事に成る。それゆえ、自分が市長をやっている間に、２度も洪水に見舞われ、犠牲者が出てしまったのだ。

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●倉敷市長

　現在の倉敷市長は「伊東香織」で、彼女は東京大学教養学部卒で、元郵政省官僚である。ハーバード大学のロースクールに留学し、その後、総理府、総務省を経て、倉敷市に天下って来た。総務省の時に、一時的に倉敷市の総務局長や収入役をやっている。だから倉敷市の市政を或る程度は理解している。

　学歴と経歴は本当に素晴らしい。高級官僚としては完璧である。しかし倉敷市長として、主要政策が何もない。ただ市長になりたいがために市長になったにすぎない。彼女の発言内容を調べてみると、「地方創生への取り組み」がメインなのであろう。

　市長選に初当選した際の選挙公約では、

「子育ては倉敷でと言われるまち」

「高齢者が健康で、生涯現役で暮らせるまち」

「災害に強く、安心してくらせるまち」

「地域経済が元気で、人が集まるまち」

「都市機能が高く、環境にやさしいまち」

「行財政改革を実行し、市民との協働のまちつくり」

の６つを挙げている。

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「地方創生」は与党自民党の政策なので、伊東香織市長が生み出した言葉ではない。「創生」というのは「初めて作り出す事を言う」。だから地方自治体に対して地方創生を行うという事は、道州制の導入や、市町村の再編制を行うという事なのである。倉敷市の市長が「地方創生への取り組み」を行うというのは、倉敷市を自爆させるという事なのだ。

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　次に選挙公約で６つも出すのは多すぎであろう。大体、子育てや高齢者のために資金を使ってしまえば、防災には十分な資金を回せない。今となっては、この選挙公約こそが、洪水を引き起こしたと言っても過言ではないだろう。洪水が起これば、都市機能は麻痺し、経済は大打撃を受ける。選挙公約を３つに絞り、集中して政治をやっていれば、洪水は起らなかったに違いない。

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　ちなみに、伊東香織のホームページのタイトルは、

「より良い未来へ。みんなで創ろう！　地域の笑顔と元気」

という物である。まさにブラックユーモア。

　これを正確な日本語に翻訳すると、

「最悪の未来へ。伊東香織市長が創る、地域住民の号泣と落胆」

という物に成る。

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●もういい加減に官僚政治はやめなければ成らない

　地方自治体が機能するまで、中央政府が官僚を天下らせて、地方自治体を引っ張って行く事は必要である。しかし地方政治が成熟してきて、もう官僚を天下らせる必要がなくなったのなら、後はその地方自治体の住民たちに任すべきなのだ。いつまでも官僚を天下らしては成らないのである。

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　地球温暖化が起っている以上、地方自治体には政策の変更が求められる。堤防を高くしたり、遊水池を建設したり、防災教育を行ったり、そういう事をしていかないと、いざ線状降水帯が発生すると、犠牲者たちが一気に増えてしまうのである。既存の政策を守るなら、官僚出身の政治家の方が得意だろうが、政策の変更をするなら、官僚出身の政治家は恐ろしいまでの無能ぶりを発揮してくるのだ。

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　地方自治を健全に機能させるためには、地方自治体が地方政治家たちを育成していくしかない。地方議会で議員をやっていても、市町村長としての能力を揃える事は出来ない。やはり市町村で、要職に就き、その上で市町村長に成って行くというようにしないと、市町村長としての能力を満たせないのだ。

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　もういい加減に官僚政治はやめなければならない。中央政府の官僚が地方自治体に天下る事を法律で禁止するようにしないと、官僚政治はいつまで経っても終わらない。官僚政治が存続し続ければ、地方住民にしてみれば、天下ってきた官僚のために、生命、自由、財産が根こそぎ奪われてしまうのである。

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「官僚として優秀な者は、政治家としては無能なのだ」

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　昭和憲法体制は自民党の専制政治に他ならない。それを補強すべく、官僚政治が地方で行われているのである。地方住民だからこそ、自分たちの市町村で官僚が天下ってきたのなら、その者には「ノー」を付きつけなければ成らない。官僚出身者なのに、選挙の時に投票してしまうからこそ、洪水によって溺死したり、家が押し流されたり、浸水してしまうのである。

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