経済・政治・国際

エリザベス女王死去の大問題

●エリザベス女王の寿命は既に尽きている
 去年の段階で、「エリザベス女王の命運は既に尽きており、死ぬ可能性がある」と俺は予言しておいた。これはごく一部の人たちに伝えただけであり、このブログでは公開しなかった。すぐに死ぬ兆候は見られなかったし、エリザべス女王の死去より、パククネにとんでもない災厄が起る方がより強力に予言できたからだ。
 
 事実、パククネは大統領を辞職しない物の、大統領として権限を行使しないという事になってしまった。今年の大予言はなんといっても、ドナルド・トランプの事がメインなので、それでエリザベス女王の事はまたも公開しなかった。しかしエリザベス女王は年末にひどい風邪を引いたらしく、いよいよ寿命が尽きる来たと判断していい。
 
 エリザベス女王は1952年に即位しているので、2017年の段階でなんと「在位65年」である。どう考えても長すぎる。日本の昭和天皇の時もそうであったが、君主の在位が60年以上に及んでしまうと、どうしても次の君主の治世は停滞し衰退してしまう事に成る。日本は失われた20年を経験したのであって、イギリスも日本と全く同じような事になるであろう。
 
 立憲君主制国家の場合、君主は20年で交代するのがベストだと思う。どんなに長くても30年が限度であろう。如何なる政府も10年以上、同じ路線を取る事は出来ない。10年ごとに政策を変更していかないと、政府は維持できないのだ。政策をどうするかは首相が決める事なのだが、それでも2回か3回変更すればもう充分であり、君主は最大在位30年で譲位した方がいいのである。
 
 エリザベス女王は現在「90歳」であり、なんで今まで譲位してこなかったという事に成る。幾らなんでも90歳のお婆ちゃんが居れば、下の者たちは全員腐ってしまう事であろう。自分が健康で居られ、心身とも女王としての仕事ができるのは80歳が限度であり、80歳になる前までに譲位しておくべきだったのだ。
 
●皇太子殿下は訪英できるのか?
 日本にとって、エリザベス女王の死去は他人事ではない。もしもエリザベス女王が死去した場合、皇室の慣習法上、天皇陛下は訪英して葬儀に参加する事ができないので、その代り皇太子殿下を派遣する事に成る。「その皇太子殿下が本当に訪英できるのか?」という事なのである。
 
 ヨーロッパでは夫婦は一緒に行動するので、皇太子殿下が訪英するという事は、妻の雅子妃を連れて行くという事を意味する。だからこれは「雅子妃の問題」でもあるのだ。雅子妃は精神病を患っているので、病気のために訪英できないとなれば、皇太子殿下は大恥をかく事に成る。
 
 エリザベス女王の葬儀に雅子妃が参加しないと成れば、そのような問題のある妻が居る皇太子殿下を天皇に即位させる訳にはいかないというようになってくる事であろう。既に天皇陛下が退位の意向を示されているので、こんな大事な時期に妻の問題でケチが付けば、皇太子殿下の立場は非常に危うくなる。
 
 安倍首相は秋篠宮殿下を皇太子に相当する待遇を得させようという法律を国会に出すつもりでいる。という事は、皇太子殿下が天皇になっても、その在位は一時的な物であり、皇統は秋篠宮殿下の方に行くという事に成る。訪英は天皇即位のための「最大の試金石」になってしまうのであって、皇太子殿下は余程覚悟しないと、足を掬われてしまい事に成るであろう。
 
 本来であるならば、こんなに問題のある妻は捨ててしまった方がいい。今からでも若い女性を貰えば、その女性は男子を産む事に成るであろう。そうなれば、皇位継承の問題は何もなくなる。天皇家ではまずは男子を産まないと話にならないのであって、男子のいない皇太子というのは、どう立ち回ってもダメなのである。
 
 
●チャールズ王太子は国王たりえるか?
 エリザベス女王の死去が大問題を引き起こすのは、当のイギリスでも同じであり、チャールズ王太子が国王になってしまうからこそ、これは本当に大問題になってしまう。なぜならチャールズ王太子は家系からの食み出し者なのであって、もしもチャールズ王太子が国王になってしまうと、イギリス王室を潰してしまう事に成るかもしれいないのだ。
 
 チャールズ王太子には前の妻であるダイアナ妃が産んだ王子たちが居るので、国王になる条件は充分に満たしている。現在の妻ももうお婆さんではあるが、カミラ王太子妃が居るから、なんの問題もない。問題なのはチャールズ王太子本人であって、自分の運命星が王位継承者ではいからこそ、チャールズ王太子の即位を危険視しなければならないのだ。
  
 イギリスは現在、スコットランドの独立問題を抱えている。もしもチャールズが国王になってしまえば、本当にスコットランドが独立するとも限らない。ブリテン島を纏める事ができなければ、幾らイギリスと雖も国力は一気に低下してしまう事であろう。スコットランドが独立する事はないと思っている人が殆どだろうが、国王に国王にはなっていない者が就けば、何かの問題を切っ掛けに独立してしまうかもしれないのだ。
 
 チャールズ王太子とカミラ妃の運命星は、チャールズ王太子には精神的な苦悩を、カミラ妃には肉体的な病気を引き起こしてしまう関係にある。なんでこの2人が結びついてしまったのかというと、カミラ妃が大恋愛をする事によって自分の運命を大きく変える事ができるからで、それでチャールズ王太子と大恋愛をする事によって結ばれてしまったのである。
 
 しかも今年2017年に即位してしまえば、今年はチャールズ王太子にとっていい運気ではないので、それで早々と7年後辺りで死亡してしまうか、長生きできたとしても問題だらけの治世になってしまう。どう占ってみても、いい結果は何1つないのだ。やはりここでも、エリザベス女王の在位期間が長すぎた悪影響が出て来てしまっているのである。
 
 
●ウィンザー朝の呪われた王位
 現在のイギリス王室はドイツからやってきて、「ハーノーヴァー朝」と名乗った。この王朝名だとドイツを想像させてしまうので、1917年に「ウインザー朝」と王朝名を変えた。しかしこのウインザー朝と名乗るようになってから、イギリスは落ち目になっていき、殆どの植民地を手放す事になってしまった。
 
 ウインザー朝ではその王位は呪われており、国王が交代すると、戦争が起っている。しかもその戦争はイギリスの国益を大いに損ねているのだ。ジョージ5世(在位1910年~1936年〉の時には即位後に第一次世界大戦が起っている。ジョージ6世(在位1936年~1952年〉の時には即位後に第二次世界大戦が起っている。そしてエリザベス女王の時には即位後にスエズ動乱が起っているのだ。
 
 となると、チャールズ王太子が即位すれば、イギリスはどこかの国と戦争になり、その戦争でイギリスは敗北してしまう事に成る。イスラム教過激派からテロ攻撃を受けている以上、現時点で戦争が起る場所は中東という事になろう。既に中東では戦争が起っている以上、こんな所に手を突っ込めば、戦争に負けてしまうのは当然の事、イギリスの独立すら危うく成ってしまうに違いない。
 
 チャールズ王太子はハーノーヴァー朝としては12代目の国王、ウインザー朝の国王としては5代目の国王である。徳川将軍家は15代続いたが、12代目の家慶以降、3代続いたが、どの将軍たちもまともな政権を築けなかった。また5代目の綱吉の時は、武断政治から文治政治への転換という大きな作業をやってのけたからこそ、その後、江戸幕府を長持ちさせる事が出来た。
 
 尤も天皇家の方も他人事で済まされる問題ではない。明治以降の天皇としいぇは、皇太子殿下は5代目の天皇である、5代目の君主は「武断政治から文治政治への転換」を図らなければならないのであって、戦争するなど以ての他なのだ。しかし日本を取り巻く環境は平和を維持するのは難しくなってきており、日本もイギリスとは違う形で大変なのである。
 

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まさかのトランプ旋風

●ヒラリー確実だったのに
「今年のタマティーの大予言」ではヒラリーが大統領になると予言しておいたのだが、まさかのトランプ旋風でドナルド・トランプが大統領選に勝利してしまい、45代大統領になる事が決まってしまった。安倍晋三首相が9月に訪米した時、アメリカ合衆国政府から「ヒラリーが次期大統領である」と紹介を受けていた。それなのにたった2ヶ月で大逆転である。
 
 最大の敗因は「ヒラリーの汚職」と「クリントン財団の腐敗」であろう。ヒラリーは結局、汚職の疑いを拭えなかった。クリントン財団の事は夫のビル・クリントンが責めを負うべきだろうが、あのバカが夫なら、もしもヒラリーが勝ってしまえば、再度、ホワイトハウスでセクハラ事件が起こったに違いない。
 
 今回注目すべき事は、「ウィルソン大統領以来、国際投資銀行家たちが選んだ者ではない者が大統領になった」という事である。だからトランプは選挙資金が自前なのであり、これが白人たちの支持をしっかりと掴んだ。しかも選挙戦略が実に巧く、敵陣に乗り込んで切り崩しを図った。更に選挙演説では過激発言を繰り返し、討論会ではヒラリーを打ち負かしたのだから、これなら勝って当然であろう。
 
 トランプの過激発言が問題視されるが、オバマ大統領は「世界の警察官を辞める」と宣言していた以上、だからトランプが「アメリカ第一主義」を唱えるのは別におかしな事ではない。寧ろアメリカ合衆国の覇権が事実上終わったというのに、次のビジョンを描かなかったヒラリーの方に問題があるのだ。
 
 アメリカ合衆国は長く国際投資銀行家たちの支配を受けていたのであり、この連中は全てユダヤ教徒だからこそ、トランプが勝利宣言を行った時、会場からは「USA!」コールが響き渡ったのである。アメリカ人たちの愛国心を刺激したのはトランプなのであって、だからこういう現象が起こったのだ。
 
●ロスチャイルド財閥の大反撃
 今回のトランプの勝利は決して偶然ではない。ロスチャイルド財閥の大反撃が起っており、まずは「パナマ文書」を公開する事で、ユダヤ人以外の金持ちたちを淘汰しようとし、イギリスのEU離脱を引き起こす事で、EUとロシアに戦争させ、再びヨーロッパを焦土に化そうとしている。
 
 ビル・クリントンがロックフェラー家の隠し子である事からも解るように、アメリカ合衆国ではロックフェラー家の影響力が低下してきた。如何なる財閥でも3代が限界であり、4代目以降はどうしても没落していってしまうのである。アメリカ合衆国のマスコミは殆どがロックフェラー財閥に属するので、それでヒラリー有利の報道を最後までし続けたのだ。
 
 トランプ自身はキリスト教徒で改革派に属しているのだが、しかし娘はユダヤ教徒に改宗している。だからロスチャイルド家からすれば全くの赤の他人ではないのだ。恐らく、今回の選挙ではモルガン財閥が動いただろうから、それでトランプが選ばれたのは当然であるといえる。
 
 ロスチャイルド財閥がアメリカ合衆国にして欲しい事は、「ヨーロッパに駐留しているアメリカ軍を撤退させる事」である。第三次世界大戦を引き起こすためには、北大西洋条約機構というのは邪魔でしかなく、これさえ外す事が出来れば、EUとロシアは正面衝突する事になり、これによって第三次世界大戦の火蓋が切って落とされる事に成るのだ。
 
 EUはロシアに様々な経済制裁を加えたのだが、結局、プーチン政権を崩壊させる事ができなかった。プーチンは想像以上に強力な政権を作り上げたのであって、経済制裁が効かない以上、後は戦争しかない。EUとロシアが共倒れになってしまえば、イギリス一国だけが大儲けできるから、イギリスは没落するどころか、再度、覇権を握れる可能性も出て来ているのだ。
 
●アメリカ合衆国の国力低下
 覇権国家は国際貿易を展開する事によって世界中から富を掻き集める。だからアメリカ合衆国は「空前絶後の大繁栄」を実現する事が出来たのである。しかしその反面、工場は外国に移転するようになるから、国内では商品が作られなくなる。せいぜい兵器ぐらいであって、他の商品は競争力をなくしてしまう。
 
 それゆえ覇権国家では国民が徐々に貧乏になっていき、それに応じて国力は低下していく。確かに数字的にはアメリカ合衆国はまだまだ世界ナンバーワンの国家である。ところがもしもアメリカ合衆国と中国の間で戦争が始まれば、確実に負けるであろうとの、軍事予測がなされているのである。
 
 今、アメリカ合衆国がすべき事は、海外に展開している軍隊をできるだけ撤退させ、同盟国には自力で防衛するようにさせていく事であろう。しかしオバマ大統領は何をやったかといえば、日本に対して地震兵器ハープを使用して、東日本大震災や熊本地震を引き起こしたり、核拡散防止という事で日本にあったプルトニウムをごっそり持ち去ってしまったのである。
 
 アメリカ合衆国の民主党は、日本が日露戦争に勝利して以降、首尾一貫して日本を敵国としてきたのであって、だから大東亜戦争の時は民主党のルーズベルト大統領だったわけだし、その後も民主党の大統領が出ると、徹底的に日本叩きをやった。だが中国が次期覇権国家として登場してきた以上、そういう外交政策ではもうダメなのである。
 
 アメリカ合衆国が覇権を維持したいのなら、ヨーロッパではイギリス、東アジアでは日本を絶対に失わない事だ。これさえあれば、大西洋と太平洋の海上権力を握る事ができるので、中国が台頭してきても、なんとか繁栄を維持できる。朝鮮半島は歴史的に中国の勢力下にあったから、韓国のアメリカ軍は撤退させてもいい。
 
 
●日本が取るべき政策
 安倍晋三は憲法改正を主張して衆議院議員選挙で圧勝したのに、オバマ政権から「憲法改正しないように」と言われ、安倍晋三は首相就任後、憲法改正の事には沈黙するようになった。それだけでなく、オバマ政権は日本維新の会の橋下徹を危険視し、政治家を辞めさせるように強要し、本当に政界から引退する事になってしまった。
 
 ところがトランプが大統領になれば、日本は憲法改正を正々堂々と行う事が出来るようになる。中国が軍拡に突っ走っている以上、このまま戦争放棄の規定のある昭和憲法があっては、もしも戦争になった場合、本当に負けてしまう事に成る。中国は尖閣諸島の領有を主張しており、領土の事で揉めれば、いつでも戦争は起こり得るのだ。
 
 トランプが言うように、日本に核武装させれば、アメリカ軍の負担は相当に軽くなる。日本が核武装していないから、アメリカ軍は日本に駐留軍を置かなければならず、これでは時間が経過すればするほど、アメリカ合衆国の国力は低下していく。尤も日本には核実験を行う場所がない以上、核武装するといっても、その核ミサイルはアメリカ合衆国からレンタルする事になるであろう。
 
 日本では70年以上に亘って、学校教育で洗脳が行われてきた。アメリカ合衆国の属国となるために昭和憲法があるのだが、その国辱的な憲法を「平和憲法」だと称して、有難く崇めてきたのである。洗脳が解除されない限り、憲法に関してまともな議論をする事はできないであろう。
 
 それと日本人の民度の低さは相当に深刻である。オバマ大統領の大統領就任演説の本が売れるのに、彼の真意を見抜ける者は誰もいなかった。「Yes,We Can」と言ったオバマが日本に対して一体何をやったかを知れば、全ての日本国民が激怒する事になるであろう。無知だからこそ、アメリカ合衆国のなすがままなのである。
 
●「3つの潰し」が始まる
 今後、「3つの潰し」が始まる。何が潰されるのかといえば、
「ロシア潰し」
「中国潰し」
「北朝鮮潰し」
である。イギリスはあの手この手を使ってロシア潰しを行う事になるであろう。但し、ロシアは現在「人口減少」が起っており、国民の質が物凄く上がっている。絶対に油断できない相手である。
 
 アメリカ合衆国は中国潰しを行う事になるであろう。とにかく次期覇権国家は中国なのであって、中国を今の内に潰しておかないと、アメリカ合衆国は本当に滅亡する事に成ってしまう。中国は一党独裁なのであって、常に国家は1つに纏まっているのであって、アメリカ合衆国の感覚でやれば、とんでもないミスをしてしまう事になるであろう。
 
 北朝鮮は経済が破綻しているので、いつでも潰れていい国家なのだが、なんせ戦争という切り札を持っている。いずれ朝鮮半島からアメリカ軍は撤退するだろうが、その前にやっておかなければならないのは北朝鮮潰しであり、朝鮮半島を統一した上で撤退する事であろう。
 
 民進党は蓮舫を代表にしてしまったが、彼女は台湾出身で中国支持なのだから、政権を取る事は絶望的である。自民党内でも中国と関係を持っている政治家たちは汚職とかでどんどん逮捕されていく事であろう。アメリカ合衆国が大きく外交政策を変化させる時だから、日本は絶対に外交で失敗する事は許されないのだ。
 
 
 日本は現在、安倍晋三が首相になっているので、実にラッキーだったと言っていい。彼なら外交を間違う事はないであろう。但し1つ懸念があるのは、安倍晋三の後継者が誰もいないという事である。日本も首相公選制を導入する事によって、国民の選挙で首相を選出しないと、どうしても小者が首相になってしまい、それではアメリカ合衆国の大統領とまともに付き合っていく事は出来ない。憲法改正では「議院内閣制の廃止」もやらなければならないのだ。
 
 

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緊急特集「熊本地震の真相」

●溜めに溜め込んでの大地震
 
『タマティー天使の今年の大予言』では阿蘇山の噴火や阿蘇山周辺で地震が起こる事を予言していたのだが、本当に熊本地震が起こってしまい、阿蘇山も小規模ながら噴火している。俺は「大予言」だけでなく、2月末の段階で関東地方で地震が起こる事を「予知」し、それをコメント欄で伝えていた。
 
 しかし本来なら、関東地方で震度5か震度6程度の物が起こる筈だったのに、地震は一向に起こらなかった。地震雲は千葉県から静岡県まで広がり、しかも形はしっかりとした物だったので、あれで地震が起こらないというのは絶対におかしい。そうこうしている間に、うちの姉が倒れて寝たきりになり、
「地球の磁場が狂ってる~」
と騒ぎ始めたので、大きな地震は必ず来ると踏み、コメント欄では訂正のコメントを出さなかった。
 
 熊本地震が起こる直前、国会でTPPの審議が行われようとしていたのだが、政府は外交交渉過程を全く明かさず、明かしても殆ど黒塗りをにして出し、これではなんのための国会審議かという事で与野党が揉めていた。その直後に熊本地震なのだから、これは国会に対して「TPPを無条件で承認しろ」と言っているような物だと考えた方がいい。
 
 熊本地震では最初に発生した地震が益城町で震度7であり、その後の余震で起こった物が本震であった。本震の地震エネルギーは阪神淡路大震災の地震エネルギーの「1.7倍」になるという。だから前震で死者が少なかったにも拘らず、本震では死者の数が一気に増えたのである。だから熊本地震は、
 
「熊本大震災」
 
と名称を変更すべきであって、政府は激甚災害に指定して、政府の主導で震災の処理に当たった方がいい。
 
 前震では震源の深さが10キロだから、これなら人工的に掘る事が充分に可能であり、地下に核爆弾を埋め、そして爆発させた可能性が高い。大体、地震の揺れ方が普通の地震の揺れ方ではなく、核爆弾を使った揺れ方に非常に近い。4月14日は合計すると「18」になるので、イルミナティの仕業と見てほぼ間違いない。「18」というのは魔術的に「破壊」を意味する数字なのである。
 
●狙われたのは「坂本哲志」衆議院議員
 
 俺は最初、益城町の町長「西村博則」が狙われたのではないかと思った。しかし調べてみると、なぜだか情報収集が出来ない状態にあるので、今の所は「保留」としておく。益城町に何か問題があるとするなら、熊本市に編入する事を町民たちが住民投票で拒んだ事であろう。
 
 熊本県知事の「蒲島郁夫」も何か狙われる事があったのではないかと調べてみたのだが、ハーバード大学の大学院を出た事や、自民党の支援を受けながらも自民党員ではない事が気にかかるが、確たる証拠がないので、今の所、これも「保留」とするしかない。因みに被災者に水や食料や医薬品が届かないのは、この蒲島郁夫知事がボランティアの受け入れを止めているからである。何かとんでもない悪意がないと、こういう事は出来ないであろう。
 
「じゃあ、一体誰が狙われた?」という事に成る。
 
 そこで調べまくったら、思わぬ人物が出て来た。それは衆議院議員の「坂本哲志」で、この人物は「衆議院農林水産委員長」をやった事があり、彼の選挙区は熊本県3区であり、この熊本県3区に益城町は含まれていたのである。これで解った。イルミナティは「TPPを無条件承認しろ」と、坂本哲志に脅しをかけたのである。
 
 坂本哲志は「TPP交渉における国益を守り抜く会」に所属しており、しかも親中派の人物なので、イルミナティとしてはこの人物を辞職や殺害に追い込む事になんの躊躇もしない。熊本地震の死傷者や罹災者たちには堪った物ではないが、熊本地震の真相はそういう事なのである。
 
 熊本地震では東日本大震災の時と違って、政府も熊本県も益城町もちゃんとした対応を取っているのだが、しかし現時点では政府は激甚災害の指定を出していない。恐らく裏では政治の戦いが行われており、蒲島郁夫と坂本哲志が退職する事を条件に、激甚災害の指定を出すという交渉が行われているのではないだろうか?
 
●阿蘇山の噴火が引き起こされる事も
 
 阿蘇山は熊本地震の前に地面が盛り上がるという現象を見せていたし、本震では阿蘇神社の拝殿が倒壊したので、阿蘇山の噴火が起こる可能性が出て来た。というか、イルミナティは阿蘇山の噴火を引き起こすために熊本地震を引き起こしたのであり、熊本地震だけに囚われていると、最悪の結果を招く事に成ってしまう。
 
 熊本地震で地盤が弱り、そこに雨が降って更に弱く成り、そして阿蘇山が噴火を起こせば、火砕流が阿蘇山周辺の集落を襲う事に成るであろう。とにかく今は阿蘇山周辺を立ち入り禁止にして、阿蘇山が鎮まるまで待つしかない。避難所に火砕流が襲い掛かれば、死者の数は一気に増える事に成る。
 
 九州で大きな地震が起こった場合、関西地方でも大きな地震が起こるのだが、しかし今回の地震は、本来、関東地方で起こる筈だった物を九州に持っていった物だから、関東地方の方が危険度は高い事になる。うちの姉は熊本地震が起こった後、
「関東地方でも起きないかな~」
と心配していたし、インターネットを調べてみると関東地方での地震を予知している連中がいたりする。
 
 イルミナティとしては、
「阿蘇山の大噴火」
    ↓
「東京大震災」
    ↓
「福島第一原発での再汚染」
というシナリオがあるらしく、阿蘇山で大噴火が起これば、次は東京大震災という事に成る。そして東京大震災が起これば、その次は東北地方で大きな地震を引き起こして、福島第一原発に更なる打撃を与えるのであろう。
 
 気にかかる事が1つあり、それは熊本地震が起こる前に核サミットがあり、「核爆弾テロを如何に防ぐか」について話し合われたという事だ。今、核爆弾テロをやる可能性がある連中といえば「IS]か「北朝鮮」なので、本当に核爆弾テロが起こるかもしれない。幾ら熊本地震が起こったからといって、震災のニュースばかりが流れ、海外のニュースが流れないのは、非常に危険だと言っていい。

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偉大なる思想家たちはみんな変だった。

●聖職者たちから知識人たちへ
 
 正月に入ってからポール・ジョンソンの本に嵌ってしまった。事の発端は彼の『ユダヤ人の歴史』という本が、『日本経済新聞』で広告の掲載が拒否されたという事件を知ってからなのであるが、この本を読んでみると、ユダヤ人の歴史に関する物では非常に優れた物で、ユダヤの真相を知られたくない日本のキリスト教徒たちから圧力がかかったと見た。
 
 ポール・ジョンソンはイギリス人で、オックスフォード大学卒である。長年、ジャーナリストをやった後、作家に転職した。専門は現代史なのだが、俺は現代史という物を認めていない。現代の事が歴史として評価されるためには70年以上の歳月が経たなければならないのであって、それでこのポール・ジョンソンを見逃していたのである。
 
 ポール・ジョンソンの本で特に出来がいい物は、
 
『ユダヤ人の歴史』
 
『キリスト教2000年史』
 
『インテレクチュアルズ』
 
の3つであり、これらの本を書くためには相当な蔵書量がないと出来ないのだが、彼は持っているのだろう。現代史の作家として成功したからこそ、蔵書を充実させる事が出来たのである。
 
 古代ローマ帝国に於いてキリスト教が国教になってから、西ヨーロッパでは長らく聖職者たちが歴史を動かしてきた。だからまずはキリスト教を知らねばならず、キリスト教を知るためにはユダヤ教も知らねばならない。そして近代化していくと、「聖職者たちから知識人たちへ」という動きが起こり、それで知識人たちの事も知らねばならないのである。
 
 日本には国教がなかったので、日本の歴史学者たちは常に「政治史は政治史」として捉えてしまう。しかしそれは間違いなのであって、宗教史が解らないと、政治史を論ずる事は出来ないのだ。日本が西ヨーロッパと共通しているのは、日本では廃仏毀釈によって「僧侶たちから知識人たちへ」という動きが起こったのであり、それでキリスト教国ではない日本が先進国入りする事が出来てしまったのである。
 
●誤れる近代の歴史はジャン・ジャック・ルソーに始まる
 
 西ヨーロッパで聖職者から知識人へという動きが起こった以上、聖職者レベルの人たちが知識人に成れば良かったのだが、ところが実際に出て来たのは、聖職者たちよりも遥かに劣る人たちであった。新しいタイプの知識人たちはキリスト教を批判する余りに、聖職者たちが人々を指導してきたという事を忘れ、キリスト教も聖職者たちもいない世界の出現を目指したのである。
 
 当然に知識人たちは碌でもない奴らがなる事になってしまった。
 
 謝れる近代の歴史はジャン・ジャック・ルソーに始まる。ルソーは生後まもなく母親に死なれ、父親も蒸発してしまい、孤児になってしまった。この孤児を引き取ったのがヴァラン夫人であり、彼女はルソーを愛人として使った。その後、ルソーはマリア・テレーズと結婚するが、彼女との間に産んだ子供たちを全て孤児院に出してしまったという人非人である。
 
 ルソーはヴァラン夫人を母親代わりにして、テレーズを乳母として育ったのであり、
「永遠の少年」として生き続けた。ルソーは大人になっても自立していなかったという事が解らない限り、彼が一体何を言っているのか解らない事であろう。ルソーは永遠の少年であるが、それと同時に「狂える天才」であった。確かに文章自体は巧い。しかしその内容は完全におかしい。
 
 ルソーは若い頃から頭がおかしかったらしく、ルソーの初恋の相手であるソフィー・ドゥードトー夫人はルソーの事を、
 
「面白い気違いでした」
 
とはっきりと指摘している。ルソーは女性にだらしなかったので、恐らく梅毒に感染し、それで精神異常を引き起こしたのであろう。梅毒は鼻が削げ落ちたりするのだが、脳を刺激して、常人では考え付かないような事を考え出す事もあるので、それがルソーの異常極まりない思想を生み出していったのである。
 
 ルソーの思想に痺れた者たちは多数出て来るのだが、カール・マルクスもその内の1人であり、貧乏なのに経済の研究をしたのだから、どう研究したとしても、まともな結論は出て来なかった。社会主義経済とはルソーが夢見た自然状態の事であって、そんな事を近代以降にやろうとすれば、国民全員が貧乏になるのは当然であろう。
 
 ロシアの文豪レフ・トルストイもルソーの思想に痺れた者の内の1人である。トルストイはイエスとルソーに憧れたのであって、彼もまた自立していない。『戦争と平和』は自立していない男ピエールが主人公の物語であり、ナポレオンのモスクワ遠征によって占領地が無政府状態になると、逆にそれを喜んでいる始末である。
 
●なぜ知識人たちは間違うのか?
 
 なぜ知識人たちは碌でもないイデオロギーや文学作品を作っていったのであろうか? 歴史の流れが聖職者から知識人へと来ているのだが、嘗て聖職者たちがそうしたように、知識人たちだって自分たちが出来る範囲内で優れた功績を打ち立てていくべきなのに、実際には知識人たちはそれをしなかった。
 
①「宗教心の欠如」
 その最大の理由は「宗教心の欠如」である。西ヨーロッパの知識人たちはその出発点に於いてキリスト教を批判しなければならなかった。だから宗教を批判する余りに宗教心が欠如してしまい、それでおかしく成って行ってしまったのである。人間の理性で解明できる物はごく僅かなのであって、自分の理性でこの世の全てを解明できると思い上がっては成らないのだ。
 
②「理性に対する過剰なる期待」
 知識人たちは理性の力を使って学問を発展させていく事に成るのだが、自然と理性に対して過剰な期待をしてしまう事に成る。人間は理性を有するが、必ずしも理性どおりには動かないという事が解っていないと、人間に対する理解に於いて根本から間違ってしまう事に成るのだ。
 
③「価値ある人生経験の無さ」
 人間は年が老い易いが、学問は成り難い物である。知識人が学問研究に携われば、本来なら経験しなければならない人生経験を経験しない事に成ってしまう。価値ある人生経験がないのだから、そのような知識人が人間や社会や国家を論じたとしても、おかしな結論に辿り着いてしまう事に成る。
 
 ルソーにしても、マルクスにしても、トルストにしても、まともな人生経験などない。ルソーは孤児だし、長らくフリーターのような人生を送ってきた。マルクスは親友のエンゲルスにたかって生き続けて来た。トルストイは農奴制の問題点に気づきながらも、農奴たちを使って資産を爆発的に増やした。
 
 このような人たちは往々にして現実には全く存在しないユートピアを夢想するものだが、そのユートピアに騙されてはならない。そのユートピアは誰がやったとしても実現不可能なのであって、人間として経験すべき事をやっていれば、ユートピアで実現できる物は今現在でも出来てしまうものなのである。
 
●反知性主義
 
 俺がポール・ジョンソンの『インテレクチュアルズ』を読みながら思ったのは、安本あんり著『反知性主義』であった。この『反知性主義』が典型的な針小棒大の本で、アメリカ合衆国は学歴重視の国家なのに、それを敢えて否定し、反知性主義だけを事更に協調した粗悪本なのだが、アメリカ合衆国の真実を追求した物ではないが、アメリカ合衆国の或る一部分を指摘した本ではある。
 
「アメリカ合衆国には国教がなかったために、偉大なる思想家が出て来なかった」
という事は幾ら協調してもしすぎる事はない。イギリスは覇権国家だった時代に、経験論や功利主義を生み出していったが、アメリカ合衆国は覇権国家になってもそういう新しい思想を生み出していない。正確に言えば生み出す事が出来ないのだ。
 
 アメリカ合衆国は未開の地で独立してきたのだが、西ヨーロッパからの移民たちによって国民が形成されたので、独立する以前から学問という物を重んじた。ハーヴァ―ド大学はアメリカ合衆国が独立する以前からあったのであり、大卒のエリートたちこそが独立戦争を戦い、そして独立宣言を出し、アメリカ合衆国憲法を制定していったのである。
 
 アメリカ合衆国の独立はフリーメーソンたちによってなされたのだが、独立後はキリスト教が盛んになり、プロテスタント系の教団では教会に教会学校があったので、国民の向学心というのは非常に強かった。大学は全米各地にできるようになったし、その大学の教育内容も非常に優れた物であった。
 
 しかしアメリカ合衆国にはそういう学歴重視とは正反対に反知性主義と言える物が有る事もまた事実である。反知性主義は決して主流に成る事はなかったが、それでも学歴重視の社会に対して或る一定の批判を与え続けた。国民が知識人たちに「バカ」と言える勇気があればこそ、アメリカ合衆国には共産革命が起こらなかったとも言える。
 
「バカはどんなに学問をしたとしてもバカ」
なのであって、知識人だからといって信用しては成らない。特にルソーの嘘を見破れるか否かは、その知識人の頭の良し悪しを判定するためには重要な物であり、嘘を見破る事が出来なければ、知識人であっても野蛮人であると変わらない。知識人が無暗に信用されてしまう社会の方が危険なのである。
 
●人間の心を持たないイデオロギーの危険性
 
 ルソー主義によってフランス革命は起こった。マルクス主義によってロシア革命は起こった。フランス革命もロシア革命も冷静になって分析すれば、非常にバカげた事であり、自国の国民を数百万単位とか、数千万単位とかで大量虐殺してしまったのは、近代以前にはなかった物なのである。
 
 今後、来たるべき革命は「フェミニズム革命」であって、もしもどこかの国でフェミニズム革命が起これば、共産革命以上の恐ろしい事態が発生する事であろう。今度の革命では女性たちがフェミニズムに発狂して革命を引き起こして来る以上、女性たちには徹底的に用心しなければ成らないのである。
 
 イデオロfギーは人間の作りし物であるが、イデオロギーはそもそも人間の心を持たない。人間の心を持たないからこそ、一度暴走を開始してしまうと、片っ端から人々を殺していくという事をやってしまうのである。イデオロギッシュな人たちは、
 
「自分たちのイデオロギーは正しいのだが、やり方が間違っていた」
 
と言うものだが、こういう事を言っているという事はイデオロギーの危険性に全く気付いていないという事なのだ。
 
 家族制度と私有財産制度を否定するイデオロギーは誰がどうやっても絶対に巧く行かず、必ず大量虐殺を仕掛けて来る。それなのに人間の心を持たない人ほど、邪悪なるイデオロギーに呆気なく洗脳されてしまう。人間は自分が思っている以上に愚かな動物なのであって、だから宗教によって謙虚にさせて行かなければ成らないのだ。
 
 人間は如何なる事でも言えてしまう。知識人となれば普通の人たちを騙すような事を兵器で言って来る。それゆえ、
 
「本を見るな。著者を見よ」
 
という事をすべきであり、著者の人生を判断した上で、その著者の言っている事を理解して行かなければ成らないのだ。
 
 近代以降、国民は学問する事によって自ら賢くなり、「思想戦」を戦い、それに勝利しなければ成らない。思想戦に戦う意思のない者たちは邪悪なるイデオロギーに洗脳された者たちによって殺されていったとしても文句は言えないのだ。近代国家にはイデオロギーが暴走してくる危険性がある以上、思想戦を戦う事によって自らの生命と自由と財産を守って行かなければ成らないのである。
 

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バス事故の構造的原因とその対策

●バス事故
 
 正月に入ってから立て続けにバス事故が起こってしまったのだが、車検がある以上、バスのアクセルやブレーキに問題があっという事はないであろう。運転手の人為的なミスなのであって、それ以外に考える事は出来ない。バス事故が全て夜間に起こっているのだから、やはり判断力が低下する夜間では、バス事故は起こり易いのだ。
 
 今回の多発したバス事故には、
 
「小泉純一郎首相の時の規制緩和」
 
と、その後に起こったバス事故を受けての、
 
「規制強化」
 
がその背景にある。だから1人のバス運転手の事故で処理できないのだ。
 
 小泉純一郎首相は郵政民営化という大功績があった一方で、滅茶苦茶な規制緩和を行い、それで日本経済に甚大な損害を齎したという負の側面がある。マンションの建築偽装事件でも小泉純一郎首相が規制緩和を行ったからこそ起こった物なのであって、バス事故も彼の規制緩和があればこそ起こったものなのである。
 
 政府の規制緩和と規制強化によって、バス業界の競争が激化すると同時に、バスの運転手が不足するようになり、それで低料金で請け負うようになり、バスの運転手の質が低下してしまった。こんな事をやっていれば、事故が起こるのは当然であって、旅行会社やバス会社の責任は問われるべきであっても、それだけで済ましてはならないのだ。
 
 経済は自由な方が発展していくから、
 
「経済は市場に任すべき」
 
という態度を政府は持つべきであり、その一方で、
 
「政府は最低限の規制を課すべき」
 
という事もしなければ成らない。競争と規制をどう調和させていくかが問われるのである。
 
●12時間を超える労働の危険性
 
 バスの長距離にはそもそも深刻な問題がある。長距離の仕事をしてしまうと、バスの運転手は12時間を超える労働してしまい、そういう労働の仕方ではどうしても事故の発生確率が高まってしまう事に成る。政府は対策としてバスの運転手を2人用意するようにしたのだが、こんな事をすれば、バスの運転手が2人とも12時間を超える労働になってしまう。
 
 最善の解決策としては、
 
「中継地点で交代要員を用意する」
 
という事であって、バスを6時間くらい走らせたら、中継地点を設けて、そこでバスの運転手を交代させる。こうすればバスの運転手は常に集中する事ができるので、それで事故を起こす事が無く成るのである。
 
 12時間労働というのは、若い時なら積極的にやった方がいい。体力が充分にあるので、12時間労働をしてもそんなに疲労することはないからだ。しかし35歳辺りを過ぎたのなら、もう8時間労働に切り替えるべきであって、いつまでも12時間労働などすべきではないのだ。
 
 バスの運転手が高齢者なら老眼になっているだろうから、その状態で夜間走行すれば、事故を起こす確率が高くなるのは当然の事なのである。視力が充分にあれば、咄嗟の判断もきちんと出来るが、視力が不充分なら判断力が鈍り、それで本来なら起こる筈のない場所で事故を起こしてしまったりする。
 
 バス事故を起こした運転手の中には、事故を起こした時、
「ボ~ッとしていた」
ので、
「全然記憶にない」
と証言している者もいる。若い時にはこんな事など起こらない。しかし年を取ればこういう事が起こってしまうのであって、だから年を取ったら労働時間を短くしていくという事をすべきなのである。
 
●安ければ良いという考えを捨てよ
 
 今回のバス事故では大学生たちが多く死んでしまったのだが、バス事故のために貴重な人材が失われしまった。どんなにいい大学に行っていようとも、死ねばそれまでなのであって、その死を嘆いたとしてももう失われた命は帰って来ないのだ。今後、こういう事故が起きないようにする事を考える事こそ、今の段階では必要なのである。
 
 そもそも料金が安い事で危険なバスツアーに参加してしまったのだが、そういう「安ければ良い」という考えを捨てなければ成らない。安いという事は安全性を蔑ろにしているのであって、安全性を重視するなら、少し高いくらいで丁度いいのだ。大体、旅行会社の社長が「福田万吉」なんて、如何にもお金の事しか考えていなさそうな名前なのであり、社長の名前を視た時点で、ピンと来ない方がおかしいのだ。
 
 バスツアーは政府の規制緩和と規制強化によって相当歪んでしまった。バス会社は安く請け負っても利益が出てしまうようになり、旅行会社はそれで料金を更に格安にしてしまう。政府が下手に手を出さなければ、こんな事にはならなかった事であろう。日本の場合、全国に鉄道が敷かれているから、鉄道料金と比較して、余りにも格安なら、何かがおかしいと見るべきなのである。
 
 忘れてならないのは「高速料金の高さ」であり、高速料金が高めに設定され続けているからこそ、バスは一般道を走ってしまい、そこで事故を起こしてしまったのであり、高速料金を引き下げるという努力をしないからこそ、バス事故が一向になくならないのだ。高速道路も民営化されたのだが、それなのに値引きしないというのは、一体なんのための民営化と言いたくなる。
 
 政府が間違った事をやっても、政治家たちや官僚たちが死ぬ事は殆どない。悪政の皺寄せが行くのは、常に若者たちなのであって、その事を絶対に忘れては成らないのだ。如何なる政治家も官僚も先の先まで見通す事は出来ないが、人命を最優先にしているのなら、下手な間違いを犯さなく成る事であろう。
 

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平成28年度のタマティーの大予言

明けましておめでとうございますheart04lovelyheart04

 小説に関してはまだまだ悪戦苦闘中ですが、今年こそ、いい報告が出来るようにします! まさかこんなにも苦労するとは思わなかった。新人賞を取るだけでなく、ベストセラー作品になる物は既に出来上がっているのだけれども、後は出版社の判断次第という事なので、後1歩の所まで来ています。

●「丙申」の意義

 平成28年度は「丙申」であり、「丙」は十干で3番目、「申」は十二支で9番目であり、天の気は益々盛んになるが、地の気はまだまだあるが徐々に弱り始める。この天の気と地の気が違うという事が、思わぬ変化を引き起こすのであり、国民の方はゆっくりとしたいのに、政府の方は忙しく動いてしまうという事に成る。

 「丙」は「脚の張り出た台」の事であって、そこから「伸びる」「広がる」といった意味が出て来た。台には脚がある以上、必ず伸びるのであって、伸びない事はない。しかし台である以上、上に台があるために上には伸びないのであって、伸びて来る先は下の方という事になる。

 「申」は「稲妻が走る」という物で、そこから転じて「伸びる」の意味が出て来た。伸びるといっても、一気に伸びるのであり、だから申年は油断が出来ない。突発的な出来事が起こり易いのであって、油断しているとその出来事のために大量の死傷者を出す事になってしまう。

  だから丙申の年は、

「政府は天の気を受けて拡大していくが、国民の方にはいい事も悪い事も極端な形で出て来る」

という事を意味する。政府の動きと国民の動きは違うのであって、政府の事ばかり見ていると、とんでもない目に遭ってしまう事に成る。

●丙申の年に起こった出来事

 過去に於いて丙申の年に起こった出来事にはいい事が殆どない。

①昭和31年(1956)

 今から60年前の昭和31年には新教育基本法が制定された、この新教育基本法によって日本の学校教育に於ける問題は深刻化し、未だに解決を見ていない。地方自治体に於いて教育委員会が独立した機関になっているために、都道府県知事や市町村長が選挙で選ばれても、教育改革を実施できないので、それが問題を長期化させている原因であるのだ。

②明治29年(1896)

 今から120年前の明治29年には民法が制定された。この民法は日本が近代化していくためには絶対に必要だったのだが、四民平等に基づいて現実の階級差を無視したがために、士族たちの家族制度を庶民たちにも押し付けてしまった。それでこの家族制度に反発する者たちが出て来て、その殆どが社会主義へと走ったがゆえに、戦前の日本は階級闘争で苦しみ、最終的には大東亜戦争で大敗北を喫してしまったのである。

③天保7年(1936)

 今から180年前の天保7年には天保の大飢饉が発生している。大雨による洪水と冷夏による冷害が原因で、餓死者数は30万人に達した。米不足ゆえに、百姓一揆が多発し、江戸の四大飢饉の中で最も多くの百姓一揆が発生した。長州藩と薩摩藩はこれを機に藩政改革に乗り出し、それで幕末に於いて活躍でき、討幕を行う事が出来た。

 丙申の年に起こった出来事を調べてみると、日本は丙申の年の使い方が巧くない。国民が一丸となって同じ目標に突き進んでいる時はいいのだが、政府と国民が違う方向に向かって走る時には意外と巧くいかないのである。だから丙申の年は気を付けるべきであって、慎重に慎重を重ねなければならないのだ。

●政治

 今年は選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられた上での参議院議員選挙が行われる。政府としては国民により政治的関心を持って貰おうとしたいのだが、結果は必ず逆になる。確かに一時的には盛り上がる事であろう。しかし国民の、特に若者たちの政治的無関心はこれを機に増大していく事に成る。

 選挙権の年齢が18歳以上という事は、高校生でも投票できる事に成るのだが、そうなれば高校の教師たちには政治的中立性が厳しく求められなければならない。そうしないと公正な選挙を実現できないからだ。だが公立こ高校の教師たちは政治的中立性を絶対に守らない。だから日教組を殲滅する事が最優先課題になってくるのだ。 

 今年、韓国では大事件が発生する事に成る。その大事件がどのような物になるかは解らないが、パク・クネ大統領は今年、天中殺のド真ん中なので、何をやっても裏目に出るようになる。大事件が悲惨なだけでなく、その後の処理も間違った物になり、余計に被害が拡大する事に成る。 

 中国では民衆の暴動が発生する事に成る。原因は経済不況だが、中国共産党員たちによる汚職も、原因の1つになってくる。暴動に対して中国政府は武力を用いて弾圧してくるので、民衆の不満は相当に激しい物に成る。日本企業は一刻も早く中国から撤退すべきであって、革命が起こってからではもう全てが手遅れになってしまう。

 極東アジアの情勢は非常に不安定になる。絶対に安定する事はない。日本政府は下手に外交交渉を行うより、軍備増強に走るべきであって、特に海上自衛隊の戦力を増強しておかないと、何かしらの紛争が起こった時に日本が負けてしまい、それで悪い方向に一気に突き進んでしまう事に成る。 

 アメリカ合衆国は未だに覇権国家であるが、「大統領が44代目の時にその覇権が終わる」と神によって定められているので、「オバマ大統領の暗殺」というような象徴的な事件が起こる可能性はある。オバマ大統領はユダヤ教徒たちの言いなりになる事を拒否しているので、それでユダヤ教徒たちが強硬手段に訴えて来るかもしれない。

●経済

 今年の前半は景気が好調であっても、株価は秋に大暴落する事になる。夏にはリオデジャネイロオリンピックがあるので、オリンピックによる一時的な景気上昇には惑わされるな。オリンピックが終われば株価は大暴落する事に成るので、株券は高値の時に売ってしまい、大暴落による損害を受けないようにしなければ成らない。

 今はデフレが進行中なので、マスコミとかでは経済の変化がなかなか報道されない。経済の本当の事が解るのは、マスコミに出ない情報をせっせと集めていく事でしかない。だから未だに一般紙を読んでいるような人たちは、経済不況になると直撃してしまい、収入を思いっきり低下させる事になってしまう。

 日本マクドナルドは今年正念場になるであろう。業績が余りにも低迷しているので、アメリカの本社は日本マクドナルドの売却を検討しており、本当に売却するかもしれない。業績の低迷はバカな女性が社長になっているからなのだが、社長を交代させなければ業績はもっと悪化していく事に成るであろう。

 日本企業はとにかく中国からの撤退を加速させた方がいい。中国リスクは想像以上に高いのであって、秋に株価が大暴落すれば、中国国内がどうなるか解らないので、早目に撤退し、中国の事で貴重な時間を奪われないようにしなければ成らない。日本政府は中国政府に対して常に弱腰なので、いざ日本企業が事件に巻き込まれても、ちゃんとした対応を取ってはくれないから、それで被害が拡大する事に成る。

 オリンピックに対して一言言っておくと、日本の選手たちはブラジルには早くに現地入りした方がいい。時差があるし、気候が違うので、体が馴れるまで時間がかかるからだ。ブラジルには日系人がいるので、その伝手を使えば長期滞在する事も可能であろう。ブラジルのお物価は安いので、長居したとしても別に痛くも痒くもないのだ。

●自然災害

 今年は自然災害に要注意である。自然災害は必ず起こる年であって、何も起こらないという事は絶対に有り得ない。特に「台風による洪水」は日本国内のどこで起こってもおかしくはない。気を付けるべきは長雨の後に台風が来た時であって、これをやられると洪水が発生してしまい、死傷者が大量発生する事に成る。

 危険度が高いのは、三重県や愛知県であり、台風のコースが九州や四国に上陸してではなく、中部地方で上陸してしまうと、災害の規模は非常に大きくなってしまう。台風の進路はここ数年、東の方向に移動している事を考えると、今年は中部地方に大きな台風が来るというのは、正月の段階で予想できるのである。

 今年は火山の噴火が起こるかもしれない。既に去年の段階で、阿蘇山で噴火が起こっているので、日本の火山は活動期に入ったと見るべきであり、火山に対しては絶対に油断してはならない。丙申の年は前兆現象があってその後に噴火してくるのではなく、行き成り噴火してくるのであって、火山には近づかない事だ。

 火山が噴火する以上、地震だって起こる。「最近、地震がないな~」と思っているのなら、その地こそ危険なのであって、突如、大きな地震が発生する事に成り、被害が拡大する事に成る。東日本大震災後、関東地方での地震は減少しているので、逆に関東地方こそ危険という事に成る。

●個人レベル

 丙申の年を個人レベルでは一体どうすればいいのかといえば、

「政治には一切期待しない」

というのが最善の選択肢となる。政府は今年、国民の意に反した事を平気でやってくる。特に気を付けるべきは法律であって、新しい法律を制定すると、将来に於いてとんでもない悪影響が出て来てしまったりする。

 秋には株価の大暴落が起こる以上、これに対する備えを事前にしておく事は絶対に必要である。株券は高値の時に売ってしまうべきであって、何もせずに所有し続ける事をすべきではない。機関投資家たちほどマスコミの情報に騙され易いので、個人投資家たちはマスコミの情報に騙される事無く動くべきなのである。

 また自然災害を起こる事が予想される以上、防災意識を持ち、災害に備えて準備をしておく事は絶対に必要となる。災害時にどこに避難すべきか確認しておくだけでも、災害時に死傷者を出さなくて済むようになる。「災害は忘れた頃にやってくる」のであって、オリンピックで日本中がフィーバーすれば、国民の殆どが油断してしまうので、そこに災害が直撃してくる事に成るのだ。

 今年はいい事も悪い事も一気に広がる年なので、最初から猛スピードで進むのではなく、当面の間は通常のスピードで進み、何かあれば一気に加速できるようにしておいた方がいい。最初から猛スピードだと、何かがあった時にはもうバテており、それでは加速する事ができず、それで絶好のチャンスを逃してしまうのである。

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冬至の日には愛を込めたカボチャ料理を!

●冬至っていつ?
 
 ここ数日間、どうも調子が良くなくて、家でウダウダとしていたのだが、考えてみれば冬至が近づいてきている事に気づいた。今年の冬至は12月22日なので、道理で体の調子が良く無い訳である。冬至では日が最も短く成るので、それで体に何かしらの変化が出て来ても別に不思議ではない。
 
 面白い事に、冬至だからといって、日の出が最も遅く、日の入りが最も早い訳ではない。日の出が最も早くなるのは、来年の1月2日から1月13日までで、6時51分が日の出の時間である、日の入りが最も遅くなるのは、11月29日から12月13日までであり、16時28分が日の入りの時間となる。
 
 考えてみれば、12月13日が過ぎてから、どうも体がいつも通りではなかった。全力を出し切れないというか、何をするにしても、体がセーブしてしまい、なかなか本領発揮とはいかなかった。そして冬至の3日前から、体の調子が良くないようになってしまった。この変化は冬至が引き起こしている物だと解ると、納得が行った。
 
●冬至での風習
 
 冬至にはカボチャ料理を食べるという習慣があるのだが、これは理に適っている。まずはビタミンの補給であろう。カボチャ料理でビタミンを補給できれば、風邪をひかくなる。もう1つの理由は運気を強めるための物であり、カボチャ料理を食べる事で、落ちた運勢を強めるのである。
 
 冬至に柚子湯に入るのもこれと同じ事で、まずは柚子湯で血行を良くし、体を温めるのが理由であろう。もう1つの理由は柚子自体が禊になり、しかも禊をして綺麗になった体を守るという物である。この柚子湯に入るからこそ、冬至から春分までの寒い期間を無事に過ごせるのである。
 
 太陽暦なら本来、冬至の日を年始とすべきであろう。しかし様々な理由があって、元日が9日ほどずれてしまっている。冬至に小豆粥を食べるのはメジャーではないが、地方によっては食べられている。冬至のカボチャ料理を食べたり、柚子湯に入るのがメジャーなのだから、是非とも小豆粥を食べるのも普及させたいものだ。
 
●なぜ年末年始に事故や病気が起こるのか?
 
 世の中には減速をするという事を知らない人たちが大勢いる。しかも昔から伝えられてきた風習をバカにして、何もしない人たちが大勢いる。しかしそういう事をやっていると天罰が下ってしまうのであって、年末年始に事故に遭ったり、 病気を発症して、呆気なく死んでしまったりする。
 
 年末は忙しい物である。だが幾ら忙しいからといって減速せず仕事を進めてしまうのは非常に危険なのであって、そうやって猛スピードで突っ込んでしまうからこそ、事故や病気を引き起こしてしまう事に成るのだ。やはり昔から伝えられてきた事にはそれなりの敬意を払った方がいい。
 
 死ぬのは勝手だが、年末年始にお通夜や告別式をやられるのは、そこに参列する者からしてみれば堪った物ではない。こっちだって忙しいのに、敢えてそんな時期に死ぬ事はないのだ。葬儀会社によると、年末年始での葬式では参列者の数がめっきり減るという。当たり前だ。みんな忙しいのだから、自分が死ぬ時は敢えてその期間を避けるというようにすべききなのである。

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常総市の水害は人災である!

●自然堤防の威力

 今年の9月に鬼怒川が氾濫してしまい、栃木県と茨城県に被害が出た。幸いな事に死者が2桁に行かなかったので、死者こそ少ないのだが、本来なら起こる筈のない場所で洪水が発生したので、それで被害が拡大してしまった。

 鬼怒川は洪水を起こす可能性がある河川だが、鮎などの魚も取れる河川であるので、「自然堤防」なる物を用いて治水を行っている。自然堤防というのは、氾濫原において河川の流路に添って形成される微高地をいう。

 自然堤防は堤防が低いのだが、川を蛇行させて流れを弱くすれば、洪水の危険性を防ぐ事ができるようになる。しかもコンクリートを使わないので、それで川魚が生息できるようになり、鮎などの魚が取れるようになるのである。

 堤防といえば人工堤防と思っている人たちからすれば、「自然堤防で洪水を防げるの?」と思ってしまうものだが、自然堤防は洪水に対して効果があるからこそ使用されている。自然堤防は何も鬼怒川だけでなく、他の川でも使用されているのであって、洪水に対しては充分な効果があるのは実証済みなのである。

 確かに今回、記録的な大雨が降ったから洪水が起こったのだが、そのまえに一週間以上に亘って雨が降り続けていたのであって、その上で記録的な大雨が降ったからこそ洪水が発生したのであり、もしも記録的な大雨だけなら洪水は起こらなかったのである。

●これは天災ではない。人災である。

 ところが今回の洪水を調べていくと、これは明らかに天災ではなく、人災であるというのが明確に解った。その人災を引き起こした最大の張本人が、常総市の高杉徹市長その人であった。彼は日本社会党の国会議員の息子であり、連合の推薦を受けて当選したので、社会主義者だと判断していい、 

 洪水を引き起こした若宮戸地区には「十一面山」という小高い丘があって、それが自然堤防の役割を果たしていた。そこに脱原発を唱える高杉市長はソーラーパネルを設置して、2m分の丘を削ってしまったのである。

 今回の洪水では川の水が堤防を越えて溢れてしまい、それで洪水を引き起こした以上、この2mという高さは決定的な物であるといっていい。もしも自然堤防を削らなければ、絶対に洪水は発生していなかったのである。

 となれば、これは明らかに人災であると判断すべきであろう。これが人災だと判断できる材料は他にもあって、被災地では偽情報が流され、

「モグラが堤防に穴を開けたから洪水が起こった」

という情報が出たというのである。俺はこれを聞いて大爆笑してしまった。モグラが堤防に穴を開けて洪水を引き起こしたのなら、他の河川でも起こりうる事だが、そんなアホな洪水はどこの河川でも起こっていないからだ。

 誰かが、より正確に言えば、どこかの組織が意図的に偽情報を流しているのである。

 高杉市長は市長就任時に所信表明演説で,

「「常総市は一番優秀なサービス産業だ」と言われることを目標にする」

と言っていたのだが、結果的には洪水を引き起こす事で、

「常総市は一番最悪のサービス産業になってしまった」

という事なのである。

●非常時に於ける社会主義者たちの特徴

 俺は洪水発生時に於ける常総市の高杉市長の対応を見た時、伊豆大島の災害を思い出してしまった。社会主義は私有財産制度を否定するために、社会主義者たちは人の命を徹底的に軽んずる。人の命を守るという考えが根本から欠如しているのである。

①避難指示を出さない

 気象庁が記録的な大雨になると事前に報道していたのに、高杉市長は避難指示を出さなかった。常総市が避難指示を出さずに洪水が発生し被害を拡大させたのなら、常総市はその責任を負うべきであろう。避難指示を出さないというのは、社会主義者たちの特徴であるので、不作為による不法行為に対しては徹底的に攻撃しなければ成らない。

②現地対策本部を設置しない

 高杉市長は洪水が発生したというのに、現地対策本部を設置しなかった。被災した市民たちが市役所に乗り込んで強硬に主張したからこそ現地対策本部を設置したのであって、もしも市民たちが激怒しなかったら、永遠に現地対策本部を設置しなかった事であろう。

 現地対策本部を設置しない限り。救助も復旧復興も巧く行かない。これは非常事態に於ける鉄則であり、非常事態になったというのに、平時の組織で乗り切ろうとしては絶対にダメなのである。平時の組織は非常事態を乗り切れるようにはなっていないのだ。

 阪神淡路大震災でも村山富市首相はなかなか現地対策本部を設置しなかったし、東日本大震災では菅直人首相はなんと大震災が発生してから3ヵ月間もの間、現地対策本部を設置しなかった。これでは被災者たちに「死ね」と言っているようなものなのである。 

③無能だと判明したのに辞職しない

 高杉市長ではこの非常事態を乗り切るのは無理であろう。だったら辞職して、この非常事態を乗り切る事のできる人に任せればいい。それなのに高杉市長は辞職せず、無能が判明したというのに、そのまま市長をやり続けるのである。

 市政という物は市長の良し悪しで決まってしまうものであり、自分が市に於いて善政を行う事が出来るのなら市長で居ててもいいが、悪政しか行えないのならとっとと辞任すべきであって、そのような無能な者に長居されては、市民が大損害を被ってしまう事に成るのだ。

●常総市の一体何が狙われたのか?

 常総市の一体何が狙われたのかといえば、

「高杉市長が《脱原発》を唱えていたため」

というしかない。原発は桁が兆を超えるほどの利権がある以上、原発業者たちはそう簡単にこの利権を手放す訳がない。それなのに無理矢理に脱原発をやるなら、洪水を引き起こすということしかねないのだ。 

 どこかの組織が意図的に洪水を引き起こしたとなれば構図は簡単なのだが、今回の洪水では自然堤防を削ったのは、高杉市長の方なのであって、その高杉市長の無能が利用されてしまったのである。

 被災地では火事場泥棒が発生したのだが、ボランティアと称して被災地に入り、火事場泥棒を行う、そういう組織が存在しているのであって、その組織は事前に洪水が起こる情報を得て準備し、洪水が起これば組織的に火事場泥棒を行ったのである。

 常総市は豊かな土地である。豊かな土地だからこそ、その豊かさの中で人々の忍耐力が失われ、それで禄でもない市長を選んでしまった。無能な市長は平時でも危険な存在なのであって、非常事態になればもっと危険であり、常総市の市民たちは無能な者を市長に就けてしまった事で、大損害を被る羽目になってしまった。

 洪水によって経済を破壊してしまえば、市民たちは脱原発を唱える市長を次の選挙で落とさざるを得ない。そうなれば脱原発を唱える政治家が1人消えるので、それで原発業者たちは自分たちの利権を維持する事が出来るようになるのである。

●「市民の声を聞いて」というのは「一般意思の言いなりになれ」という事

 今回の洪水で笑ってしまったのが、市長が被災地を見て回り、被災者たちから「早くに現地対策本部を設置しろ」と怒鳴られているのに、高杉市長は「市民の声を聞いてから決めます」と言っていたことだ。高杉市長は市民の目の前でこの発言をしていたのである。

 「市民の声を聞いて」というのは、本当に市民の声を聞くのではない。これは「一般意思の言いなりになれ」という事なのであって、ジャン・ジャック・ルソーの『社会契約論』をきちんと読んでいないと、彼が一体何を言っているのか全く解らない事に成ってしまう。

 ルソーは孤児上がりゆえに、「倒錯話法」を駆使して物を述べてくる。『社会契約論』というのは市民たちが契約して作る国家の事を述べたのではなく、立法者による独裁国家の事を述べた物なのであって、社会契約というのは、この独裁国家に自ら契約して入りなさいということなのである。

 高杉市長の父親は日本社会党の党員だから、一般意思というのは党首の意思だという事が解った事であろう。しかしその息子は無所属だから、一般意思というのは「俺の言う事を聞け」という事に成る。

 市政を運営していくためには、市長が様々な人たちの意見を聞いていかなけfればならない。しかし人間は愚かだから、知恵ある意見を言って来る者はごく稀である。だから市民の声を無暗に聞けば、何も決められなくなってしまう。だったら自分が独善的にやってしまった方がいいということになる。

 ところがそんな事をやれば、確実に市政は破綻してしまう。今回、常総市に起こったのはまさにこれであり、

「民主主義というのは実際の政治に於いて全く役に立たない」

という事が解らないから、市民たちが自ら禄でもない市長を選んでしまい、とんでもない目に遭ってしまってしまうのであfる。

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次期大統領はヒラリー・クリントン

●次期大統領はヒラリー・クリントン

 アメリカ合衆国では第45代大統領を巡って選挙活動が行われるようになったが、既に次期大統領はヒラリー・クリントンという事で決まっている。これはアメリカのユダヤ教徒たちがそう決めたのであって、余程の事情がない限り、必ずそうなる。

 民主主義に洗脳されてしまうと、大統領は大統領選に於いて選出されると思い込んでしまうが、実際には大統領選挙というのはセレモニーに過ぎない。大統領になる人物は既に大分前から決まっているのであって、選挙民たちが決めるのではないのだ。

 ヒラリー・クリントンは宗教的にはメソジストであり、政治的には若い時は共和党支持者であり、その後、民主党支持者に転向した。弁護士をやっている時にビル・クリントンと出会い、結婚し、一女を設ける。そして政治家に転職した。

 ヒラリー・クリントンの経歴は宗教的にも、政治的にも申し分ないのであり、充分に大統領になれる資格をもっている。しかも夫のビルは単なる男性ではなく、ロックフェラーの隠し子なのであって、だからユダヤの連中がヒラリーを買うのである。

 国家という物は如何なる国家に於いても、上り調子にある時には女性が行政権力のトップに就くことはない。現在、アメリカ合衆国は次期覇権国家の中国が台頭し、自分たちの覇権が脅かされているのであって、方向転換を図るためにはどうしても女性の政治家が必要なのである。

●大統領になってはならない人たち

 アメリカ合衆国はフリーメーソンたちによって作られた物であるが、ユダヤ教徒たちは通貨発行権を奪い取る事によって、アメリカ合衆国を支配下に収めてしまった。大統領がユダヤ教徒たちの指名で就任するようになるのはウィルソン大統領あたりからである。

 だからこれ以降、おかしな大統領が多々出現してくる事に成る。例えばフランクリン・ルーズベルトは身体障碍者であり、ジョン・F・ケネディはカトリックであり、ニクソンはクェーカー教徒である。本来では成れる筈のない者たちが成ってしまったのである。

 ビル・クリントンに至っては母子家庭の出身であるとされているが、母子家庭の出身者が大統領に上り詰めるのはどこの先進国であってもないことであろう。しかし背後にユダヤ教徒たちがいれば、こういうことができてしまうのである。

 ヒラリー・クリントンは女性であり、今まで大統領は男性しか就任して来なかった事を考えれば、通常なら当選することはない。だがユダヤ教徒たちが推した大統領候補ということになれば、そんな先例など関係ないのであって、女性であろうがなんだろうが大統領になってしまうのである。

 だから大統領候補たちの個人の信条や能力がどうのこうのを考えるのは全くの無意味なのであり、要はユダヤ教徒たち、正確に言えば国際銀行家になっているユダヤ教徒たちが誰を指名するかが大事なのだ。

●通貨準備制度理事会と国防軍との争い

 ところが近年、ユダヤ教徒たちは急速に力を落としつつある。その最大の理由はユダヤ教徒たちのボスが高齢のために能力を低下させ、それなのにボスの後継者が未だに権力を掌握をしていないために、ユダヤ教徒たちは巧く力を発揮することができなくなってしまった。

 アメリカ合衆国は一見、滅茶苦茶な政策を打っていると思ってしまうのだが、その原因はこれであって、ユダヤ教徒たちがパワーダウンしたことで迷走し始めたのである。しかも今まで押さえつけられてきたプロテスタントたちが反撃を開始し、ユダヤ教徒たちから権力を徐々に奪い返すということをやっている。

 ユダヤ教徒たちは通貨準備制度理事会を完全に押さえ、通貨供給量を制御できる立場にある。プロテスタントたちは主に国防軍を押さえ、戦争をするしないを決める権限を持っている。この2つの勢力が争い合っているのだ。

 このアメリカ合衆国の内部に変化にとばっちりを受けているのが日本である。

 ユダヤ教徒たちにしてみれば、アメリカ合衆国がこれ以上強くなって困る。だから日本を叩いて、アメリカ合衆国の弱体化を図りたい。プロテスタントたちしてみれば、日本で散々伝道したのに、日本人はキリスト教に改宗して来ないので、それで日本を叩く。

 それゆえ日本は共通の敵になってしまった。

 こうなると、ヒラリー・クリントンが大統領になってしまうと、日本とアメリカ合衆国の関係は悪化する可能性がある。ヒラリーはユダヤ教徒たちにもプロテスタントたちにも関係を持つことができるので、それで共通の敵である日本に攻撃を集中するということをやるかもしれない。

●アメリカ合衆国の覇権はオバマ大統領の時に終わった。

 実を言うと、「アメリカ合衆国の覇権は44代大統領の時が最後である」と、神様が最初からそう決めていた。アメリカ合衆国は今現在、圧倒的な軍事力を持っているかもしれないが、覇権を持てる時期はもう終わったのである。

 だから女性を大統領にするのだ。

 アメリカ合衆国の覇権が終われば、次は中国が覇権国家にのし上がって来る可能性がある。中国が覇権を取ってしまえば、日本は独立を維持することが出来なく成る以上、中国が覇権を取ることを絶対に阻止しなければならない。

 日本はアメリカ合衆国との関係を維持し、その関係が下手に悪化する事を防がないと、中国を敵に回してしまえば、非常に厄介なことになってしまう。敵は1つに絞るべきであって、2つも大きな敵を存在させてはならない。

 日本としては初の女性総理を誕生させるという選択肢を用意しておくべきであろう。女性総理が務まるのは、小池百合子しかいない。他の女性政治家たちでは無理であり、女性総理に成れる人材は非常に限られている。

 但し問題はあり、彼女が「結婚していない事」は大きな欠点であろう。女性が結婚しないということは、本当に日本の未来の事を考えた事があるのかという事に成る。結婚して子供たちがいれば、もっとスムーズに首相に成れる筈なのに、結婚しなかったことで足を掬われるかもしれない。

 ヒラリー・クリントンは「隠れフェミニスト」と見られており、こういうフェミニストは自分がフェミニストであると公言している女性たちよりも狂信的にフェミニズムを信奉しているものなのである。そういう相手に男性の首相を出しては成らないのであって、女性の首相を出す事で巧く攻撃をかわすようにすべきなのだ。

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大阪府デンガナ計画

●大阪府を復活させる秘策

 大阪というのは日本にとって非常に特殊な地域である。江戸時代には「大阪城代」が置かれていたのであって、大阪府民たちの政治に関する自治能力は想像以上に低い。いっそのこと大阪府知事を中央政府から派遣して貰った方が巧く行くことであろう。

 これは京都府も同じであって、京都には「京都所司代」が置かれていたので、やはり京都府民も政治に関する自治能力は低い。戦後の歴代の京都府知事たちを見れば、大した業績を残していない。経済が発達し尽くしてしまった地域というのは、政治家を外から持ってきた方がいいということも有り得るのである。

 現在、長期デフレなので、大阪府知事がすべきことは、まずはリストラであって、減税していくことであろう。その次は都市の再開発であって、古い住宅を破壊し、高級マンションを作っていく。そして将来を見越して科学技術の開発を行って行く。こういうのは本当に地味な作業なのであって、大阪府民が民主主義に熱狂すればするほど、本来しなければならない仕事に着手せず、全てのことを先送りにしてしまい、それで最悪の結果を招いてしまうのである。

 俺には大阪府を復活させる秘策という物がある。それさえやれば大阪府は急速に復活していき、大阪府民の暮らしは今よりも格段に豊かになって行くことであろう。ではその秘策は何かといえば、それは、

大阪府限定地域通貨を導入することである」

という物である。

 大阪府内で日本円の使用を禁止し、その代わり大阪府が発行した通貨を使用して貰う。その通貨の名称は、

「デンガナ」

である。日本円とリンクしているので、千円なら、大阪では「千円デンガナ」ということになる。

●大阪人に値切らせるな!

 なんで大阪に特別な通貨が必要なのかといえば、大阪人たちは何を買うにしても値切って来るからだ。その値切りを防止するために、特別な通貨を導入するのである。例えば千円の商品があるとしよう。お店の人は客から値段を訊かれれば、

「千円です」

と答える。しかし大阪人はその答えに対して、

「そりゃあ、高いわ~。おっちゃん、負けてぇ~な~」

と必ずまるで決まり文句のように言ってくるのである。初対面だというのにこの有様である。お前、初めて見る物なのに、他の商品と比較したことがあんのか! それに大体、おっちゃんではない。慣れ慣れしいにも程がある。拳銃持っていたら、すぐさま射殺していたことであろう。

 一体何が悪いのかとえいば、大阪人に対して共通語で値段を答えている事が問題なのである。大阪人は品物を見れば値切りをしてくる以上、それを想定した答えを用意しておくべきなのだ。だから、デンガナを使用すると、値段を訊かれれば、

「千円デンガナ」

と答えることになる。この千円デンガナという言葉の響きの良さ! デンガナという粘り強い言葉が実に魅力的なのである。これに大阪人はノックアウトされて、

「そりゃあ、安いわ~。それ頂戴!」

と購入してくれることになる。大阪弁で答えるからこそ、大阪弁で反応してくれるのであって、「円」などという、味もそっけもないような物では、大阪人たちは素直に動いてはくれないのだ。

●紙幣の肖像画は全て「太閤さん」

 日本の1万円札の肖像画が聖徳太子から福沢諭吉に代わってから、日本はずっと不況である。大体、福沢諭吉は政治家ではないのであって、それなのになんで福沢諭吉の肖像画を採用したのか、全く理解できない。紙幣の肖像画は政治家にするべきであって、他の者がなるべきではない。これは国家の顔なのである。

 そこで大阪府のデンガナの紙幣では、大阪人なら誰もが大好きな「太閤さん」の肖像画を使用することにする。大阪で太閤さんの名を出せば、これに逆らう者は1人もいないし、太閤さんの名を出すことによって景気をどんどん良くしていこうという気持ちになる。

 尤も大阪人は口が達者な癖に、根性がない。そこで緊張感を維持するために、千枚に1枚の割合で、「辛子明太子」の肖像画の入った紙幣を出す。この紙幣を大阪人が手にすると、

「太閤さんと持ったら辛子明太子。ちゃうちゃう」

と笑いながら否定して来る。となれば、1万枚に1枚の割合で、「チャウチャウ犬」の肖像画が入った紙幣を出す。この紙幣を大阪人が手にすると、

「チャウチャウちゃうちゃう」

と大阪人なら誰でも人生の中で1度はやってみたい大阪のコテコテのギャクを言わせることができ、それでストレスを思いっきり解消させ、経済活動を真剣になって打ち込んで貰うのである。

●デンガナを使ってどんどん経済発展

 デンガナは飽くまでも地域通貨なので、日本銀行の通貨発行量とは関係なく発行することができる。だからデンガナをどんどん発行しまくって、そのお金で大阪の都市の再開発をどんどん進めて行くのである。大阪中の全ての住宅をぶっ壊して、大阪人たちには全て高級住宅や高級マンションに入って貰う。

 そんな広い家に住むのだから、高級家具が必要だし、華麗な洋服も必要だし、豪華な食事も必要になってくる。ドケチの大阪人たち全員がバンバンお金を使っていくのだから、大阪だけが景気は沸騰し、それで誰もが豊かになっていくのである。

 こうなると、デンガナを大阪府の外へ輸出したくなる。

 そこでデンガナの宣伝を密かに行う。例えば、8.6秒バズーカーの

「ラッスンゴレライ」

という意味不明の流行語を巧く活用し、

「ラッスンゴレライ、デンガナ」

と言わせ、サブリミナルでデンガナを宣伝していく。更に、

「ちょっと待て、ちょっと待て、お兄さん」

という所も、

「ちょっと待て、ちょっと待て、お兄さん、デンガナ」

と言わせると、デンガナの宣伝はより強化される。

 こういうことをやっていると、女子高校生たちを中心に、

「デンガナって何?」

と話題になり、それでデンガナが密かに売れて行くことになる。

 女子高校生たちがデンガナを使用し始めると、後は急速に拡大していくこtろになる。誰が見ても、福沢諭吉より太閤さんの方が景気はいいと感じるのだから、それで。

「お金持ちになりたければデンガナを持つべし」

ということになり、デンガナは日本国中に広まっていくのである。

 通貨を発行している場所に経済的覇権は移行する物だから、それで日本の経済の中心地は東京から大阪へと移行することになる。東京だって近代以降、日本経済の中心地になってきたが、もう150年もその地位で居続けたらヘトヘトになってしまった。大阪に経済的覇権を譲り渡すことで休息を取り、疲労が除去できたら、また元の地位に返り咲けばいいのである。

 日本国内で最も経済感覚の発達しているのは大阪人なのだから、大阪人が好むような紙幣を作らなければならない。現在、日本銀行はそれをしていないのだから、大阪人たちが反旗を翻してもいいのだ。断言していうが、今の大阪に必要なのは「大阪都」ではない。冗談に聞こえるかもしれないが、大阪府限定地域通貨「デンガナ」なのである。

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